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さて、今回は「カンボジアの労働環境と労務管理の実態：日本企業が知っておくべきポイント」についてお話していこうと思います。

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カンボジアビザ完全ガイド2025年最新版｜申請方法・種類・費用・長期滞在まで徹底解説

最終更新日：2025年2月｜専門家監修・現地実務情報を反映

免責事項：本記事はカンボジア労働法（1997年）、社会保険制度法（2002年）、および各種省令をもとに作成しています。ビザ規制・労務規定は随時改正されるため、申請前には必ず在カンボジア日本大使館または現地専門家へ最新情報をご確認ください。

はじめに：なぜ今カンボジアへの注目が高まっているのか

　東南アジアの中でも近年とりわけ経済発展が著しいカンボジア。人口は約1,693万人（CIA「The World Factbook」より）、そのうち15歳〜64歳の労働人口が65.23%を占め、若くて豊富な労働力が魅力です。2030年には人口が約1,839万人に達すると予測されており、製造業・観光業・サービス業を中心に外国企業の進出が加速しています。

こうした背景から、カンボジアへの渡航目的は観光だけにとどまらず、ビジネス・就労・長期移住と多様化しています。ビザの種類や申請方法を正確に理解することは、スムーズな渡航・滞在の第一歩です。本記事では、観光から長期就労まで、カンボジアのビザ制度を網羅的に解説します。

第1章：カンボジアのビザ種類一覧と比較

カンボジアで取得できる主なビザは以下のとおりです。

ビザなし入国（ビザオンアライバル）について

　日本国籍を持つ方は、カンボジアに観光目的で30日以内の滞在であれば、プノンペン国際空港・シェムリアップ国際空港などの主要空港や陸路の国境でビザオンアライバル（到着時ビザ）を取得できます。費用は現地支払いで約30 USDですが、混雑時は待ち時間が長くなることもあるため、事前にeVisaを取得しておくと便利です。

第2章：カンボジアeVisa（電子ビザ）の申請方法【2025年最新】

eVisaとは？

　カンボジア政府が提供するオンライン申請システムで、自宅にいながらビザを取得できます。観光目的の30日以内の滞在に対応しており、申請から承認まで通常3〜5営業日かかります。

eVisa申請の手順（ステップ形式）

ステップ1：公式サイトへアクセス カンボジア外務省の公式eVisa申請サイト（evisa.gov.kh）にアクセスします。非公式サイトや代行業者経由での申請は料金が上乗せされる場合があるため、必ず公式サイトをご利用ください。

ステップ2：個人情報の入力 氏名（パスポートと一致させること）、生年月日、国籍、渡航目的、滞在予定期間、入国予定の空港・国境などを入力します。

ステップ3：必要書類のアップロード 以下の書類をデジタルデータ（JPEG/PNG）で用意してアップロードします。

eVisa申請に必要な書類一覧

• 有効なパスポートの顔写真ページのスキャン（有効期限が6カ月以上残っていること）
• 証明写真（4cm × 6cm、白背景、3カ月以内に撮影したもの）
• 滞在先の住所（ホテル名や滞在先の住所）
• 帰国便の予約確認書（任意だが推奨）

ステップ4：審査料の支払い クレジットカード（Visa/Mastercard）またはデビットカードで36 USDを支払います。この料金は申請料と発行手数料を含んだものです。

ステップ5：承認メールの受け取り 通常3〜5営業日でメールに承認書が届きます。これを印刷または電子データで保管し、入国時に提示します。

ステップ6：入国 承認書を提示し、入国審査を受けます。eVisaは指定された入国地点でのみ有効なため、申請時に指定した空港・国境から入国してください。

eVisaの注意点

　eVisaで入国後、延長を希望する場合は原則として国外に出国して再入国する必要があります。もし延長を見越しているなら、最初から一般ビザ（Eビザ）を取得することをおすすめします。また、eVisaが承認されても入国を100%保証するものではなく、入国審査官の判断によって入国拒否となる場合があります。

第3章：ビジネスビザ（Eビザ）の申請方法と延長

Eビザとは？

　観光ビザ（Tビザ）とは異なり、Eビザは就労・長期滞在・ビジネス活動を目的とした一般ビザです。カンボジアへの長期滞在を考えている方、ビジネスや就労を予定している方は、当初からEビザを取得することが重要です。

Eビザの初回費用目安：35 USD（入国地点によって異なる場合があります）

Eビザの延長種類

Eビザは入国後に複数の方法で延長できます。延長の種類とその特徴は以下のとおりです。

　延長の申請はプノンペンの入国管理局（Department of Immigration）で行うことができます。申請には手数料がかかり、代理店を利用する場合はさらに手数料が加算されます。実費と代理店手数料を合わせると、1年延長で250〜400 USD程度が目安です（時期・代理店によって変動します）。

オーバーステイ（不法滞在）の罰則

ビザの有効期限を過ぎて滞在した場合、1日あたり10 USDの罰金が課されます。罰金が積み重なると出国時に多額の支払いが必要になるため、必ずビザの有効期限を確認し、余裕をもって延長または出国手続きを行ってください。悪質なケースでは強制送還となることもあります。

第4章：カンボジアで就労するための労働許可証（ワークパーミット）

　カンボジアで外国人が合法的に就労するためには、ビザの取得だけでなく、**労働省発行の労働許可証（Work Permit）**が必要です。これはカンボジア労働法の規定によるものであり、労働許可証を所持していない場合は就業が認められず、発覚した場合には多額の罰金が科せられます。

外国人が就労できる職種の条件

カンボジアの労働法では、外国人の雇用に制限があり、以下の職能・職種に限り雇用が認められています。

• 事務系の職員
• 高度な技術を有する職員
• 熟練した技能を持つ職員

ただし、これらの職種であっても、現地カンボジア人によって代替が困難な場合に限られます。原則として現地従業員を外国人より優先して雇用しなければならないため、外国人の雇用を希望する雇用主は、その理由を添えて労働省へ申請を行う必要があります。

また、外国人の比率はカンボジア人従業員数の10%以下に抑えなければなりません。ただし、労働省の認可を得ることでこの比率を超えて雇用することが可能です。

外国人がカンボジアで就業するための要件

外国人がカンボジアで就業するためには、以下の要件を同時に満たす必要があります。

• 労働省発行の労働許可証を保有していること
• 合法的にカンボジアに入国していること
• 有効な居住許可を有していること
• 有効なパスポートを保持していること
• 適切な評価と規律を有すること
• 健康で、伝染病を有していないこと

雇用カードと雇用ブック

　就労に際して、外国人従業員には**雇用カード（Employment Card）が必要です。現地従業員には雇用ブック（Employment Book）**が必要となります。外国人の場合、雇用カードと労働許可証は同一のカードとなっています。これらの手続きは入社後7日以内に実施する必要があり、企業側が費用を負担するケースがほとんどです。

Foreign Manpower Quota（外国人雇用枠＝クオーター申請）

　外国人を雇用する企業は、毎年労働省へ「外国人雇用枠（Foreign Manpower Quota）」の事前申請を行う必要があります。この申請が承認されなければ、労働許可証（Work Permit）の発行は認められません。

手続きの流れ

外国人を合法的に雇用するための基本的な流れは次のとおりです。

① 毎年、企業がオンラインで外国人雇用枠（Quota）を申請
② 労働省（MLVT）の承認取得
③ 各外国人ごとに労働許可証（Work Permit）申請
④ 雇用カード（Employment Card）発行

このクオーター申請は毎年必要であり、通常は前年11月～12月頃に翌年分を申請します。

クオーター未申請のリスク

外国人雇用枠の申請を行っていない場合：

• 労働許可証が発行されない

• 更新が拒否される

• 遡及的な罰金が科される可能性がある

• 監査時に是正命令を受ける

といったリスクがあります。

近年はオンライン管理システムの導入により、労働省によるチェックが強化されているため、企業は毎年の申請を確実に行うことが重要です。

また、クオーター承認があっても、自動的に労働許可証が発行されるわけではない点や、個別の外国人ごとに労働許可証申請と雇用カード取得が必要な点、さらに、外国人比率を超える場合は、追加説明資料の提出が求められ点には注意が必要です。

ワークパーミット取得の費用目安

※費用は年度・代理店・個別状況によって変動します。最新情報は現地専門家または労働省にご確認ください。

第5章：カンボジアの最低賃金と労働基準（企業進出者向け）

　カンボジアへのビジネス進出や長期就労を検討している方にとって、現地の労働環境を理解することは不可欠です。ここではカンボジアの労働法に基づく主要な労働基準を紹介します。

最低賃金

　2022年時点で、カンボジアの最低賃金が適用されるのは縫製・製靴業および繊維業の従業員に限られています。現行の最低賃金は、就労1〜3カ月の試用期間中は月額192 USD、試用期間終了後は月額194 USD（前年比1.0%増）と定められています。最低賃金の上昇率は低下傾向にあり、近年は前年比1〜4%程度の増加にとどまっています。

なお、最低賃金に加えて、雇用主は通勤・住宅手当（月7 USD）や皆勤手当（月10 USD以上）の支払いも求められます。

労働時間と割増賃金

　カンボジアの労働時間は1日8時間・週48時間が上限です（日本の週40時間より長い点に注意）。時間外労働（残業）は1日2時間までと定められており、それを超える場合は事前に労働省の許可が必要です。

残業代の割増率は日本と比べて高く設定されています。

管理職であっても労働法の規定が同様に適用されるため、管理職への残業代支払い義務が発生します。残業が多い職場環境の場合は、事前に人員計画を見直すことが重要です。

年功補償制度（重要）

　2018年の労働法改正により、無期雇用契約の従業員に対する年功補償制度が導入されました。企業は継続雇用中の従業員に対し、1年間の雇用につき15日分の賃金を年功補償として支払う義務を負います。6月と12月にそれぞれ7.5日分ずつ支給される仕組みです。

雇用期間が6カ月未満であっても月割りではなく7.5日分の満額を支払わなければならない点が、日本の退職金制度とは異なる特徴です。この年功補償は現地採用の外国人にも適用されるため、企業進出を検討する際には必ず予算に組み込む必要があります。

社会保険（NSSF）への加入義務

　カンボジアでは**国家社会保障基金（NSSF：National Social Security Fund）**への加入が義務付けられています。1人以上の従業員を雇用する事業者は、会社設立または従業員雇用から30日以内にNSSFへ登録しなければなりません。

保険料率は以下のとおりで、全額企業負担となります。

第6章：カンボジア長期滞在ビザの実務ガイド

リタイアメント（退職者）ビザの活用

　カンボジアには日本のような明確な「退職者ビザ」制度はありませんが、EビザをER（退職者）延長することで長期滞在が可能です。年金収入のある退職者やフリーランスの方が活用するケースが増えています。ただし、就労活動は認められないため、カンボジア国内で収入を得る場合は別途就労ビザ・労働許可証が必要です。

ビジネス長期滞在の注意点

　カンボジアでビジネス活動を行う場合、単なるビザの延長だけでなく、企業登録・就業規則の整備・労働省への各種届出など、複数の法的手続きが必要です。カンボジアの労働法では、8人以上の従業員を雇用するすべての雇用主は就業規則を作成し、労働監督官の承認を受けなければなりません。

また、企業は設立後6カ月以内に従業員代表の選出を行う必要があります。8〜50人の従業員を雇用する場合は従業員代表1名・アシスタント1名の選出が義務付けられており、選挙は労働時間中に秘密選挙で行われます。

給与支払いの規定

　2019年1月からカンボジア国内のすべての企業に対し、月2回の給与支払いが義務付けられました。1回目は純賃金の50%を当月の第2週目に、2回目は残りの50%およびその他手当を当月の第4週目に支払わなければなりません。この規定に違反した場合、労働省より約420 USDの罰金が科せられる可能性があります。

第7章：ビザ申請却下の主な理由と対処法

よくある却下理由

ビザ申請が却下される主な理由を理解しておくことで、事前に対策を講じることができます。

書類不備・記載ミス パスポートの有効期限が6カ月未満であったり、証明写真の規格が合っていなかったりすることが多いです。申請前にチェックリストで確認しましょう。

過去のオーバーステイ歴 過去にカンボジアでオーバーステイをしていた場合、次回の申請が却下されるリスクがあります。

渡航目的の不明確さ ビザの種類と実際の渡航目的が一致していないと判断された場合も却下されます。就労目的なのに観光ビザで申請しないよう注意が必要です。

伝染病・健康上の問題 就労ビザの場合は健康診断書の提出が求められることがあり、伝染病が確認された場合は就業許可が下りません。

却下された場合の対処法

却下の通知が届いた場合は、却下理由を確認し、不備を修正した上で再申請します。再申請の際には申請料が再度必要になります。複雑な事情がある場合や再申請でも不安がある場合は、現地の弁護士・行政書士・ビザ代行専門業者に相談することをおすすめします。

第8章：カンボジアビザ申請 よくある質問（FAQ）

Q1. 日本からカンボジアへの観光目的の渡航にビザは必要ですか？ A. 30日以内の観光目的であれば、ビザオンアライバル（到着時ビザ）またはeVisaを取得することで入国できます。事前に公式サイトからeVisaを申請しておくとスムーズです。

Q2. eVisaはどこで使えますか？ A. プノンペン国際空港、シェムリアップ国際空港など主要な入国地点で利用可能です。申請時に指定した入国地点からのみ有効です。

Q3. カンボジアで長期滞在するにはどのビザが最適ですか？ A. 長期滞在にはEビザ（一般ビザ）を取得し、現地で延長手続きを行うのが一般的です。延長の種類によっては最長1年間の滞在が可能です。

Q4. カンボジアで働くにはどの手続きが必要ですか？ A. Eビザ（ビジネスビザ）の取得に加え、労働省発行の労働許可証（雇用カード）が必要です。雇用主がNSSFへの登録を行い、入社後7日以内に手続きを完了させる必要があります。

Q5. 外国人の雇用比率に制限はありますか？ A. はい、外国人従業員の比率はカンボジア人従業員の10%以下に抑えることが原則です。ただし、労働省の認可を得ることでこの比率を超えることが可能です。

Q6. カンボジアの最低賃金はいくらですか？ A. 2022年時点では、縫製・製靴業・繊維業に限り最低賃金が適用されており、試用期間中は月額192 USD、試用期間終了後は月額194 USDです。他の業種には適用されていませんが、今後の拡大が議論されています。

Q7. ビザのオーバーステイをしてしまった場合はどうすればいいですか？ A. オーバーステイには1日あたり10 USDの罰金が課されます。出国前に入国管理局で手続きをとるか、出国時に空港で支払いを行います。長期にわたるオーバーステイは強制送還のリスクもあるため、早急に対処してください。

Q8. カンボジアの年次有給休暇は何日ですか？ A. 勤続1〜3年目は年間18日、4〜6年目は年間19日、7〜9年目は年間20日です。有給休暇は1カ月勤務につき1.5日の割合で付与されます。

Q9. 解雇する場合の事前通知期間はどのくらいですか？ A. 無期雇用契約の場合、勤続期間によって異なります。6カ月未満は7日間、6カ月以上2年未満は15日間、2年以上5年未満は1カ月、5年以上10年未満は2カ月、10年以上は3カ月の事前通知が必要です。

Q10. 試用期間はどのくらい設定できますか？ A. 正規従業員は3カ月、専門従業員は2カ月、非専門従業員は1カ月を超えることができないと規定されています。

Q11. カンボジアで会社設立する場合の労務上の手続きは？ A. 開業日までに労働局への届出、NSSF（国家社会保障基金）への登録、会社設立後6カ月以内の従業員代表選出、3カ月以内の就業規則作成・労働監督官への承認申請などが必要です。

Q12. カンボジアにおける社会保険の保険料は誰が負担しますか？ A. 労働災害プログラム（0.8%）と健康保険プログラム（2.6%）、合計3.4%の保険料は全額企業（雇用主）負担となります。

第9章：カンボジアビザ申請サービスの選び方

　ビザ申請・労働許可証の取得は書類の準備や手続きが煩雑なため、専門家や代行業者を活用するケースも多くあります。サービスを選ぶ際は以下の点を確認してください。

実績と信頼性の確認 現地での実績年数、取り扱い件数、日本語対応の可否などを確認しましょう。カンボジアの在留邦人向けの法律事務所や行政書士事務所、ビザ代行専門業者が複数あります。

費用の透明性 見積もりを取り、実費（政府手数料）と代行手数料が明確に分かれているか確認してください。不透明な追加費用には注意が必要です。

最新情報への対応 カンボジアのビザ規制や労働法は頻繁に改正されます。常に最新情報を把握している業者を選ぶことが重要です。

日本語サポートの有無 手続きに関する疑問を母語で相談できることは、ミスを防ぐ上で大きなメリットとなります。プノンペンには日系の法律事務所・コンサルティング会社が複数あります。

第10章：カンボジア渡航・就労に関するまとめと今後の展望

　カンボジアは若い人口と豊富な労働力、政府による積極的な外国投資誘致政策を背景に、今後もビジネス拠点・観光地・移住先として注目が高まると予想されます。

ビザ制度の面では、eVisaの利便性向上や長期ビザ制度の整備が進んでいる一方、就労規制については外国人比率の上限管理や労働許可証の厳格化が続いています。労務の面では、年功補償制度の導入、社会保険制度の拡充、最低賃金の段階的な引き上げなど、従業員保護の強化が着実に進んでいます。

カンボジアへの進出・移住を検討する際は、ビザ取得だけでなく、労働法・社会保険法に基づく適切な労務管理体制の構築が長期的な事業運営の安定につながります。規制の変更が多い国でもあるため、最新情報の定期的な確認と現地専門家との連携を強くおすすめします。

参考情報・問い合わせ先

• 在カンボジア日本国大使館：ビザに関する最新情報、緊急時の邦人支援
• カンボジア外務省（公式eVisaサイト）：evisa.gov.kh
• カンボジア労働省：www.fwcms.mlvt.gov.kh
• 国家社会保障基金（NSSF）：www.nssf.gov.kh
• カンボジア投資委員会（CDC）：外国企業の投資・設立に関する情報

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本記事はカンボジア労働法（1997年）・社会保険制度法（2002年）および各種省令をもとに作成しました。法改正・規制変更により内容が変更される場合があります。申請・手続きの前には必ず最新情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
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さて、今回は「タイのビザ」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新版】タイビジネスビザ完全ガイド

タイで就労・駐在するすべての日本人にとって、**タイビジネスビザ（ノンイミグラントB）とワークパーミット（労働許可証）**の取得は避けて通れない必須手続きです。2025年1月よりe-Visa制度が全面導入され、申請プロセスが大きく変わりました。本記事では、タイ進出企業の経営者・人事担当者・駐在予定者に向けて、ビザ取得の全フローから更新条件、BOI企業の優遇措置、よくあるトラブルまで、実務で使える情報を網羅的に解説します。

タイでビジネスを行うために必要なビザ

タイで合法的に就労するには、2つの許可が必須です。この原則を理解することが、すべての出発点になります。

原則1: ノンイミグラントBビザ(滞在許可)が必須
タイでビジネス活動を行う外国人は、ノンイミグラントB(Non-Immigrant B)ビザを取得する必要があります。

対象となる活動:
・タイ法人での就労
・駐在員としての派遣
・技術指導・トレーニング
・現地法人の役員業務
・商談・ビジネスミーティング(31日以上)

重要: 観光ビザや60日ビザ免除での入国では、報酬を伴う業務は一切できません。

原則2: ワークパーミット(就労許可)も必要
ビザだけでは就労できません。**ワークパーミット(Work Permit)**がセットで必要です。

違い:
・ビザ = タイに滞在する許可
・ワークパーミット = タイで働く許可

両方揃って初めて、合法的に就労できます。

原則3: BOI企業は優遇あり
タイ投資委員会(BOI)の認可を受けた企業では、ビザ・ワークパーミットの取得が大幅に優遇されます。

主な優遇内容:
・タイ人雇用要件(1:4ルール)の免除
・迅速審査(ワンストップサービス)
・最長4年間の許可
・給与要件の緩和(一部)

原則4: SMART Visaは高度人材向け
2025年3月より、SMART Visaはスタートアップ起業家のみが対象に変更されました。

対象者(2025年現在):
ターゲット産業でスタートアップ企業を設立した起業家のみ

メリット:
・最長2年の滞在許可
・ワークパーミット不要で就労可能
・配偶者もワークパーミット不要で就労可能

従来対象だった高度専門家・投資家・上級幹部は、現在LTRビザ(長期滞在者ビザ)の対象となっています。

タイビジネスビザ(ノンイミグラントB)の概要

ノンイミグラントBビザの基本情報を表形式で整理します。

2025年1月からの重要変更点
2025年1月1日より、タイビザ申請は全世界でe-VISA(オンラインビザ)に完全移行しました。

変更のポイント:
・パスポート提出不要: オンラインで申請から受領まで完結
・電子確認書の発行: 従来のシールではなく、PDF形式の確認書
・クレジットカード決済: 申請料金の支払いはカード決済のみ
・対面申請の廃止: 大使館・領事館への訪問不要

メリット:
・パスポートを手元に保持したまま申請可能
・郵送や窓口訪問の手間が不要
・申請状況をオンラインで確認可能

タイビザ申請の流れ(駐在員の場合)

タイ進出企業が日本人駐在員を派遣する際の、標準的な手続きフローを解説します。

【Step 1】日本でノンイミグラントB取得(所要2〜4週間)
1-1. e-Visaシステムで申請
e-Visaシステムを通じて、オンラインで申請を行います。

申請手順:
１．タイ外務省のe-Visaサイト(https://www.thaievisa.go.th/)にアクセス
２．アカウント作成・ログイン
３．申請フォーム入力(個人情報、渡航目的など)
４．必要書類をスキャンしてアップロード
５．クレジットカードで申請料金支払い
６．審査結果をオンラインで確認
７．承認されたら、電子確認書(PDF)をダウンロード

1-2. 必要書類の準備

招聘状には、申請者名、雇用時の役職、給料、入国日、滞在期間が記載されている必要があります。

1-3. 審査期間と面接
・通常審査: 1〜2週間
・追加書類要請: 審査中に大使館から追加書類や面接を求められる場合あり
・承認後: 電子確認書(PDF)がメールで送付される

ポイント: 入国予定の1ヶ月程度前からの余裕を持った申請が推奨されます。

【Step 2】タイ入国(90日滞在許可)
電子確認書(PDF)を印刷またはスマートフォンで表示し、タイ入国審査で提示します。

入国時の手続き:
・パスポートに90日間の滞在許可スタンプが押される
・入国日から90日以内に、次のステップ(ワークパーミット取得・ビザ延長)を完了させる必要あり

【Step 3】ワークパーミット申請(所要2〜4週間)
タイ入国後、速やかにワークパーミットを申請します。

3-1. 会社側の準備(主に企業が対応)
・雇用契約書の作成
・会社登記簿謄本
・法人税申告書
・タイ人従業員の雇用証明(一般企業の場合)

3-2. 本人が準備する書類

重要: 卒業証明書と在籍証明書は、タイ渡航前に日本で準備しておく必要があります。

3-3. 労働局で申請
ワークパーミットは基本的に会社側で申請しますが、初回のワークパーミット受領時には本人も労働局に行く必要があります。

審査期間: 2〜4週間

【Step 4】90日レポート
タイに90日以上滞在する外国人は、90日ごとに入国管理局に居住地を報告する義務があります。

報告方法:
・入国管理局窓口
・オンライン報告
・郵送

罰則: 報告を怠ると2,000バーツの罰金

【Step 5】年次ビザ延長申請(入国後90日以内)
初回の90日滞在許可を、1年間に延長する手続きです。

5-1. 申請タイミング
入国日から90日以内
ただし、残り滞在日数が15日以上ある必要あり

5-2. 申請場所
一般企業:
・バンコク: チェーンワッタナー入国管理局
・サムットプラカン県: バンナー入国管理局

BOI企業:
・チャムチュリー・スクエア18階 BOIワンストップサービスセンター

5-3. 審査期間
バンコクでは21日間、サムットプラカン県では30日間の審査期間が設けられます。

5-4. 必要書類(一般企業の場合)

重要条件: 外国人1人に対してタイ人4人を雇用する義務(1:4ルール)が適用されます。

ワークパーミットとビザの違い

多くの駐在員が混同しやすい、ビザとワークパーミットの違いを明確化します。

両方が必要な理由
タイでは、報酬を伴う業務に従事する場合、ビザだけではなくワークパーミットの取得が必須です。

違反した場合の罰則:
・無許可就労: 罰金最大10万バーツ、禁固刑最大5年、強制退去
・雇用主の責任: 企業も罰金・営業停止のリスク

ビザとワークパーミットの連動性
・ビザまたはワークパーミットのいずれかが失効した場合、双方ともに失ってしまいます
・更新は、まずビザを延長し、その後ワークパーミットを延長する順序

タイビザ・ワークパーミット取得の条件

ビザとワークパーミットの取得には、会社側と個人側の両方に条件があります。

会社側の条件(一般企業の場合)
1. 最低資本金要件
日本人1名ごとに資本金200万バーツが必要です。例えば日本人2名であれば資本金は400万バーツ、タイ人8名の雇用が必要となります。

2. タイ人雇用要件(1:4ルール)
外国人1人に対してタイ人4人を雇用する義務があります。

条件:
・正社員として雇用
・社会保険に加入
・最低賃金以上の給与支払い
・実際に勤務している実態が必要

3. 会社の実体性
以下の条件を満たす必要があります

・実在するオフィス: バーチャルオフィスは不可
・事業実績: 売上・経費の発生
・納税実績: VAT・法人税の申告
・財務の健全性: 累積赤字が資本金を超えていないこと
・直近3ヶ月に売上がなく、さらに以前からもほとんど売上がない場合、更新が認められないことがあります。

個人側の条件
1. 最低給与要件
ワークパーミットには、職種に応じた最低給与基準があります。

一般企業の場合:
・特定の職種: 月給50,000バーツ以上
・一般職種: 明確な規定なしだが、月給30,000バーツ程度が実務上の目安

BOI企業の場合(2025年6月改定):
BOIのワークパーミットでは全面的に給与所得に関する条件が追加され、2026年1月分の所得より下記の条件を満たす必要があります。

2. 学歴・職歴要件
・学歴: 大卒以上が原則(高卒の場合は職歴でカバー)
・職歴: BOI企業では、基本的な条件として実務経験年数5年が付加されました
・専門性: 業務内容と職歴・学歴の関連性

3. 禁止業種
以下の39業種は、外国人の就労が法律で禁止されています。

・土木・建築作業(技術者を除く)
・木工・家具製造
・理髪・美容
・運転業務(一部除く)
・販売業(マネージャーを除く)
・タイ語の秘書業務
・ツアーガイド
・その他、タイ人保護業種

BOI企業のビザ・ワークパーミット優遇制度

タイ投資委員会(BOI)の認可を受けた企業には、大幅な優遇措置があります。

BOIとは
BOIは1954年にタイ政府が設立した、海外からタイ国内への投資振興のために投資に対する優遇措置を与える権限を持った政府機関です。

対象業種:
・製造業
・ハイテク産業
・デジタル産業
・環境・再生可能エネルギー
・研究開発

タイへ進出している日系企業、特に製造業のほとんどの企業がBOI企業として認定されています。

BOI企業の主要優遇措置
1. ワンストップサービス
BOIは、雇用局および入国管理局と協力し、シングル・ウィンドウ・システムという新しい電子サービスシステムを導入しました。

メリット:
・オンラインで一括申請
・労働局・入国管理局への個別訪問不要
・審査時間の大幅短縮
・予約制でスムーズな手続き

対象地域: バンコク、チェンマイ県、プーケット県

2. タイ人雇用要件の免除
BOI企業では、一般企業と比べ、外国人1名につきタイ人4名雇用といった規則がなく、大きなアドバンテージと言えます。

注意点:
・タイ人を全く雇用しなくて良いわけではない
・製造業で従業員100人超の場合、タイ人労働者を70%以上雇用する必要あり
・100人未満の場合は雇用比率の制約なし

3. 長期許可(最長4年)
一般企業は1年ごとの更新ですが、BOI企業では最長4年の許可が可能です。

期間:
通常: 1年
事業カテゴリーによっては: 最長4年

4. 迅速審査
BOIの場合はビザと労働許可証の更新が同時に完了し、しかも再入国許可証も取得可能です。

所要時間:
一般企業: 3〜6週間
BOI企業: 1〜2週間

5. 即日発給サービス(特定企業のみ)
資本金3,000万バーツ以上の企業、年間売上高3,000万バーツ以上の企業では、労働許可証やビザを1日で取得できるサービスがあり、2年間有効な許可が即日発給されます。

対象企業:
・BOI認可企業
・資本金3,000万バーツ以上の企業
・年間売上高3,000万バーツ以上の企業
・駐在員事務所
・BOI企業での申請フロー

Step 1: ポジション申請
役職名や職務内容を定義し、ウェブ上で外国人就労枠取得の申請(ポジション申請)をします。
所要日数: 3〜7営業日

Step 2: 着任申請(パーソナルリクエスト)
取得できた就労枠に外国人が着任する申請を行います。就労申請する外国人が当該ポジションにふさわしい経歴を有しているかが審査されます。

主要書類:
・雇用証明書
・卒業証明書

Step 3: ワンストップサービスで一括取得
BOIが着任を許可しますと、入国管理局・労働省雇用局に通知がされ、ワークパーミット取得やビザ更新の手続きが可能となります。

SMART Visaとは(スタートアップ起業家向け)

2025年3月に大幅に制度変更されたSMART Visaについて解説します。

制度変更の内容
従前はターゲット産業に従事する高度技術専門家、投資家、上級幹部、スタートアップ企業の起業家向けのビザでしたが、2025年3月25日より、ターゲット産業に従事するスタートアップ企業をタイ国内に設立した起業家のみを対象とするビザに変更されました。
変更理由: LTRビザとの重複を避けるため、現在はスマートビザの対象はスタートアップ経営者に限定されています。

SMART Visaの特徴

ターゲット産業(一部抜粋)
自動車産業、エレクトロニクス産業、デジタル産業、医療産業、航空および宇宙産業、環境および代替エネルギーマネージメント産業、技術・イノベーションおよびスタートアップエコシステム管理産業などが対象です。

高度専門家・投資家は?
LTRビザ(長期滞在者ビザ)に移行:
2022年6月に導入されたLTRビザが、富裕層外国人や投資家を対象としています。

LTRビザの対象者:
・富裕層グローバル市民
・富裕層年金受給者
・タイで働くリモートワーカー
・高度技能専門家

有効期間: 最長10年

タイビザ更新時の注意点

年次更新時には、初回申請以上に厳格な審査が行われます。

更新が却下されるケース
以下のような場合、更新が認められないことがあります。

1. 会社の財務状況が悪化
累積赤字が資本金を超過: 例)資本金200万バーツ → 累積赤字300万バーツ
直近3ヶ月の売上ゼロ: かつ、以前からもほとんど売上がない
納税実績なし: VAT・法人税の未申告

2. タイ人従業員要件の不足
直近3ヶ月分の経理書類の提出で、従業員数が不足しており、追加申告で帳尻を合わせた場合、更新が認められないことがあります。

要件:
・外国人1名につきタイ人4名の雇用
・社会保険加入の証明
・実際に勤務している証拠(給与支払い記録など)

3. 給与支払証明の不備
・源泉徴収税(PND1)の未納
・給与振込記録の不足
・最低給与基準未達

4. パスポートの残存期間不足
ビザ更新時にパスポートの残存期間が6ヶ月であり、パスポート切替の時間的余裕もない場合は、苦労して書類を揃えて更新しても、滞在許可は1年ではなく、6ヶ月となってしまい、半年分損をします。

対策: パスポートの残存期間が1年を切ったら、早めに切替申請を行う。

更新が却下された場合の対処法
最悪のケースでは、一度国外に出て、海外でBビザを取得し直し、再度タイに入国すればやり直しが可能です。この場合でも、労働許可証は失効されません。

手順:
・タイを出国
・近隣国(ラオス、ベトナムなど)のタイ大使館でノンイミグラントB再取得
・タイに再入国
・ビザ延長を再申請

よくある質問(FAQ)

タイビジネスビザに関して、企業・駐在員からよく寄せられる質問に回答します。

Q1: ビジネスビザだけで就労できますか?
A: いいえ、できません。
タイで報酬を伴う業務に従事する場合、ビザだけではなくワークパーミットの取得が必須です。

必要なもの:
・ノンイミグラントBビザ(滞在許可)
・ワークパーミット(就労許可)
・両方揃って初めて、合法的に就労できます。

Q2: ビザ申請にどれくらいかかりますか?
A: e-Visaシステムの導入により、ビザ発給までの所要日数は15営業日以内です。

全体のスケジュール:
・e-Visa申請〜承認: 1〜2週間
・タイ入国後、ワークパーミット取得: 2〜4週間
・ビザ1年延長申請: 3〜4週間

合計: 約2〜3ヶ月
BOI企業の場合: 1〜2ヶ月に短縮可能

Q3: 日本で取得できますか? それとも第三国?
A: 両方可能ですが、日本での取得が推奨されます。

日本で取得するメリット:
・e-Visaで申請が簡単
・日本語での問い合わせ可能(在東京タイ大使館)
・トラブル時の対応が容易
・第三国で取得する場合:
・ラオス(ビエンチャン)、ベトナム(ホーチミン)のタイ大使館
・短期滞在の場合に利用される
・e-Visaシステムは全世界共通

Q4: 観光ビザから切替可能ですか?
A: ビザなしで60日滞在中に入国した場合、残り日数が15日を切ると申請できないため、それ以前に申請が必要です。

観光・ビザ免除から就労ビザへの切替:
・原則として可能(タイ国内で切替申請)
・この場合、残存滞在日数が15日以上必要
・必要書類が揃っていることが前提
・審査は通常より厳格

推奨: 最初から日本でノンイミグラントBを取得することを強く推奨します。

Q5: 役員もワークパーミットは必要ですか?
A: はい、必要です。

役員の定義:
・タイ法人の取締役(Director)
・日本本社から派遣された駐在役員

例外:
・報酬を受け取らない名目上の取締役は不要(ただし実務上はグレーゾーン)
・タイで一切業務を行わない場合

実務上の原則: タイで何らかの業務を行う役員は、必ずワークパーミットを取得してください。

まとめ

タイビジネスビザとワークパーミットの取得は、単なる「手続き」ではありません。企業のタイ進出戦略と密接に関連する重要な経営判断です。

法人設立とビザ取得の関係
ビザ取得の前提条件:
・タイ法人が設立済みであること
・会社登記簿謄本が取得済みであること
・資本金が払込済みであること

つまり:
１．タイ法人設立
２．会社登記
３．資本金払込
４．ビザ・ワークパーミット取得

という順序になります。

資本金設計の重要性
駐在員3名を派遣する場合:
・必要資本金: 600万バーツ(約2,520万円)
・必要タイ人従業員: 12名
・初期人件費: 年間300万バーツ以上

BOI認可を取得する場合:
・タイ人雇用要件が緩和
・資本金は事業規模に応じて設定可能

ただし、給与基準は厳格化

戦略的ポイント: 資本金設計は、単なる「法定要件」ではなく、「何名の駐在員を派遣するか」という人事戦略と直結します。

専門家活用の必要性
タイビザ・ワークパーミットの手続きは、法律・労働・税務が複雑に絡み合います。

専門家に依頼すべき理由:
・法改正への対応: 2025年のe-Visa導入、BOI給与条件改定など、頻繁に制度変更がある
・書類不備のリスク回避: 1つの書類不備で却下・遅延のリスク
・タイ語書類の作成: 会社登記簿謄本、雇用契約書などタイ語が必要
・当局との交渉: トラブル時の対応

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイ　スマートビザ対象業種の改正」についてお話していこうと思います。

【タイ　スマートビザ対象業種の改正】

BOIは、スマートビザと特別長期居住ビザ [special long-term residence visa (“LTR Visa”)] の発給について、適用業種の追加変更を発表しました。

背景としては、有望な外国人をタイに誘致するため、競争力向上に関する法律及び経済・投資刺激策に合わせ、現在の13業種から18業種に対象を拡大するもとし、今回のスマートビザ申請の対象業種リストの改定を承認をしました。

【概要】
スマートビザは、タイにおいて以下のターゲット産業に従事 する高度技術専門家、投資家、上級幹部、スタートアップ企業 の起業家向けに特別に創設された新しいタイプのビザです。 スマートビザ保有者には最長 4 年間の滞在許可、就労許可の 免除のほか様々な恩典が付与されます。

今回改定された新しい適用範囲については以下となります。

【スマートビサ】

1. 自動車
2. 電気
3. 高所得者向け旅行産業（医療ツーリズム等）
4. 農業・食品・バイオテクノロジー
5. 自動化・ロボット産業
6. 物流産業
7. 石油・化学産業
8. デジタル産業
9. 医療
10. 防衛関連
11. 循環型経済産業関係
12. 航空宇宙産業
13. 科学技術分野における人材開発産業
14. 再生エネルギー関係
15. 代替エネルギー・環境マネジメント
16. ターゲット産業に関する技術の開発
17. 国際ビジネスセンター (IBC)
18. 紛争外解決手段

＊スマートビザについては以前の13業種から18業種に増えています。

【特別長期居住ビサ】

1. 自動車
2. 電気
3. 高所得者向け旅行産業（医療ツーリズム等）
4. 農業・食品・バイオテクノロジー
5. 自動化・ロボット産業
6. 航空宇宙産業
7. 植物燃料・生物化学
8. デジタル産業
9. 医療
10. 防衛関連
11. 循環型経済産業関係
12. 物流産業
13. 石油化学
14. 国際ビジネスセンター (IBC)
15. その他の外国人によって行われる以下の業務

• ターゲット産業向け研究開発
• 科学技術分野における人材開発
• AI、自動化、ロボット関連事業の遂行
• 生産効率化に関するデジタル技術導入
• 金融市場分析・コンサルティングサービス
• 環境エネルギーマネージメント
• 新規事業創設等に関わるマネージメント・アドバイザリー業務
• 紛争外解決手段
• 経済投資振興関連機関

＊LTR ビザについては、石油化学、IBCの産業が追加されたことと、15のその他の業務が詳細に規定されるようになりました。

今週もお読みいただきありがとうございました。

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さて、今回は「タイ長期滞在者必見！長期滞在ビザ（LTRVISA）に関して」についてお話していこうと思います。

【タイ長期滞在者必見！長期滞在ビザ（LTRVISA）に関して】

タイの長期滞在ビザ（Long term resident visa）に関して今回は記載していきたいと思います！

タイは、今後の経済のさらなる発展のために

富裕層の方向け、年金受給者向け、また高度な技術者向けに新たにLTRVISAという制度を設けました。

このビザを通してタイ政府は今後5年間で100万人の裕福層や優秀な外国人居住者を呼び込むことを目標に掲げています。

主にLTRビザを取得できる外国人のカテゴリーは下記の４つのパターンに分かれます。

１．100万米ドル以上の資産を持つ富裕層

２．50歳以上の定年退職者で年金受給者または安定した収入がある者

３．海外の有力企業で働くリモートワーカー

４．タイ国内の企業、高等教育機関、研究機関、特定分野訓練機関またはタイ政府機関に勤務する対象業種の専門家

また、１～４に付帯するＬＴＲビザ保有者の配偶者およびに20歳未満の子供（ＬＴＲビザ保有者１名につき扶養家族は4名まで）に関しては、

LTRビザを保有することが可能となります。
​​​​

なお、LTRビザを保有することに対する主な恩典は下記の通りです。

１．１０年の更新が可能なビザの取得（５年ごとに延長）

２．会社化における外国人１：タイ人４名の雇用義務の免除

３．タイの国際空港におけるファストトラックサービスが利用可

４．90日レポートを1年レポートに延長および再入国許可申請（リエントリー）の免除

５．タイでの就労許可（デジタル労働許可証）

６．高度技能を持つ専門家の場合のみ、個人所得税を１率17％に

といった恩典が与えられます。

特に６に関しては、高度技能の人材のみにですが、所得税が17%となるのは企業の費用コストにとっても

とても有利な恩典であると言えます。

資格要件としては、

１．富裕層向け

・100万米ドル以上の資産

・過去２年間における年間個人所得が8万米ドル以上

・50万米ドル以上のタイ国債、海外直接投資、またはタイの不動産投資

２．富裕層退職者

・申請時において年間個人所得が8万米ドル以上

・年間個人所得が8万米ドルを下回るが4万米ドルを上回る場合、25万米ドル以上のタイ国債、海外直接投資、またはタイの不動産投資

３．海外の有力企業で働くリモートワーカー

・過去2年間における年間個人所得が8万米ドル以上

・過去２年間における年間個人所得が8万米ドルを下回るが、4万米ドルを上回る場合、修士号以上の学歴保持者、知的財産権の保持者、またはシリーズＡの資金調達を受けていること

・上場会社、または創業3年以上で過去3年間の合計収入が１億５千万米ドル以上であること

・過去10年間で現職の関連分野で5年以上の実務経験があること

４．高度技能をもつ専門家

・過去2年間における年間個人所得が8万米ドル以上

・過去２年間における年間個人所得または退職前の年間個人所得が8万米ドルを下回るが、4万米ドルを上回る場合、科学技術分野における修士号以上の学歴保持者、またはタイにおける担当業務関連の専門家であること

・タイ政府機関での就労者は個人所得要件を免除

・対象業種（*下記１）

・対象業種における5年以上の実務経験があること（但し、対象業種において博士号以上の学歴保持者、またはタイ政府機関に就労する申請者は免除）

となります。

また、１～４の共通してある条件としては、

5万米ドル以上の医療保険、タイ国内における治療費を保障する社会保険、または10万米ドル以上の銀行預金があることが条件となります。

また、高度専門家の対象業種は下記の通りとなります。

＊１

①次世代自動車　

②スマート・エレクトロニクス

③医療・健康ツーリズム

④農業・バイオテクノロジー

⑤未来食品

⑥オートメーション・ロボット産業

⑦航空・ロジスティック

⑧バイオ燃料とバイオ化学

⑨デジタル産業

⑩医療ハブとなる産業

⑪防衛

⑫教育及び人材開発

該当している場合は、申請してみる価値はあるかと考えられます。

申請に関する実費等に関しては、ビザ５万THB、労働許可証の取得1.5万THB程となります。

様々な恩典や、今後のビザの更新頻度が下げられることから、

要件を満たすような方はぜひ申請してみて下さい。

当社でもサポート可能となりますので、興味のあるかたはご連絡いただければ幸いです。

以上。

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さて、今回は「タイ入国にかかる隔離期間の変更について」についてお話していこうと思います。

【タイ入国にかかる隔離期間の変更について】

タイ入国時の隔離期間は、9月30日までは14日間と定められていましたが、10月1日より、以下の通りに変更されました。

なお、日本からタイへ入国する場合、隔離期間の短縮にかかるワクチン接種日の計算は、「接種日翌日から」となります。
2回目の接種日が Day 0 としてカウントされ、翌日からDay 1、14日間数えて Day 14 に出国する場合は、隔離期間が7日間となります。

弊社でも、COEの申請ご相談や、COE代行申請サポートを行っておりますので、
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前回のブログでは、ビザの申請前に確認すべき点として、タイでの役職について記載し、マネージャーからダイレクターへと役職の変更がある場合は、事前に商務省でダイレクター追加登録を行う方が、オススメである点をお伝えさせて頂きました。

今回のブログでは、労働許可証の事前受理書（WP３）の申請、取得方法を見ていきたいと思います。

WP３の申請については、タイ国内での新型コロナ感染前の申請では、日本国籍であれば当該資料の提出は不要でしたが、新型コロナ感染拡大に伴う当局の内規更新に伴い、現在は、日本国籍者であっても、取得が義務付けられています。

必要資料は、以下の通りです。

• WP３申請書
• パスポートコピー（顔写真のページ）
• 英文学歴証明書、英文経歴書
• 委任状、雇用者のパスポートコピー、労働許可証コピー
• 会社登記簿謄本（アフィダビット）※６ヵ月以内
• PP01（VAT登録申請資料）、PP09（VAT修正申請資料）
• 社会保険納付資料　※直近１ヵ月
• 監査報告書　※最新年
• PP30（月次VAT申告資料）※直近３ヵ月

設立したての企業で、監査報告書等が提出できない場合は、別途理由書を作成する必要があります。また、担当官の判断によっては、追加資料を求められるケースもあります。

ＷＰ３の受領は、申請書類提出から約３～５営業日です。
（※申請者が多数要る場合は、５営業日を超えることもあるので、余裕をもって申請されるのが良いかと思います。）

また、WP３の発行を受けた後で、タイに入国ができなくなってしまった場合は、申請した労働局エリアで、キャンセル手続きが必要となります。

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム　タイ拠点
植村　寛子

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

前回は、タイ駐在員事務所がノンイミグラント-B (就労/ワーキング)を申請する際の事前確認事項を説明させて頂きました。その他の企業形態として、BOIでのノンイミグラント-B (就労/ワーキング)申請が挙げられますが、BOI恩典によって、1名の外国人につき4名のタイ人従業員の雇用規制が、免除となる企業が多いかと思います。自社がどのような恩典を得ているかを確認する場合は、BOI投資奨励証書や、BOI担当官へご確認下さい。

その他、ビザの申請前に確認すべき内容は、タイでの役職名にについてです。これは、BOI企業やタイ内国法人の両方に当てはまりますが、1～2ヵ月以内に、引継等で役職名がマネージャーからダイレクターへと変更がある場合は、ビザの申請段階から役職名を引継後の役職名として申請しておくと、タイ国内で変更に関する工数が減るためオススメです。その際には、ビザの申請前に、タイ商務省でダイレクター追加申請が必要となります。（約2週間程で追加申請は完了）

上記の申請を行わずにタイ国内で申請をされるケースもありますが、タイ内国法人の場合では、Bビザ申請のためにタイ国内で申請する労働許可証事前受理申請（WP３）と、タイ入国後に申請する労働許可証（WP）の役職名が異なる場合は、WP３をキャンセルし、新たにWP１を申請する必要があります。BOI企業の場合も上記と似ており、BOIより発行されたビザ承認状の役職名に変更がある場合は、役職変更をBOIシステム上で行う必要があります。

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チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
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また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

前回、前々回のブログでは、タイ内国法人のビザ申請に関する事前確認事項について説明させて頂きました。
今回のブログでは、企業形態を変え、タイ駐在員事務所がノンイミグラント-B (就労/ワーキング)を申請する際の事前確認事項を確認していきたいと思います。

駐在員事務所は法人ではないため、資本金規定などはありませんが、気を付けるべきポイントは、以下の２つです。

• (1) 駐在員事務所の残高証明を準備できるかどうか
• (2) 雇用条件を満たしているかどうか

(1) 駐在員事務所の残高証明を準備できるかどうか

ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)の申請のため、新任者のビザ申請にあたり、WP３をタイ国内にて申請する必要があります。
駐在員事務所の場合は、タイ内国法人の申請とは異なり、外国人１名の雇用あたり75万バーツの残高証明書を提出する必要があります。

そのため、現在、駐在員事務所に勤務される駐在員が１名いて、新たに新任者を招聘する場合は、合計で150万バーツの残高証明書の提出を求められます。

※なお、2017年の法改正前に設立された会社は、商務省（DBD）より発行された駐在員事務所登記簿謄本（２ページのもの）がありますので、タイ入国後も労働許可証を申請する必要はありません。そのため、WP３の申請は不要となります。

(2) 雇用条件を満たしているかどうか

駐在員事務所の雇用条件は、「１名の外国人あたり、１名のタイ人雇用」となります。
そのため、駐在員事務所で外国人雇用が２名となる場合は、２名のタイ人雇用が必要となりますので、留意が必要です。

また、2017年の法改正以前に設立された駐在員事務所（タイ法人同様、商務省より発行された会社登記簿謄本（アフィダビット）を保有する駐在員事務所）は、タイ入国後は、労働許可証（WP）の取得は不要ですが、雇用通知書を当局へ提出する必要があります。

当該資料の提出日や、新任者がビザの延長申請時に提出する従業員給与情報等より、雇用条件を満たしているかどうかの確認が厳しく行われるため、雇用条件については、しっかりと満たしておくのが望ましいです。

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前回は、タイ内国法人が、ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)を申請する際の、事前確認事項を説明させて頂きました。
今回のブログでは、ノンイミグラント-B (ビジネス/投資家)でのケースで見ていきたいと思います。

気を付けるべきポイントは、以下の１つになります。

(1) 銀行残高証明書が準備できるかどうか
過去6か月分（各月50万バーツ（約170万円）に相当する額以上の残高が証明できること）

銀行残高証明書は、ビザ申請者の名義のみが有効となっており、各月50万バーツ相当額以上の預金残高があることを証明する必要があります。
口座が複数ある場合は、合わせて50万バーツとするのも問題ありませんが、残高証明書の証明日を一致させておくのが望ましいです。

また、記載文の言語や、残高証明の通貨については、申請する大使館によって異なるため、大使館へ確認が必要となります。

なお、前回のブログではタイ内国法人の場合は「１名の外国人につき、200万バーツの資本金」が必要となる旨お伝えしておりますが、ノンイミグラント-B (ビジネス/投資家)の場合は、外国人の人数は問わず、最低200万バーツの資本金があれば申請が可能となります。
また、ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)とは異なり、WP３の事前取得も不要となります。

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前回は、タイ入国（ビジネス目的）における必要なビザの種類について説明させて頂きましたが、今回は、ビザの申請準備にあたって確認すべき内容を見ていきましょう。
企業形態（タイ内国法人、駐在員事務所、BOI企業）にもより、確認すべき内容が異なるため、今回のブログでは、タイ内国法人が、ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)を申請する場合で説明させて頂きます。

気を付けるべきポイントは、以下の２つになります。

1.  資本金条件を満たしているかどうか
2.  雇用条件を満たしているかどうか

1. 資本金条件を満たしているかどうか

タイ内国法人の場合、「１名の外国人につき、200万バーツの資本金」が必要となります。
会社登記簿謄本（タイではアフィダビットと呼ばれるもの）に、600万バーツと記載があれば、外国人3名の雇用が可能となります。

ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)申請に必要な資料の一つに、以下３つのうち、いずれかの資料を提出するよう求められますが、新たにタイに駐在となる場合は、タイ労働福祉省雇用部門発行のThe letter of consideration of` Work Permit“Form WP 3”の申請をタイ国内で行う必要があります。

このWP3の申請の際に、タイ内国法人が、１名の外国人につき、200万バーツの資本金条件を満たしているか、担当官より確認が行われます。

1. 有効期限内の労働許可証（WP）
2. タイ労働福祉省雇用部門発行のThe letter of consideration of` Work Permit“Form WP 3”のコピー
3. タイ投資委員会（BOI）もしくはIndustrial Estate Authority of Thailand（IEAT）からのビザ申請承認状のコピー、

なお、労働局担当官の多くは、登録資本金を確認しているため、払込資本金額が資本金条件額を下回っていても、WP3の申請が下りるケースが多くなっています。
しかし、チェックが厳しい担当官の場合、株主リストから払込資本金額を確認するケースもあるため、申請がスムーズにいくよう、払込資本金額と認識しておくのが望ましいかと思います。

2. 雇用条件を満たしているかどうか

タイ内国法人では、「1名の外国人につき、4名のタイ人雇用」という条件もあります。
WP３の申請時では、雇用条件を満たしていない場合でも、理由書の提出や交渉により、申請が下りるケースもあります。

また、タイ入国後、労働許可証（WP）を申請する際でも、雇用条件を満たしていなくても、理由書の提出により、承認が下りるケースがあります。

しかしながら、その数ヵ月後に行われるビザの延長申請の際に、申請日から直近３ヵ月分の従業員給与情報の提出が必要となるため、WP保有月から雇用条件が満たされていないと、ビザの延長申請が拒否されてしまいます。
そのため、タイ入国後、WPの取得月までには雇用条件を満たしておく必要があります。

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