東京コンサルティングファームトルコの三浦です。

今回は「トルコ商法　資本欠損」について概要を簡単にお伝えいたします。

〇該当法律：トルコ商法6102　第376条（2020年12月26日改正）

〇対象：株式会社・有限会社・パートナーシップ

〇内容：

第6条より、債務等により純資産（資本＋資本準備金）の少なくとも1/2が損失状態の場合、総会を開催する義務があります。

MADDE 1 – 14/9/2018 tarihli ve 30536 sayılı Resmî Gazete’de yayımlanan 6102 Sayılı Türk Ticaret Kanununun 376 ncı Maddesinin Uygulanmasına İlişkin Usul ve Esaslar Hakkında Tebliğin 6 ncı maddesinin başlığı “Sermaye ile kanuni yedek akçeler toplamının en az yarısının zarar sebebiyle karşılıksız kalması halinde genel kurul” olarak değiştirilmiş ve aynı maddenin birinci fıkrası aşağıdaki şekilde değiştirilmiştir.

“(1) Sermaye ile kanuni yedek akçeler toplamının en az yarısının karşılıksız kalması durumu zararın, sermaye ile kanuni yedek akçeler toplamının yarısına eşit veya bu tutardan çok ve üçte ikisinden az olmasıdır. Bu durumda yönetim organı, genel kurula uygun gördüğü iyileştirici önlemleri sunar.”

純資産の損失が2/3を超えた場合、下記3通りの方法が選択可能です。

①減資

→純資産の1/2まで減資が可能です。

　取締役会では、債権者に電話をかけたり、債権者への支払履行が不可能である旨を決議する必要があります。

MADDE 3 – Aynı Tebliğin 8 inci maddesinin birinci fıkrasında yer alan “sermayenin üçte biriyle” ibaresi “kalan sermayeyle” olarak değiştirilmiş ve aynı fıkraya aşağıdaki cümle eklenmiştir.

“Sermaye ve kanuni yedek akçeler toplamının en az yarısının özvarlık içerisinde korunması şartıyla, sermaye asgari sermaye tutarına kadar indirilebilir.”

②すべてまたは一部の株主による貸借対照表の赤字の解消

→貸借対照表の資産項目「資本補充勘定（capital completion fund account）」と貸借対照表の純資産に対する「損失」相当額が相殺される場合に適用可能です。

MADDE 4 – Aynı Tebliğin 9 uncu maddesinin üçüncü fıkrasına aşağıdaki cümle eklenmiştir.

“Sermaye tamamlama fonu yalnızca zararların mahsup edilmesi suretiyle kullanılabilir.”

③増資

→減資と増資を同時に行うことが可能です。この場合、増資前に増資金額の1/2が貸借対照表の資産項目にて確保される（支払われる）必要があります。

MADDE 5 – Aynı Tebliğin 10 uncu maddesi aşağıdaki şekilde değiştirilmiştir.

“MADDE 10 – (1) Halka açık anonim şirketler için sermaye piyasası mevzuatı hükümleri saklı kalmak kaydıyla genel kurul tarafından;

1. a) Sermayenin zarar sonucu ortaya çıkan kayıp kadar azaltılması ile birlikte eş zamanlı olarak istenilen tutarda artırımına karar verilebilir. Sermayenin azaltılması işlemi ile birlikte eş zamanlı sermaye artırımında nakdi sermaye taahhüdü Kanunun 344 üncü ve 585 inci maddelerine uygun olarak ödenir.
2. b) Sermayenin zarar sonucu ortaya çıkan kayıp kadar azaltılması yoluna gidilmeden sermaye artırımına karar verilebilir. Bu şekilde yapılacak sermaye artırımında, tescil edilecek sermaye ile kanuni yedek akçeler toplamının en az yarısının özvarlık içerisinde korunmasını sağlayacak tutarın sermaye artırımının tescilinden önce ödenmesi zorunludur.
3. c) Aynı genel kurul toplantısında, bedelleri tamamen ödenmek suretiyle, (b) bendindeki koşul aranmaksızın, sermayenin istenilen düzeyde artırılmasına ve daha sonra azaltılmasına karar verilebilir. Bu şekilde gerçekleştirilecek işlemler sonucunda, tescil edilecek sermaye ile kanuni yedek akçeler toplamının en az yarısının özvarlık içinde korunması zorunludur.”

外貨借入による為替差損は、2023年1月まで資本損失とみなしません。また、場合によっては2020年、2021年に発生した人件費・減価償却・リース費用の半分が資本損失あるいは破産に係る計算から控除されます。

MADDE 6 – Aynı Tebliğin geçici 1 inci maddesinin birinci fıkrasında yer alan “kur farkı zararları” ibaresi “kur farkı zararlarının tamamı ile 2020 ve 2021 yıllarında tahakkuk eden kiralamalardan kaynaklanan giderler, amortismanlar ve personel giderlerinin toplamının yarısı” olarak değiştirilmiş ve aynı fıkraya aşağıdaki cümleler eklenmiştir.

“Bu tutarların belirlenmesinde mükerrerlik oluşmayacak şekilde hesaplama yapılır. Bu fıkra kapsamında yapılacak hesaplamalara ilişkin olarak 13 üncü madde uyarınca hazırlanan finansal tablolarda herhangi bir kayda yer verilmeyerek, bu durum bilgi mahiyetinde dipnotlarda gösterilir.”

以上、お役立ていただけますと幸いです。

当該トピックの他、トルコの会計税務・労務法務につきましても、ご質問・ご相談お待ちしておりますので、

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【GEKAPとは？】

GEKAPとは「リサイクル拠出金（Recycling Contribution Fee）」です。
2020年1月1日より、包装材や包装材の重量をリサイクルするためのコストを削減する目的で、トルコ語でGEKAP（Recycling Contribution Fee）が導入されました。企業は、製品に使用する包装材のキロ、トン、立方メートルごとに一定の料金をGEKAPとして支払うことが求められます。GEKAPは、トルコ市場に輸入される商品にのみ適用されるため、輸出品には適用されません。

【GEKAPはどうすればいいの？】

GEKAPの申告・納付の義務が発生します。
GEKAPの申告・納付は、2021年からは四半期ごとに行う必要があります。
GEKAP申告書は、申告期間の翌月末日の23時59分までに、デジタル環境で税務署に提出する必要があります。

［2021年以降の申告・納付予定］

期間：1月～3月（申告・納付：4月末まで）
期間：4月～6月（申告・納付：7月末まで）
期間：7月～9月（申告・納付：10月末まで）
期間：10月〜12月（申告・納付：翌年1月末まで）

【返品時の相殺について】
返品された商品のGEKAPは、お支払いいただくリサイクル料金の総額から相殺することができます。
相殺額が支払うべきリサイクル料金を上回る場合、超過分は次の期間にクレジットとして繰り越すことができます。なお、レジ袋のオフセットは認められていません。

【ペナルティについて】
GEKAPが期限内に申告されなかったり、申告額に漏れがあったりすることが判明した場合、同規則により行政処分が課せられます。一方、GEKAPの支払いを怠った場合には、遅延利息に加えて支払額の120％のペナルティが課せられます。これらのペナルティは、3年以内に違反を繰り返すと2倍になります。さらに、2回目の不履行から同じ3年の間にさらに不履行があった場合には、違約金の額は3倍になります。

【GEKAPの対象となる商品】
GEKAPの対象となる商品は、ビニール袋、タイヤ、バッテリー、特定の電気電子機器、油、医薬品、包装材料（プラスチック、金属、複合材、ガラス、木製）です。
詳しくは下記をご参照ください。

【トピックのタイトル①】

本文記載+

【トピックのタイトル②】

本文記載+

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東京コンサルティングファームトルコの三浦です。

本日はトルコの労働法についてお伝えいたします。

皆様の企業では、新たにトルコ人スタッフの方を採用することがあると思いますが、有給休暇の基準で悩まれた経験はないでしょか？

例えば、前職で6年働いていた方の場合、前職の職場では有給休暇が年間20日間以上取得可能となります。

新たな職場に転職をした場合、上述の通り前職の有給休暇の基準(年間20日間以上の有給休暇が取得可能）が適用されるのでしょうか？

結論から申し上げますと、新しい会社に移った場合、前の会社の有給休暇を維持することは不可能です。

新しい会社に移った場合、有給休暇の基準や記録もリセットされます。
新しい会社で1年以上労働すると、下記の通り有給休暇の取得が可能です。
勤続1年以上～5年以下 ：14日間～/年
勤続5年以上～15年以下：20日間～/年
勤続15年以上　　　　 ：26日間～/年

尚、労働者の方が前の会社を退職する際には、
前の会社の雇用主側が当該労働者の方の未消化分の有給休暇を買い取る必要があります。

ですので、雇用者側の立場から考えますと、労働者の方には、有給休暇はまとめて（1週間など）取っていただいて年内に全て消化してしまうことをお勧めしております。

以上、僅かながらお役立ていただけますと幸いです。

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I am Halil Tamer Demir from Tokyo Consulting Firm Turkey Office.

I hope you all are safe and stay healthy.

I will share the information about mid-term economic program in Turkey from 2022-2024.

Turkey has announced medium-term economic program covering the years 2022-2024. With the approval of the President, the program was published in the Official Gazette dated 05.09.2021 and entered into force.

It was stated in the program that the strong outlook in economic activities will continue. In his statement regarding the medium-term economic program, Minister Elvan said, “We will further strengthen macroeconomic stability for a durable growth led by the private sector.”

According to the program, it is predicted that Turkish economy will grow by 9 percent in 2021, 5 percent in 2022, and 5.5 percent in 2023 and 2024.

Table 1: Prediction of economic growth

In addition, some economic targets were determined in the program, such as the decrease in inflation, improvement in budget deficit, the decrease of unemployment rate and balance of exports-imports.

In inflation, 16.2 percent for this year, 9.8 percent for the next year, 8 percent for 2023 and 7.6 percent for 2024 were set.

Table 2: Inflation rate forecast

It is predicted that the ratio of budget deficit to gross domestic product will be 3.5 percent in 2022 and 2.9 percent in 2024.

As for export and import; Export figures are targeted to be 211 billion dollars at the end of 2021, 230.9 billion dollars in 2022, 242 billion dollars in 2023, and 255 billion dollars at the end of the program. On the other hand, Imports are predicted to be 258 billion dollars at the end of 2021, 282.7 billion dollars in 2022, 294 billion dollars in 2023, and 309 billion dollars in 2024.

Table 3: Prediction of Exports

Table 4: Prediction of Imports

On the other hand, unemployment figures were estimated at 12.6 percent at the end of this year, 12 percent for 2022, 11.4 percent for 2023, and 10.9 percent for 2024. In addition, a goal has set about creating employment for “3,511,000” people throughout the program.

Table 5: Unemployment rate forecast

Therefore, the issue about progression of green-economy was also included in the medium-term program. In the program, it was emphasized that the impact of climate change has become more severe all over the world and the importance of green-economy was also emphasized regarding of the concept of sustainable growth. However, it was pointed out that the weight of climate change has increased in economic policies at the global level, especially in Europe. It is also mentioned about the close relationship between this situation and Turkey’s strong wish about integration with global values ​​and attracting more international investments.

Finally, it was stated in the program that R&D studies will be supported in order to speed up the process of  green and more environmental economy.

Resources:

Official Gazette of the Republic of Turkey (T.C. Resmi Gazete), 5th of September 2021, no:4474

https://www.ntv.com.tr/turkiye/son-dakika-haberi-ekonomide-yeni-yol-haritasi-orta-vadeli-program-aciklandi,E6LVJxOPj0myP0w0-NO7Tw, Access Date: 06.092021

https://www.hurriyet.com.tr/ekonomi/resmi-gazetede-yayimlandi-orta-vadeli-program-onaylandi-41888421, Access Date: 06.09.2021

We are offering free meeting regarding establishment and business development in Turkey. Furthermore, it is possible for us to provide employee training and personnel evaluation system as solutions to develop the in-company productivity and activate the employee’s performances.

If you have any question other than the above topic, please do not hesitate to contact us.

Thank you very much for your time to read until the end.

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In 04.02.2021, the Presidential Degree No: 3490 published in the Official Gazette and came into force.
The Presidential Degree is about limitation of non-deductible expenses.
According to that, the rate of non-deductible financial expenses is set at 10%.
Furthermore, the rate is same for all sectors, regardless of whether the President can adjust the rate for each sector.

Income taxpayers and corporate income tax payers whose borrowings exceed equity are unable to deduct 10% of the excess borrowing costs
(such as interest, commission, exchange rate differences, maturity differences).
The concerned 10% portion will be treated as a non-deductible expense in the determination of the taxable income base.

However, there are some uncertainties regarding implementation.
But, as is known, the limitation on financial expenses will be applied only when the amount of external financing of the taxpayer (or borrowings) exceeds the taxpayer’s equity. And, at this point, people are discussing about what is the definition of external financial cost or what is included in this definition, in tax law.

Thus, the external financing costs include interest expense on all forms of borrowings, debt and other costs presumed as interest economically such as certain taxes and fees, maturity differences, foreign exchange gains and losses, loan used to finance investments etc.

With the Decree No. 3490 published in 04.02.2021, the Presidental Degree will be applied to the income of the taxation period starting from 1/1/2021 and onwards.

【Reference】
・Resmî Gazete : 3490
Official Gazette no3490.pdf

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東京コンサルティングファームトルコの三浦優美です。

今回は年金受給資格の条件の一つである労働日数についてお伝えいたします。

トルコの労働法では7,200日（7,200日＝20年。トルコの社会保険は1年を360日として計算します）社会保険の被保険者として労働した場合、年金が支給されます。

この7,200日の計算につきまして、雇用されている期間をもとに労働日数を算出します。通常、雇用者側は労働者の雇用契約開始に合わせてSGK（社会保険機関）への登録が必要となります。

年金受給要件の一つである労働日数は当該SGKのシステムにより計算されます。

官報によりますと、SGKのシステム上では、1ヵ月間フルタイムで働いた場合、土日祝日含め30日間労働したとみなされます。

ですので、30日間（1ヵ月）×12ヵ月＝360日となり、年金受給要件の日数をカウントする際には1年間を360日間としています。

もし月初・月末ではなく月の半ばに入社した場合は、入社日から月までの日数を労働日としてカウントします（土日祝日を含みます）。
例）2021年3月1日に入社した場合、SGKのシステム上では30日間労働したとみなされます。
2021年3月19日に入社した場合、SGKのシステム上では入社日から土日祝日を含めた月末までの13日間労働したとみなされます。

月初・月末ではなく月の半ばに退職をした場合も上記と同様のカウント方法となります。
例）2021年3月31日に退職した場合、SGKのシステム上では30日間労働したとみなされます。

2021年3月19日に退職した場合、SGKのシステム上では土日祝日・退職日を含めて19日間労働したとみなされます。

一方で、労働者の方が無給休暇を取得した際には、無給休暇分の日数が労働日から控除されます。
例）2021年3月に10日間の無給休暇を取得した際には、21日間労働したとみなされます。
→31日間（3月は31日間です）-10日間（無給休暇日数）＝21日間（労働日）

※この場合は、1ヵ月30日間と考えるのではなく、3月なら31日間、2月なら28日間と、その月の全日数から無給休暇分をマイナスします。

また、労働者の方が傷病休暇を取得した際には、2つのパターンが想定されます。
パターン１：傷病休暇中、SGKからの給与補填を受けず会社側がその分の給与補填を行った場合
→傷病休暇期間中も労働したとみなされるので、SGKのシステム上では労働日の
カウント数には影響がありません。
例）2021年3月中に10日間の傷病休暇を取得し、それ以外はフルタイムで全日
出勤した場合（SGKの給与補填を全額会社側が負担した場合）：SGKのシステム上では30日間労働したとみなされます。

パターン２：傷病休暇中、SGKからの給与補填を受けた場合

（会社側がSGKから支給される給与補填分を負担しない場合）
→傷病休暇中は労働日とカウントされません
例）2021年3月中に10日間の傷病休暇を取得し、それ以外はフルタイムで全日
出勤した場合（SGKからの給与補填を受けた場合）：SGKのシステム上では21日間労働したとみなされます（31日間-10日間）。

【参照資料】
・官報28398
https://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2012/09/20120901-4.htm

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、

社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

上記以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

微力ながら皆様の一助となれば幸甚に御座います。

東京コンサルティングファームトルコ
三浦　優美

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東京コンサルティングファームトルコの三浦優美です。

今回は前回に続き駐在員事務所の特徴について、資本金・税金・社会保障という観点からお伝え致します。

【資本金】
駐在員事務所は法人格ではないため、法的に駐在員事務所の設立において最低資本金の要件はありません。

ですので、駐在員事務所の活動に係る費用（オフィスの賃貸料や従業員の給与等）はすべて親会社の負担となります。

【税金】
・法人税
→営業活動が禁止されている為、免除されます。
・VAT
→基本的にインボイスの発行ができない為、VATの申告を行う必要はありません。

但し、駐在員事務所がトルコで商品の購入やサービスの提供を受けた場合、当然のことですがVATを支払う必要があります。
・印紙税
→VAT同様、基本的には印紙税を支払う必要はありません。但し、トルコにて印紙税の対象となる契約にかかわった場合、当然のことながら印紙税を支払う必要があります。
・所得税と源泉税
→外貨で海外から送金される場合のみ当該税金は免除されます。

【社会保障】
駐在員事務所であっても駐在員事務所の従業員の方はトルコの社会保険に加入する必要があります。

但し、海外から派遣されている駐在員の方の多くは自国の社会保険に加入しているケースがほとんどであり、駐在先の国でも納付を行うと保険料の二重負担が発生しますので、

トルコと2か国間の社会保障協定を結んでいる場合、自国で保険料を納付していることが証明できれば社会保険料をトルコで支払う必要はありません。

因みに、日本トルコ間の社会保障協定につきましては、現在も正式な締結には至っていません。

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、

社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

上記以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

微力ながら皆様の一助となれば幸甚に御座います。

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三浦　優美

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E-MAIL: miura.yumi@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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東京コンサルティングファームトルコの三浦優美です。

今回は駐在員事務所の特徴について、法的立場と活動範囲という観点からお伝え致します。

【法的立場】

トルコにおいて駐在員事務所は支店と同様、親会社から独立した法人格を持っていない為、外国法人の一部に位置付けられます。

従って、駐在員事務所の名前には親会社の社名を記載する必要があります。

【活動範囲】

駐在員事務所では原則、収益を伴う営業活動が禁止されています。もし、駐在員事務所でありながら営業活動を行った場合、駐在員事務所としての資格をはく奪される可能性があります。

以下、駐在員事務所にて可能な活動範囲、不可能な活動範囲になります。

■可能な活動範囲

・提携している現地販売代理店に対するトレーニングや技術的な指導サポート

→口頭による指導、実際にプロダクトを組み立てるなど指導に必要なデモンストレーシ

ョンを含む

・提携している現地サプライヤーに対する品質調査や品質管理サポート

・市場調査

■不可能な活動範囲

・資産の購入

・輸出入業務全般

・各種契約の交渉と取り決め

・価格の交渉と取り決め

・売掛書・請求書の発票、起票とその送付

・納期の交渉と取り決め

・自社製品のあらゆる広告媒体への掲載

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、

社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

上記以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

微力ながら皆様の一助となれば幸甚に御座います。

東京コンサルティングファームトルコ

三浦　優美

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

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東京コンサルティングファームトルコの三浦優美です。

今回は時間外労働における割増賃金の具体的ケースについてお伝え致します。

【割増賃金の基本的な考え方】

1日の労働時間を9時間と仮定します。
下記表では、休憩時間を差し引いた実働8時間で考えます。

月曜日から土曜日までの労働時間の合計は［8時間×6日間＝48時間］となります。

ですので、この場合は3時間の時間外労働となります。

つまり、割増賃金は3時間分となるので、［3時間分の賃金×1.5］となります。

日曜日に関しましては、日曜日に発生した労働時間に1.5倍の割増賃金をかけるので、［8時間分の賃金×1.5］となります。

【祝日がある週について】

1日の労働時間を9時間と仮定します。
下記表では、休憩時間を差し引いた実働8時間で考えます。

水曜日が祝日ですので、水曜日を除いた月曜日から土曜日の労働時間は［8時間×5日間＝40時間］となります。

ですので、この週に関しては時間外労働が発生しないということになります。

ただし、祝日である水曜日に勤務が発生した場合は祝日労働とみなされ、割増賃金の対象となりますので、［日給（8時間分の賃金）×2］となります。

また、法定労働時間が45時間以下で日曜日に勤務が発生しているので、日曜日の割増賃金分を以下2通りの方法で処理することが可能となります。

①労働法に則り、日曜日に働いた8時間を時間外労働と考えて［8時間分の賃金×1.5］の割増賃金とする。

②日曜日の労働時間と平日の労働時間を調整する。

※雇用者側と労働者側の双方による合意が必要となります。

→月曜日から土曜日の労働時間数が40時間なので、日曜日の労働時間8時間のうち5時間分を月曜日から土曜日の労働時間として下記のように分配することが可能に御座います。

そうすると、祝日である水曜日を除いた月曜日から土曜日の労働時間が［9時間×5日間＝45時間］となります。

この場合、45時間を超えていないので、時間外労働における割増賃金は発生しません。

ただし、日曜日の時間外労働時間数が3時間となりますので、［3時間分の賃金×1.5］が割増賃金の対象となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

上記以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

微力ながら皆様の一助となれば幸甚に御座います。

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チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
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東京コンサルティングファームトルコの三浦優美です。

今回はトルコにおける時間外労働と割増賃金についてお伝え致します。

トルコの労働時間は1週間当たり45時間です。基本的に月曜日から土曜日までの6日間（日曜日は休日）を単位として法定労働時間を算出します。また、1日の最大労働時間は11時間です。

労働法より、原則週1日以上の休日が定められていますが、企業側が週7日勤務を希望する際、従業員の方と新たに契約を結び双方の合意を得られた場合のみ可能となります。

休憩時間につきましては、下記の通りで御座います。

4時間以下の労働：15分以上

4時間超7.5時間以下の労働：30分以上

7.5時間超の労働：1時間以上

また、割増賃金につきましては、以下2通りの対応となります。

①時間外労働に対する割増賃金：1.5倍

月曜日から土曜日までの6日間における労働時間の合計より、45時間を超えた労働時間が1.5倍の割増賃金の対象となります。

　　→日曜日に働いた場合には、日曜日の実労働時間に1.5倍の割増賃金をかけて計算します。

　　→祝日がある週について、祝日を除いた月曜日から土曜日の労働時間の合計が45時間を超え

た場合のみ、超過分の労働時間について1.5倍の割増賃金の対象となります。

②祝日労働に対する割増賃金：2倍

労働時間に関係なく、雇用契約書で定めた1日あたりの労働時間数の2倍の割増賃金となります。

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

上記以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

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