Company Establishment & Registration in Turkey
トルコにおいては、現地法人・支店・駐在員事務所の設立が認められており、
進出の目的によりこれらを選択する
ことができます。
トルコに事業拠点を設立する場合、トルコ商法典（Türk Ticaret Kanunu）、外国直接投資法（Doğrudan Yabancı Yatırımlar Kanunu）に準拠し、どのような
形態で拠点を設置するかが重要になります。
| 比較項目 | 株式会社 | 支店 | 駐在員事務所 |
|---|---|---|---|
| 営業活動 | 可能 | 可能 | 不可 |
| 法人税課税 | トルコ国内所得に課税 | トルコ支店所得に課税 | 非課税 |
| 本社への責任波及 | 限定的 | 大きい | 限定的 |
| 最低資本・持込資金 | 業種により異なる | 本社資本金の証明が必要 | 特段の最低資本金要件なし |
| 推奨されるケース | 本格的な現地事業展開 | 本社事業の延長としての活動 | 情報収集・市場調査 |
トルコの会社制度では、トルコ商法典（Türk Ticaret Kanunu）に基づき、
有限会社（Limited Şirket）と
株式会社（Anonim Şirket）の
2つの主要な法人形態が認められています。
外国企業のトルコ進出において最も一般的な形態です。
支店とは、外国企業がトルコ国内で本社と同様の営業活動を
行うために設置する拠点です。トルコ商法典に基づき
登記が必要であり、営業活動が可能な進出形態である点が、
駐在員事務所と異なります。
駐在員事務所（連絡事務所）とは、主として情報収集等の
限られた「非営利活動」を行うことを目的として
設立される事務所です。トルコでは産業技術省
（Sanayi ve Teknoloji Bakanlığı）の許可により設立され、
法人税課税を受けない代わりに、
収入を得ることや商行為を
行うことはできません。
トルコへの進出をご検討中の方から、
すでに現地で事業を展開されている
方まで、会社設立・会計税務・
人事労務・ビザ取得など、
あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、進出準備から
設立後の運営まで日本語で一貫して
サポートいたします。
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