トルコでは、2018年6月付けにトルコ政府より発表されておりますE-TUYSシステムにつきまして、初期登録に係る必要書類を提出し、E-TUYSシステムにて情報を登録する必要が御座います。

E-TUYSとは、投資インセンティブや財務情報といった全ての外資企業情報を管理するためのトルコ政府機関に紐づいている電子システムです。トルコにおけるすべての外資企業(駐在員事務所を除く)が対象となります。

インセンティブ申請の迅速化や企業の情報(住所変更や従業員数の変更等)が変更した際の迅速な情報更新及び情報共有を目的としております。

登録後は、毎年5月末までに財務情報等を更新し、企業情報に変更がある都度一定期間内(1ヵ月以内等)に情報を更新する必要があります。期間内の情報を更新しない場合や情報に不備があった場合はペナルティ等を課せられることも御座います。

E-TUYSの申請の流れは下記の通りとなります。

1. 必要書類4点を準備(1．申請書　2．マネージャーのサイン証明書　3．承認書　4．契約書)
2. PTTまたはKEPにて政府機関へ提出
3. E-TUYSの管理責任者へ申請の許可をメールにて通達。
4. メールを受け取ってから営業日20日以内にE-TUYSにて申請。

今後トルコへ進出されるご予定の企業様は初期登録を忘れずに行っていただく必要がございます。また、既にトルコに進出済みの企業様も情報更新やE-TUYS管理者の委託期間の延長申請など忘れずに行っていただければと存じます。

また、こちらについてご質問等ございましたら、お気軽にご連絡いただけますと幸甚に御座います。

今週は以上となります。

トルコへの進出、トルコビジネスにおける税務アドバイザリー等々を含めた、展開に関して無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社東京コンサルティングファーム
トルコ支社　小坂 理加

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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１，新しく発表されたトルコの移転価格文書規制-2020年9月1日

 関連する法律：大統領令第2151号、CITコード第13条、移転価格コミュニケ第1号および第4号

①国別報告書(Country-by-Country Report)

前提

一般的に、移転価格税制において多国籍企業グループの最終親会社が管轄税務当局に国別報告書の提出を行った場合、租税条約等に基づく自動情報交換により子会社所在国に情報提供が行われます。
しかし、現時においてトルコは国別報告書を交換するための当局多国間合意(MCAA　Multilateral Competent AuthorityAgreement)への署名を行っておりません。

そのため、2020年12月31日までに当該合意の署名及び有効化が行われない場合には、対象となる企業は国別報告書(CbCR)を別途トルコで税務当局へ提出する必要が御座います。
国別報告書提出の対象となる企業は、事前に国別報告事項の提出状況の事前通知書を提出する必要がございます。

＊行政は、必要に応じて追加情報または必要書類を要求する場合がございます。
＊関連する情報や文書が外国語で書かれている場合は、それらをトルコ語に翻訳し提示する必要がございます。

• 対象企業: 多国籍企業グループ全体における前年度の連結売上が7億5,000万EUR(8億5,000万USD)以上となる事業会社 (駐在員事務所は除く。)
• 報告対象事業年度: 報告年度の前年度にあたる会計年度
  例：報告年度2020年→報告対象年度2019年
  12末締めの場合) 2019.1.1 〜 2019.12.31
  3末締めの場合) 2019.4.1 〜 2020.3.31
  6末締めの場合) 2019.7.1 〜 2020.6.30
• 提出期限: 報告年度翌年の会計期間が終わるまで。
  例)報告年度2020年：適用会計年度3末締めの場合　提出期限2021年3月31日
  (＊次回以降、6月末を期限として事前通知書と一緒に毎年提出を行う必要があります。会計期間により提出が遅れる場合は、事前通知書提出の際にその旨を説明することで、提出期限を延長できます。)
• 提出先: トルコ税務当局(Turkish Tax Authority：TTA)の電子システム上にて申請。
• 作成者/提出者： トルコに居住している企業の納税者または、公認ファイナンシャルアドバイザー（YMM：YeminliMali Müşavir）/独立会計財務アドバイザー（SMMM：Serbest　Muhasebeci Mali Müşavir）
• 通知フォームに誤りや情報不足がある場合、納税者は必要な訂正に対処し、通知提出期限から1か月以内に通知フォームを再提出することができます。ただし、1ヶ月の期限を過ぎて改定通知が提出された場合、納税者は税務訴訟法に基づき罰則の対象となります。
• 提出書類の内容：
  ・報告対象年度における多国籍企業グループの各国の財務レポートに基づく情報
  ・多国籍企業グループに含まれるすべての事業内容詳細情報　等
  ・その他補足情報
  ＊国からの通達により提出書類が増える場合もございます。
  ＊連結財務諸表に異なる通貨を使用している場合は、その旨を国別報告書に記載する必要がございます。
• 提出に際し必要となる情報及びご準備いただくもの
  →報告対象年度の前年度における多国籍企業グループ全体の財務レポート
  (提出義務があるか判断するために使用します。)
  例：報告対象年度2019年
  12末締めの場合) 2018.1.1 〜 2018.12.31
  3末締めの場合) 2018.4.1 〜 2019.3.31
  6末締めの場合) 2018.7.1 〜 2019.6.30
  →報告対象年度における多国籍企業グループ全体の財務レポート
  例：報告対象年度2019年
  12末締めの場合) 2019.1.1 〜 2019.12.31
  3末締めの場合) 2019.4.1 〜 2020.3.31
  6末締めの場合) 2019.7.1 〜 2020.6.30
  →報告対象年度における多国籍企業グループの各国の財務レポートに基づく情報
  →多国籍企業グループに含まれるすべての事業内容詳細情報

国別報告書事項の提出状況の事前通知
(Country-by-Country Reporting Prior Notification Form)

国別報告書の提出対象の企業につきましては、国別報告書事項の提出状況の事前通知の提出が必要となります。

• 対象企業: 多国籍企業グループ全体における前年度(2018年度)の連結売上が7億5,000万EUR(8億5,000万USD)以上となる事業会社 (駐在員事務所は除く。)
• 提出方法: トルコ税務当局(Turkish Tax Authority：TTA)の電子システム上にて申請。
• 作成者/提出者：　トルコに居住している企業の納税者または、公認ファイナンシャルアドバイザー（YMM：　YeminliMali Müşavir）/独立会計財務アドバイザー（SMMM：Serbest　Muhasebeci Mali Müşavir）
• 提出期限: 毎年6月末
• 提出資料：トルコ政府指定の事前通知書
• 提出に際し必要となる情報及びご準備いただくもの
  ・報告対象年度の前年度における多国籍企業グループ全体の財務レポート
  (提出義務があるか判断するために使用します。)
  例：報告対象年度2019年
  12末締めの場合) 2018.1.1 〜 2018.12.31
  3末締めの場合) 2018.4.1 〜 2019.3.31
  6末締めの場合) 2018.7.1 〜 2019.6.30
  ・通知書記載内容情報

②マスターファイル(Master File) ＊一般報告書(General Report)

• 対象企業: 多国籍企業グループの構成会社等でトルコにおける企業の前年度の純売上高、純資産高がそれぞれ5億リラ以上となる事業会社（駐在員事務所は除く。)
• 報告年度の前年度にあたる会計年度
  例：報告年度2020年→報告対象年度2019年
  12末締めの場合) 2019.1.1 〜 2019.12.31
  3末締めの場合) 2019.4.1 〜 2020.3.31
  6末締めの場合) 2019.7.1 〜 2020.6.30
• 提出期限: 提出期限: 報告年度翌年の会計期間が終わるまで。
  例)報告年度2020年：適用会計年度3末締めの場合　提出期限2021年3月31日
  (＊次回以降、6月末を期限として事前通知書と一緒に毎年提出を行う必要があります。会計期間により提出が遅れる場合は、事前通知書提出の際にその旨を説明することで、提出期限を延長できます。)
• 提出先: トルコ税務当局(Turkish Tax Authority：TTA)　の要請に応じて提出義務が発生
• 作成者/提出者: 多国籍グループ内の納税者
• 記載内容: 下記をご参照願います。

③年次移転価格文書(ローカルファイル)

 トルコでは2007年から移転価格規則に従って、移転価格文書の作成が義務付けられており、新しい法令の発行後に変更は導入されていません。
ローカルファイルの要件は、以前の年次移転価格文書の要件と同様となっております。税務局より提出を求められた際は、提出していただく必要がございます。

④罰則について

•  移転価格文書の要件を適時適切に充足した場合、50%の罰金が免除される可能性があります(Partial Penalty Protection Regime)。
• 必要情報の未提出や提出遅延、提出情報の不備等などに該当する場合は、罰金等のペナルティが課せられる可能性があります。

在トルコ日系企業(子会社・支店)の皆様におかれましては、早急にご確認いただく必要があるかと存じますので、親会社様とご相談の上ご対応頂けましたらと存じます。

今週は以上となります。

トルコへの進出、トルコビジネスにおける税務アドバイザリー等々を含めた、展開に関して無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

参考

• Republic of Turkey Presidency of　Revenue Administration
  4 Seri No.lu Transfer Fiyatlandırması Yoluyla Örtülü Kazanç Dağıtımı Hakkında Genel Tebliğ | Gelir İdaresi Başkanlığı (gib.gov.tr)

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ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
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今週は【トルコでの資産の譲渡】についてお話しします。

資産譲渡とは、法的当事者が、もう一方の当事者への所有権を譲渡することをいいます。

資産譲渡について、トルコの法律制度では明確な規制はありませんが、複数の法律の中で、直接的または間接的に規定があります。
下記が、資産譲渡に関する主な重要条項です。

1. トルコ債務法: 202条及び203条
2. トルコ商法: 134-158条
3. 執行及び破産法: 280条
4. 公的債権回収手続法: 30条
5. 競争法: 7条

今回は、こちらについて少し説明させていただきます。

資産および営業権の譲渡について、トルコ債務法6098番202条、203条に、下記のように規定されています。

債務法202条によれば

「資産または、資産及びそれの負債を含む事業を引き継ぐ被譲渡人は、資産及び事業の負債に関する債権者に対して法的責任を負う。被譲渡人が当該の譲渡を債権者に通知、または同様に営利事業に関する商業登記官報に発表し通知、その他、トルコ全土で流通する新聞に発表する形で通知された日付において、開始される。

先の債務者は2年間、被譲渡人と共に連帯債務者として法的責任を負う。前述の期間は、期限到来債務の通知、及び通知後に弁済期が到来する負債の期限到来通知の日付において、失効開始となる。このように債務を負担する結果は、外部の債務履行引受契約に起因する結果と同一である。発表による通告または開示の義務が被譲渡人により履行される場合を除いて、第2項に規定された2年間は失効が開始されない。」

同様に同法203条によると

「資産及び負債の相互引き継ぎにより、または一方が他社へ関与することにより会社が合併する場合、双方の会社の債権者は資産譲渡に起因する権利を有し、新会社から負債を受領及び回収できる。」

法人が事業(会社)を資産及び負債を含め引き継ぐ場合、この法人は当該会社の負債及び債権に対する責任を負います。
また、トルコ債務法202条及び203条から、譲渡人及び被譲渡人は、債権者への通告または通知を起点とし、それ以降2年間の債務返済に対して連帯責任を負います。

一方、特定の部門で支配的な状況を生むまたは、既存の支配的な状況を促進する等といった合併及び譲渡を禁止するために、法律4054番7条で競争の保護に関する規定も定められています。
一定の値を超える譲渡も上記の法律規定により、競争庁による許可が必要となります。

また、資産譲渡は、課税対象で法人税債務が生じます。譲渡が会社売却/譲渡の収入と見なされるためです。
資産譲渡は通常、資産の売却価格に基づく付加価値税の対象となります。付加価値税率は資産により異なりますが、一般税率は18％となっています。

しかし、付加価値税債務は、投資インセンティブ証券などの様々な方法により、減額される場合があります。

資産譲渡を行う上で、まず商法、債務法、合併等といった法律の規定を見直し再検討することで、望ましい結果を導き出すことができるではないのでしょうか。

今週は以上となります。
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最後までお読みいただきありがとうございます。

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