東京コンサルティングファームトルコの三浦優美です。

今回は前回に続き駐在員事務所の特徴について、資本金・税金・社会保障という観点からお伝え致します。

【資本金】
駐在員事務所は法人格ではないため、法的に駐在員事務所の設立において最低資本金の要件はありません。

ですので、駐在員事務所の活動に係る費用（オフィスの賃貸料や従業員の給与等）はすべて親会社の負担となります。

【税金】
・法人税
→営業活動が禁止されている為、免除されます。
・VAT
→基本的にインボイスの発行ができない為、VATの申告を行う必要はありません。

但し、駐在員事務所がトルコで商品の購入やサービスの提供を受けた場合、当然のことですがVATを支払う必要があります。
・印紙税
→VAT同様、基本的には印紙税を支払う必要はありません。但し、トルコにて印紙税の対象となる契約にかかわった場合、当然のことながら印紙税を支払う必要があります。
・所得税と源泉税
→外貨で海外から送金される場合のみ当該税金は免除されます。

【社会保障】
駐在員事務所であっても駐在員事務所の従業員の方はトルコの社会保険に加入する必要があります。

但し、海外から派遣されている駐在員の方の多くは自国の社会保険に加入しているケースがほとんどであり、駐在先の国でも納付を行うと保険料の二重負担が発生しますので、

トルコと2か国間の社会保障協定を結んでいる場合、自国で保険料を納付していることが証明できれば社会保険料をトルコで支払う必要はありません。

因みに、日本トルコ間の社会保障協定につきましては、現在も正式な締結には至っていません。

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、

社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

上記以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

微力ながら皆様の一助となれば幸甚に御座います。

東京コンサルティングファームトルコ
三浦　優美

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

株式会社東京コンサルティングファーム
トルコ支社　三浦　優美

E-MAIL: miura.yumi@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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今回は駐在員事務所の特徴について、法的立場と活動範囲という観点からお伝え致します。

【法的立場】

トルコにおいて駐在員事務所は支店と同様、親会社から独立した法人格を持っていない為、外国法人の一部に位置付けられます。

従って、駐在員事務所の名前には親会社の社名を記載する必要があります。

【活動範囲】

駐在員事務所では原則、収益を伴う営業活動が禁止されています。もし、駐在員事務所でありながら営業活動を行った場合、駐在員事務所としての資格をはく奪される可能性があります。

以下、駐在員事務所にて可能な活動範囲、不可能な活動範囲になります。

■可能な活動範囲

・提携している現地販売代理店に対するトレーニングや技術的な指導サポート

→口頭による指導、実際にプロダクトを組み立てるなど指導に必要なデモンストレーシ

ョンを含む

・提携している現地サプライヤーに対する品質調査や品質管理サポート

・市場調査

■不可能な活動範囲

・資産の購入

・輸出入業務全般

・各種契約の交渉と取り決め

・価格の交渉と取り決め

・売掛書・請求書の発票、起票とその送付

・納期の交渉と取り決め

・自社製品のあらゆる広告媒体への掲載

今週は以上となります。

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今回は会社登記と労働許可証取得に係る留意事項についてお伝え致します。

外国人の方が個人で有限会社を設立し、トルコに滞在してその会社で仕事をする場合、労働許可証が必要になります。外国人の方が労働許可証を申請する場合には一定の要件を満たす必要があり、その１つとして下記が定められております。

外国人が労働許可証を申請する職場は、下記いずれかの条件を満たさなければなりません。

①払込資本金10万トルコリラ以上

②売上総額の最低額が80万トルコリラ

③前年度輸出総額が25万ドル以上

会社を設立した時点では上記条件のうち②及び③は該当しないため、①の「振込資本金10万トルコリラ以上」が労働許可証取得要件となります。

基本的には、有限会社の設立に係る最低資本金は1万トルコリラです。こちらの最低資本金につきましては株式会社のように設立前に一定額の払い込みを終える必要はありませんが、設立後2年以内に全額を振り込まなければなりません。

つまり、外国人の方が有限会社を設立しその会社で働く場合は、労働許可証取得のため、資本金が1万トルコリラではなく10万トルコリラとなります。また、10万トルコリラが労働許可証取得要件となっているため、資本金の振込期間は設立後2年間ではなく設立後1年間となります。

【参照：外国人の労働許可証取得条件について】

・トルコ語版

Yabancılar ülkemizde %100 hisse sahibi olarak şirket kurabilir, devralabilir veya %40 hisseden az olmamak şartı ile (çalışma izni için) şirketlere ortak olabilirler.

Şirket yeni kurulmuş ise 100 bin tl ödenmiş sermayesi ve 5 Türk vatandaşı çalışanının olması gerekmektedir.

Şirket kurulumun tarihinin 6 aydan fazla olması durumunda ise kurulmuş ve yabancı ortağı olan şirketin çalışma izni alabilmesi için ödenmiş sermayesinin en az 100 bin tl olması gerekmektedir ve 5 Türk çalıştırması gereklidir. Ödenmiş sermayenin 100 bin tl olmaması durumunda ise geçmiş dönem cirolarının 800 bin tl ve üzeri olması gerekmektedir.

・英語版

Paid-in capital of the workplace must be at least TRY 100,000.- or the lowest figure for its gross sales amount must be equal to TRY 800,000.- or its export amount in the last year must be at least USD 250,000.

今週は以上となります。

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I hope you all are safe and stay healthy.

This week I would like to share some more points of attention regarding “Project-based Business Development in Turkey” following to the previous blog as follows.

⑵ Type of Project (Relationship with the Government)

There are also some other points to consider in addition to the form of business base when it comes to the project-based business development in Turkey. One of them is what type of project will be carried out in Turkey. In Turkey, if the project is the one requested by the Turkish government which is so-called ‘Government Tender’, there might be a possibility that foreign expatriates engaging in the project will be exempt from the obligations both for obtaining a work permit and employment of a certain number of Turkish employees (*1/5 Rule). In addition, it is not necessary for the company to receive an order for the project directly from the Turkish government to benefit from the mentioned preferential measures. It is expectable that those might be applied even if the project is the one indirectly outsourced by another company as long as it is Government Tender. Meanwhile, if the project is a private project unrelated to the Turkish government whatsoever, normal regulation shall be applied as always. Hence, a company needs to comply with the acquisition of work permit and employment of Turkish citizens.

*1/5 Rule: A company needs to employ at least 5 Turkish employees for each application for foreign employee’s work permit.

⑶ Dispatch of Business Traveler

At the implementation of the project, there might be cases foreign expatriates and business travelers will be dispatched from the parent company or overseas bases in other countries. In case an expatriate is dispatched after the company sets up a PE in Turkey, the one will be recognized as a resident since he/she will stay in Turkey for business purpose. As a consequence, one will need to be registered to social insurance and declaring of personal income tax in addition to obtaining a work permit as same as the normal business scheme. On the other hand, there is no obligation either to obtain a work permit nor register to social insurance for a certain period of time for business travelers who stay in Turkey on a short-term business trip basis. As an example, when a company sends a Japanese business traveler to Turkey, a working visa is exempted for one’s short-term stay up to 90 days in total out of past 180 days. On the flip side, however, it is always necessary to obtain any kind of visa beforehand regardless of the length of stay depending on the nationality of the business traveler, so that companies should take extra caution when dispatching business traveler with foreign nationality.

That is all for this week.

We offer free meeting (online/offline) regarding establishment and business development in Turkey.

If you have any question other than the above topic, please do not hesitate to contact us.

Thank you very much for your time to read until the end.

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For the next 2 weeks I would like to mention regarding “Project-based Business Development in Turkey”.

In general, the basic flow of overseas business development starts with a set-up of a Representative Office (Liaison Office) and conducting market research prior to the set-up of a branch office or a local subsidiary. However, depending on the specific industries such as construction and infrastructure, there may be some international companies conducting overseas business activities on a project basis for a certain period of time. This week, please let me put the focus on the project-based business development in Turkey.

⑴ Form of Business Base

The difference between project-based business activity and normal business activity is that the period of activity is determined beforehand and limited from the start to the completion of the specific project. In some countries, a company is allowed to initiate the business activity with the form of a “project office” which specializes in a project-by-project basis, however, in Turkey there is no concept of such kind of office. As a consequence, it is required to start the project after the completion of set-up of a business base in the form of either a local corporation or a branch office.

On the other hand, there may not always be necessity to set up a base (= Permanent Establishment, hereinafter PE) depending on the duration of the project. In this case, income tax will not be levied in Turkey-side in principle since PE does not exist in Turkey. The bilateral agreement between Turkey and other countries usually states that PE certification for construction projects will be determined based on whether the project period exceeds certain period of time. For instance, the bilateral agreement between Japan and Turkey mentions the period over 6 months. For more details, please refer to the reference at the very bottom of this blog, Article 5 “Permanent Establishment” of the bilateral agreement.

From the explanation above, it is necessary to set up either local corporation or branch office in Turkey if project duration exceeds certain periods of time. Furthermore, it is always easily imaginable that the original project duration will be extended depending on its progress. Therefore, it would be wise as an international company to set up a business base prior to the beginning of the project in order to prevent the risk of PE certification later on as long as there is even a bit of possibility for extension of the project.

That is all for this week.

I will share some more information regarding this topic in the next blog.

We are offering free meeting regarding establishment and business development in Turkey. Furthermore, it is possible for us to provide employee training and personnel evaluation system as solutions to develop the in-company productivity and activate the employee’s performances.

If you have any question other than the above topic, please do not hesitate to contact us.

Thank you very much for your time to read until the end.

References

・AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE REPUBLIC OF TURKEY FOR THE AVOIDANCE OF DOUBLE TAXATION AND THE PREVENTION OF FISCAL EVASION WITH RESPECT TO TAXES ON INCOME

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H6-2191_1.pdf

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今週も、先週に引き続きプロジェクトベースでのトルコ進出に関するポイント・留意事項について書いていきたいと思います。

②プロジェクトの種類 (トルコ政府との関連性)

プロジェクトベースでトルコへの進出を行う際、進出形態に加えて考慮する必要があるポイントは他にもあります。

先ず1つがトルコで行うプロジェクトの種類です。

トルコでは、当該プロジェクトがトルコ政府からの発注により行われるものである場合、即ち政府主導の入札案件 (Government Tender) である場合には、特例として駐在員に対する労働許可の取得義務や外国人を雇用する場合の現地人雇用義務(*1対5ルール)等が免除される場合があります。
尚、進出する企業がトルコ政府から直接当該プロジェクトの受注をしている必要はなく、他の企業等から間接的に業務を委託された場合についても、前述の特例措置が適用される可能性は高いです。

一方、当該プロジェクトがトルコ政府との関連がない民間プロジェクトである場合には、通常のレギュレーション通り労働許可の取得や現地人雇用を行う必要があります。

*1対5ルール: 外国人が労働許可を申請する職場は原則として、外国人1人につき現地人労働者5人を雇用しなければならない。

③出張者の派遣

プロジェクトの実施に際し、日本の親会社若しくは第三国に在る海外拠点等から駐在員や出張者を派遣される場合があるかと思います。

トルコにPEを設置して駐在員を派遣する場合、当該駐在員はトルコに常駐して業務を行う為、同国における居住者として認識されます。
従って、通常の進出スキームと同様、労働許可の取得に加え、社会保険登録や個人所得税の申告・納付等が必要となります。

一方、短期間の出張ベースでトルコへ滞在する出張者に関しては、一定期間内の滞在については労働許可の取得や社会保険登録義務は発生しません。

一例として、トルコへ日本人の出張者を派遣する場合には、180日間のうち合計90日以内の短期滞在については査証の取得が免除されています。
他方、出張者の国籍によっては滞在日数に関わらず査証の事前取得が必要になりますので、外国籍の社員を派遣する場合には注意が必要です。

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等々についての無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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今週・来週のブログでは、2週に渡りプロジェクトベースでのトルコ進出について書いていきたいと思います。

通常、海外進出の流れは、最初に駐在員事務所(Liaison/Representative Office)を設置した上で市場調査等を行い、その後支店や現地法人を立ち上げるという進出フローが一般的です。

しかしながら、建設やインフラ設備等、特定の業界や業種によっては、一定期間のプロジェクトベースで海外でのビジネス活動を行われている日系企業様もいらっしゃるのではないでしょうか？
今週は、そのようなプロジェクトベースでトルコ進出を行う際の進出形態に焦点を当て、説明をさせていただきます。

①進出形態

プロジェクトベースでの進出が通常の海外進出と異なる点は、進出前の段階で活動を行う期間がプロジェクトの開始から完了までの一定期間に限定されているという点です。

インドなど特定の国においては、プロジェクト単位での進出に特化した「プロジェクトオフィス」という拠点形態での進出が認められている国もありますが、トルコにおいてはプロジェクトオフィスの概念が存在せず、通常の進出時と同様、現地法人若しくは支店いずれかの形態で拠点の設立を行った後、プロジェクトを開始する必要があります。

一方、プロジェクトの期間によっては、拠点(＝恒久的施設［PE: Permanent Establishment］)の設置が必ずしも必要にはならない場合もあります。
この場合、トルコ国内にPEが存在しない為、原則トルコ側での所得課税がなされないことになります。

日本とトルコの租税協定では、建設プロジェクトに関するPE認定についてはプロジェクト期間が6ヶ月を超過するか否かで判断される旨が記載されています。(下記参照)
詳細は、本ブログ最下部に記載の参考文献、二国間租税条約第五条「恒久的施設」をご参考いただければ幸いです。

【二国間租税条約第五条「恒久的施設」より抜粋】

3　建設工事現場又は建設、据付け若しくは組立ての工事は、六箇月を超える期間存続する場合に限り、「恒久的施設」とする。

4　一方の締約国の企業が他方の締約国内における建築工事現場又は建設、据付け若しくは組立ての工事に関連して、六箇月を超える期間、当該他方の締約国内において監督活動を行う場合には、当該企業は、当該他方の締約国内に「恒久的施設」を有し、当該「恒久的施設」を通じて事業を行うものとされる。

上記の記載内容から、プロジェクト期間が6ヶ月未満の場合には、PEの設置は必ずしも必要ではない一方、6ヶ月以上の場合には現地法人もしくは支店を設置する必要があります。

ただ、プロジェクト期間はその進捗により延長される可能性も大いにあるかと思います。
従って、開始前の段階で当該期間を超過することが少しでも想定される場合には、後々のPE認定リスクを回避する上でも、プロジェクトの開始に先立って拠点を設置されるのが賢明かと思います。

今週は以上となります。
来週も引き続きプロジェクトベースでの進出に関する留意事項等を説明させていただきます。

又、弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等々についての無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

最後までお読みいただきありがとうございます。

参考文献

・二国間租税条約 ［トルコとの租税 (所得) 協定 (その1)］
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H6-2191_1.pdf

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前回のブログでは、補充労働(Compensatory Work)の要求可能期間の延長についてお伝えしました。
今週のブログでは、会社設立時の商号登録における留意点についてお伝えいたします。

トルコにおける商号の決定は、登記手続き時の商工会議所での登録前に先立って行われる必要があります。
商号には【社名】、【事業内容】、【会社形態】の３要素が含まれていなければいけません。
又、以下の内容に該当するような社名は使用が認められておりません。

• 申請した社名が既に他社により登録されている、またはそれに類似するもの
• 会社の設立目的、目標、事業内容にそぐわないもの
• 公序良俗または、道徳や国益に反するとみなされる可能性があるもの
• 閣僚会議の許可なく国名にかかわる単語またはTurk、Turkish、republic、nationalなどの単語を含むもの（これらの単語が社名や氏名に含まれている場合は除く）
• 他社との合併目的以外で設立された会社において社名にholdingが含まれるもの
• 国家機関、政府機関、国際機関の名称と同一または類似するもの

社名が決定した後、オンライン通商登録システム (MERSIS)にて商号申請を行い、商工会議所にて会社登録が受理された時点で正式に認可されたものとみなされます。
商号申請を行う際の留意点としては、MERSIS上で認可された社名が商工会議所から認可が下りないという場合も想定される為、2つ以上（可能であれば３つ）の社名候補を挙げておくことが良いかと存じます。

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコにおけるビジネスの展開に関して無料相談も行っております。
上記内容以外にもご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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