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さて、今回は「【タイ進出・税務】タイにおける減価償却費の計上ルールと日本との違い」についてお話していこうと思います。

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【タイ進出・税務】タイにおける減価償却費の計上ルールと日本との違い

タイで会計・税務実務に携わっていると、日本と似ているようで実は大きく異なる論
点のひとつが、固定資産と減価償却費の取り扱いです。特にタイでは、少額資産の扱
い、償却開始のタイミング、税務上認められる償却率の考え方など、日本の感覚のま
ま処理するとズレが生じやすいポイントがいくつかあります。減価償却費は毎期の利
益に直接影響するため、単なる経理処理ではなく、税務調整や固定資産管理とも一体
で考えることが重要です。

タイでは「少額だから経費」が通用しにくい

日本では一定金額以下の資産について、少額減価償却資産や消耗品費として処理する
発想が比較的なじみ深いですが、タイでは税法上、明確な金額基準が設けられていな
い点が大きな特徴です。1年以上使用する資産であれば、本来は固定資産として登録し
、減価償却の対象とするのが基本的な考え方です。そのため、日本では一括費用にな
りやすいパソコンやスマートフォン、周辺機器なども、タイでは固定資産の対象とな
りやすくなります。

減価償却を始めるタイミングは「支払日」ではない

減価償却費をいつから計上するのかも、実務でよく迷いやすい論点です。タイでは、
資産の代金を支払った時点ではなく、その資産が実際に使用可能となった時点から減
価償却を開始する考え方が示されています。たとえば3月に支払いを済ませていても、
納品や据付が完了して実際に使用できるようになったのが5月であれば、償却開始は5
月以降になります。購入契約日や送金日だけで判断せず、「会社で使える状態になっ
たか」を基準に考えることが重要です。

　また、期中取得や期中除却がある場合には、使用期間に応じた日割り計算が必要にな
ります。設備投資が多い会社では、取得月と稼働開始月がずれることも珍しくないた
め、請求書だけでなく、納品記録や据付完了日、使用開始日まで追えるようにしてお
くと、後からの説明がしやすくなります。

タイ税務上の代表的な償却区分

　タイの税務上、減価償却はかなり大まかな区分で整理されています。日本のように細
かい耐用年数表を前提にするよりも、まずは大分類を押さえるほうが実務的です。代
表的には、建物等は20年、コンピュータおよび周辺機器・ソフトウェアは3年、その
他の多くの資産は5年で償却する考え方が基本になります。権利関係については、

契約期間が明確な場合はその期間、期間が明確でない場合は10年がひとつの基準になりま
す。
　タイ実務では、「建物」と「その他資産」の区分をどう考えるかが論点になることが
あります。一般的には、建物本体や建物と一体不可分の部分は建物・構築物として扱
い、他方で取り外して別の場所でも使用できる設備は、建物ではなくその他資産とし
て整理される傾向があります。この区分によって適用される償却率が変わるため、内
装工事や付属設備の計上時には、請求書の内訳や実物の性質を見ながら判断すること
が大切です。

会計上の耐用年数と税務上のルールは同じとは限らない

　実務上とても重要なのが、会計上の見積耐用年数と税務上認められる償却限度は、必
ずしも一致しないという点です。会計では、実際の使用見込みや社内規程に基づいて
、合理的な耐用年数を設定することができます。したがって、資産の実態に応じて、
税務基準より長く償却することも、逆に短めに見積もることも、会計上はあり得ます。

ただし、会計上の償却が税務上よりも早い場合、つまり会計上の費用計上が先行する
場合には、その差額を法人税申告書で加算調整し、損金不算入として処理する必要が
あります。一方で、会計上の償却が税務上より遅い場合は、一般に税務上問題になり
にくいとされています。ここを理解せずに「会計で落としているから税務もそのまま
でよい」と処理してしまうと、申告調整漏れにつながりかねません。

修繕費なのか、資産計上なのかも見落とせない

減価償却費の計上を考えるうえでは、「その支出がそもそも費用なのか、資産なのか
」という入口の判断も大切です。タイ実務では、単なる現状維持のための修理は修繕
費として処理される一方で、機能向上、増設、改良、拡張のための支出は資産計上す
べきものとして扱われます。つまり、同じ設備に対する支出でも、その内容次第で当
期費用になるのか、将来にわたって減価償却するのかが変わります。特に工場設備や
オフィス改装では、この判断が利益に与える影響が大きいため、請求書の記載や工事
内容の説明資料を残しておくことが重要です。

まとめ
タイにおける減価償却費の計上では、まず「1年以上使うものは原則として固定資産」
という考え方を押さえたうえで、使用可能となった日から償却を始め、資産区分ごと
の税務ルールに沿って処理していくことが基本になります。さらに、会計上の見積耐

用年数と税務上の範囲が一致しない場合には、法人税申告での調整も必要になります。

日本と似た感覚で処理してしまうと、少額資産、車両、設備区分、修繕費判定など
でズレが出やすいため、タイ独自のルールに合わせて台帳整備と申告管理を行うこと
が大切です。

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株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点
太田 貴子

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「【タイ進出】e-Tax Invoiceはどう発行する？日系企業向け導入フローと実務ポイントを解
説」」についてお話していこうと思います。

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【【タイ進出】e-Tax Invoiceはどう発行する？日系企業向け導入フローと実務ポイントを解
説」】

拠点：タイ拠点
氏名：片山

はじめに

　皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファーム タイ拠点の片山です！
前回は、タイの「e-Tax Invoice / e-Receipt制度」の概要について整理しました。
その流れから、自分自身でも「実際にタイ企業はどのようにe-Tax Invoiceを発行している
のか」が気になり、今回は改めて制度や実務フローについて調べてみました。
今回も、タイでe-Tax Invoiceを発行する際の基本的な流れや、日系企業が押さえておきた
い実務ポイントについて整理し、ケース別での留意点も記載しました。ぜひご一読くださ
い。

e-Tax Invoiceとは？

　e-Tax Invoiceとは、タイ歳入局（Revenue Department）が推進する電子税務制度であり
、請求書や領収書を電子形式で発行・保存する仕組みです。
紙の税務書類を電子化することで、税務管理やVAT関連資料の管理効率化が期待されてい
ます。（前回同様）
現在、タイでは以下の2種類の方式が存在するとされています。
・ e-Tax Invoice & e-Receipt
・e-Tax Invoice by Email
こちらは企業規模や運用体制によって利用方式が異なります。

タイのe-Tax Invoiceはどう発行するのか？

　タイでe-Tax Invoiceを発行する場合、一般的には以下のような流れで進められます。

① VAT登録事業者であることを確認

　e-Tax Invoice制度を利用するためには、まずVAT登録事業者である必要があり、タイで
VAT登録を行っている法人が主な対象となります。

② e-Tax Invoice方式を選択

　上記のように現在、タイでは主に以下2種類の方式が利用されています。
1つ目はe-Tax Invoice & e-Receiptです。こちらは比較的大規模な企業向けの方式であり
、XML形式やPDF形式でデータを作成し、Digital Signature（電子署名）を付与してタイ歳
入局へ送信します。
2つ目はe-Tax Invoice by Emailです。こちらは中小企業向けの簡易方式であり、メール
送信時にタイムスタンプを利用する仕組みとなっています。

③ 電子署名（Digital Signature）の取得

　e-Tax Invoice & e-Receipt方式では、電子署名の取得が必要となります。電子署名は、
電子書類の真正性を証明する役割を持ち、タイでは、認証機関（Certification Authority）を

通じて取得する形が一般的とされています。

④ PDF/XML形式で請求書データを作成

　e-Tax Invoiceでは、PDF、PDF/A-3、XML形式などで請求書データを作成します。また、
企業によっては、ERPや会計システムと連携しながら発行業務を行うケースもあります。

⑤ タイ歳入局（Revenue Department）へデータ送信

　作成したe-Tax Invoiceデータは、タイ歳入局へ送信します。送信方法としては、以下の
ような方法が存在します。
・Web上でアップロード
・Service Provider経由
・Host to Host連携
こちらも企業規模やシステム環境に応じて選択されます。

⑥ 電子データを保存

　発行後は、電子データを一定期間保存する必要があり、PDFやXMLデータだけでなく、
送信履歴や管理ログも整理しておくことが重要とされています。

◇日系企業がe-Tax Invoice導入前に確認したいポイント

　ここからは導入を決定した後に確認するべきポイントをケース別にまとめましたのでぜ
ひ、お役立てください。

ケース①：請求書発行件数が多い企業

　毎月大量の請求書を発行する企業では、ERPや会計システムと連携した「e-Tax Invoice
& e-Receipt」方式を検討するケースが多いです。特に、製造業や商社などで請求件数が多
い場合、手作業運用ではデータ管理や送信対応の負荷が大きくなる可能性があります。そ
のため、以下のような対応を事前に検討することが重要です。
・ERPとのデータ連携可否確認
・XML形式への対応確認
・電子署名（Digital Signature）の取得準備
・タイ歳入局（Revenue Department）への送信方法整理
・外部ベンダー利用有無の検討

ケース②：中小規模企業・請求件数が少ない企業

　一方で、請求件数が比較的少ない企業では、「e-Tax Invoice by Email」を利用するケー
スもあります。特に、駐在員事務所に近い運営体制や、小規模タイ法人では、システム投
資を抑えながら運用したいケースがあります。その場合、以下のようなポイントを整理し
ておく必要があります。
・PDF管理ルールの整備
・メール送信フローの統一
・社内承認フローとの整合性確認

・保存データのバックアップ管理
・タイ側担当者への運用教育

ケース③：日本本社主導で管理している企業

　タイ法人単独ではなく、日本本社側で会計・経理統制を行っている企業では、タイ側制
度との運用差異が課題になる場合があります。例えば、日本側では紙承認を前提としてい
る一方、タイ側では電子対応を進める必要があるケースもあります。
そのため、以下のような事前確認が重要になります。
・日本本社の承認フロー確認
・タイ法人との役割分担整理
・PDF・電子署名データ保存方針の統一
・日本側監査対応との整合性確認
・本社・現地間でのデータ共有方法整理

ケース④：複数拠点・複数システムを利用している企業
　

ASEAN複数国へ展開している企業では、国ごとに異なる税務電子化制度への対応が必要
になるケースがあります。その場合、タイのみ個別対応するのか、グループ全体で運用を
統一するのかが論点になります。そして実務上は、以下のような点を整理する企業もあり
ます。
・ASEAN各国制度との比較
・システム統一可否
・データ形式の統一
・グループ会社間の運用ルール整備
・IT・セキュリティポリシー統一

◇まとめ
　

タイでは、税務分野を含めた電子化対応が進められており、e-Tax Invoice制度について
も、今後さらに普及・運用拡大が進む可能性高いです。特に、日系企業においては、単に
制度へ対応するだけではなく、日本本社との運用整合性や、ERP・会計システムとの連携
、電子データ管理体制なども含めて整理していくことが重要です。また、ASEAN各国でも
税務電子化やデジタル対応が進められており、今後はタイのみならず、クロスボーダーで
のバックオフィス体制やガバナンス整備の重要性も高まっていくことも予想されます。
私自身、現在はタイ駐在に向けた準備を進めていますが、今後はタイ現地での制度・実
務・ビジネス環境に加え、M&A事業部も兼任する予定のため、タイを中心としたクロスボ
ーダーM&Aの動向や、海外進出に関する実務面についても発信していければと思っており
ます。
タイ進出、現地管理体制、クロスボーダーM&A等についてご関心がございましたら、ぜ
ひお気軽にご相談ください。

◇タイe-Tax Invoice ミニクイズ

　最後に、今回の内容に関連したミニクイズを3問ご用意しました。
ぜひ復習も兼ねて挑戦してみてください！（答えは下記）
【第1問】
タイのe-Tax Invoice制度を推進している機関はどこでしょうか？
① BOI（Board of Investment）
② Revenue Department（タイ歳入局）
③ Ministry of Labour（労働省）
【第2問】
比較的小規模な企業で利用されるケースがある方式は次のうちどれでしょうか？
① e-Tax Invoice by Email
② Host to Host
③ ERP Integration Only
【第3問】
　請求書発行件数が多い企業で、事前に確認が重要になるポイントとして適切なものはどれ
でしょうか？
① オフィス家具の購入計画
② ERP・会計システムとの連携
③ 駐車場契約
最後までお読みいただきありがとうございました！
第1問の答え：② Revenue Department（タイ歳入局）
第2問の答え：① e-Tax Invoice by Email
第3問の答え：② ERP・会計システムとの連携

◇東京コンサルティングファームのサポートについて

　弊社では、タイへ進出する日系企業向けに、会計・税務・会社設立・バックオフィス支援
などを行っています。電子税務対応や会計実務体制の整備についても、現地実務を踏まえ
たサポートが可能です。
タイ進出や現地管理体制についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせくださ
い。

※免責事項
　

本記事は、タイの電子税務制度に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、法的
助言または税務助言を構成するものではありません。
実際の制度運用や実務対応については、最新法令や専門家への確認を推奨いたします。

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片山眞沙

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

東京コンサルティングファーム タイ拠点の片山眞沙です。

今回が初めてのブログ投稿となります。
　これからタイ駐在を通じて、現地での制度・ビジネス環境・実務上の気付きなどを発信していければと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

　現在、タイ駐在に向けた準備を進めていますが、VISA申請や必要書類のやり取りを行う中で、PDFデータや電子ファイルでの対応が非常に多いことを実感しています。

　日本では依然として紙での手続きが残る場面もありますが、タイ関連の手続きでは電子データでの提出・共有を前提とするケースが多く、実務面でも電子化が進められている印象を受けました。

　その中で、自分自身も「タイでは税務分野の電子化はどこまで進んでいるのか」が気になって調べていく中で、タイ歳入局（Revenue Department）が推進している「e-Tax Invoice / e-Receipt制度」に関心を持ちました。

　今回は、タイのe-Tax Invoice制度の概要と、日系企業が押さえるべき実務上のポイントについて整理します。

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【タイのe-Tax Invoice制度とは？義務化の現状と概要 ｜日系企業が押さえるべき電子税務対応と実務ポイント】

e-Tax Invoice制度とは？

　e-Tax Invoiceとは、タイ歳入局が定める要件に基づき、請求書や領収書を電子データとして発行・保存する制度です。紙の書類削減だけでなく、税務の透明性向上を目的としています。

　タイ政府は税務手続の電子化や透明性向上を目的として、電子税務制度の普及を進めています。

　e-Tax Invoiceの導入により、企業は請求書や領収書を電子形式で管理できるようになり、紙書類の削減や管理効率化が期待されています。

　また、VAT（付加価値税）関連資料の電子保存にも関係するため、会計・税務実務への影響が大きい制度の一つです。

なぜタイで電子税務対応が進んでいるのか

　タイでは、近年デジタル化や行政手続の効率化が進められており、税務分野でも電子化対応が拡大しています。

背景としては、以下のような目的があるとされています。

・税務申告・管理の効率化
・VAT管理の透明性向上
・ ペーパーレス化の推進
・税務データ管理の強化

　そのため、タイへ進出する日系企業においても、会計・税務領域での電子対応を前提に実務体制を整備していく必要性が高まっていると考えられます。

日系企業で発生しやすい実務上の課題

　e-Tax Invoice制度への対応において、日系企業では以下のような課題が発生するケースがあります。

◇日本本社との承認フローの違い

　タイ法人では電子対応が進んでいても、日本本社側で紙承認を前提としているケースがあります。

　その結果、タイ側の電子実務と日本側の内部統制フローが一致しない場合があります。

◇電子データ保存ルールへの対応

　請求書や税務関連資料について、保存形式や管理方法を整理しておく必要があります。

　実務上は、PDF管理ルールやアクセス権限の整理が課題になるケースもあります。

◇ ERP・会計システムとの連携

　e-Tax Invoiceへの対応にあたり、既存のERPや会計システムとの連携確認が必要になる場合があります。

　特に、日本本社とタイ法人で異なるシステムを利用している場合には注意が必要です。

タイのe-Tax Invoice制度でよくある質問

Q. タイでは紙の請求書は使えなくなるのでしょうか？

　現時点では、タイにおいて紙の Tax Invoice も引き続き利用可能です。
　ただし、歳入局は電子化推進を進めており、今後 e-Tax Invoice 利用企業は増加していくと考えられます。実際に、タイ政府は『Easy E-Receipt』などの個人所得税控除施策を通じて、e-Tax Invoiceを発行できる企業からの購入を消費者へ促しており、企業側には対応へのインセンティブが働いています。

Q. 日系企業でも対応は必要ですか？

　タイで事業を行う企業にとっては、会計・税務実務の効率化や将来的な制度対応の観点から、電子対応の検討が重要になる可能性があります。

Q. 日本本社とのデータ連携で注意する点はありますか？

　タイ側の電子運用と、日本本社側の承認・保存ルールが一致しているか確認することが重要です。

　運用ルールが統一されていない場合、実務負荷が増える可能性があります。

東京コンサルティングファームのサポート

　東京コンサルティングファームでは、タイへ進出する日系企業向けに、会計・税務・会社設立・バックオフィス支援などを行っています。
電子税務対応や会計実務体制の整備についても、現地実務を踏まえたサポートが可能です。

　タイ進出や現地管理体制についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

免責事項

　本記事は、タイの電子税務制度に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言または税務助言を構成するものではありません。

　実際の制度運用や実務対応については、最新法令や専門家への確認を推奨いたします。

　この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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タイで事業をしていると、「請求書は出しているのに、VAT処理で話がかみ合わない」「社内では請求書のつもりでも、税務上は別の書類として見られる」といった場面が少なくありません。タイのVAT実務では、Tax Invoiceは単なる請求書ではなく、税額計算や仕入VAT控除の根拠となる重要書類として扱われます。

タックスインボイスは「税務書類」である

タイのVAT登録事業者は、物品販売や役務提供を行った際、原則としてその都度Tax Invoiceを発行することが求められています。つまり、Tax Invoiceは商習慣上の請求書というより、VATを適正に処理するための法定証憑という位置づけで理解した方が実務に合っています。

Tax Invoiceに最低限必要な記載事項

タイ歳入局の公表情報によれば、Tax Invoiceには少なくとも、“Tax Invoice”の表示、発行者の名称・住所・納税者番号、買い手または役務受領者の名称・住所、連番、商品またはサービスの内容・数量・価額、VAT額の明確な区分表示、発行日が必要です。

このあたりは見落としがちなようでいて、実務ではとても重要です。書類として請求書の体裁を整えていても、法定記載事項が不十分であれば、仕入VAT控除の証憑として問題が生じることがあります。特に、インボイスの記載不備や、実質的に重要な事項の欠落には注意が必要です。

価格修正はDebit Note / Credit Noteで対応する

取引後に金額修正が生じた場合、タイではVATの再計算に合わせて、増額ならDebit Note、減額ならCredit Noteで処理するのが原則です。後から元のTax Invoiceを曖昧に直すのではなく、修正の履歴が残る形で対応するという理解が実務上も重要です。

この点は、社内の営業部門・経理部門・在庫管理部門の連携にも関わってきます。返品、値引き、数量差異などの情報共有が遅れると、売掛金残高やVAT処理にズレが生じやすくなります。

ゼロ税率と免税は同じではない

タイのVAT実務で誤解されやすいのが、0%課税とVAT免税の違いです。公式情報では、輸出など一定の取引はzero percent rate、一方で一定の事業やサービスはVAT exemptionとして整理されています。見た目はどちらもVAT負担がないように感じられますが、税務上は同じ扱いではありません。

したがって、取引内容によっては、「課税されない」ではなく、“0%で課税されている”のか、“そもそも免税”なのかを切り分けて考える必要があります。インボイス作成や申告資料の整理でも、この違いは意識しておきたいポイントです。

仕入VAT控除は「請求書があるだけ」では足りない

仕入VAT控除については、Tax Invoiceがあること自体は重要ですが、それだけで足りるわけではありません。歳入局の公表内容では、Tax Invoiceがない場合、重要事項に不備がある場合、事業に直接関係しない支出、接待交際費に係る支出などについて、仕入VAT控除が認められないとされています。

このため、経理実務では「請求書は受け取っているから大丈夫」と考えるのではなく、証憑の形式と支出内容の両方を確認する姿勢が必要です。特に、接待交際費や事業関連性が弱い費目は、会計処理とVAT処理を分けて考える場面が出てきます。

Billing Noteは税法上のTax Invoiceとは分けて考える

タイ実務では、月内の請求を一覧化したBilling Note（ใบวางบิล / バイワーンビン）を使って取引先と認識合わせをする商習慣があります。これは回収実務では非常に大切ですが、税法上のTax Invoiceそのものとは役割が異なる点に注意が必要です。

つまり、支払管理や入金回収の場面ではBilling Noteが重要でも、VATの証憑として見るべき書類はTax Invoiceです。社内で「請求書」という言葉を一括りにしてしまうと、営業・回収・税務で前提がずれてしまうことがあります。

まとめ

タイのタックスインボイス実務では、まず法定記載事項を満たすこと、次に修正時はDebit Note / Credit Noteで処理すること、そして仕入VAT控除は書類の有無だけでなく支出内容まで確認することが基本になります。

また、ゼロ税率と免税の違い、Billing Noteとの役割の違いなど、日本実務と混同しやすい論点も少なくありません。タイで経理・税務を安定して回していくには、単に書式を真似るのではなく、その書類が税務上どんな意味を持つのかまで理解することが大切です。

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「タイの投資信託について」についてお話していこうと思います。

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【タイの投資信託について】

今回は個人所得税の確定申告に関連してご質問があった、タイにおける投資信託についてご説明します。

タイの投資信託は、株式・債券・不動産・金など多様な商品が揃い、少額投資や積立も可能です。
流動性が高く、解約から1週間程度で資金化できるため、多くの投資家に利用されています。

投資信託は大きく 「一般投資信託」 と 「税優遇付き投資信託（SSF・RMF）」 に分かれます。一般投資信託は駐在員を含むすべての方が購入可能です。

SSF（Super Saving Fund） はタイに10年以上滞在予定の方向けで、年間所得の30％（最大20万バーツ）まで購入可能。10年以上保有しないと売却できません。

RMF（Retirement Mutual Fund） はタイに永住予定の方向けで、定年後の資産形成を目的とした投資信託となっており、一定額まで所得控除を受けることができます。（詳細は以下）

【控除の上限】
年間最大50万バーツまでの所得控除が可能
ただし、控除額の上限は「年間所得の30％」または「50万バーツ」のいずれか低い方

（プロビデントファンドへの拠出、年金保険、社会保険等の支払いを合算した税控除額）

【購入条件】
最低購入額は年間所得の3％か5,000THBのどちらか少ない方で、購入額は毎年異なってもよい
ただし、最低でも1年に1回は購入が必要（2年連続で購入しないことは不可）

【売却条件】
55歳以上であること
投資期間が5年以上であること

途中解約した場合、それまでに受けた税還付金をすべて返還しなければならず、税還付を受けた月から返還するまでの月数に対して1.5％の課徴金を支払うことに注意が必要です。

以上、今週もご購読いただきありがとうございました。

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さて、今回は「7月～「少額輸入貨物への付加価値税も課税対象の通達」を正式に発令」についてお話していこうと思います。

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7月～「少額輸入貨物への付加価値税も課税対象の通達」を正式に発令

　「タイにおける少額輸入貨物への付加価値税」に関して、先日(6月下旬付け)にて、タイ財務省と関税局より、正式に「1,500THBを超えない少額輸入貨物についても付加価値税（VAT）の課税対象となる旨の告示*」がありました。

*財務省：1,500バーツ（約6,600円、1バーツ＝約4.4円）を超えない物品の関税免除に関する告示

*税関：第116／2567号「1987年関税定率法第4部カテゴリー12に基づく輸入関税が免除される物品評価に関する通達

　本通達により、2024年7月5日から同年12月31日までの間、CIF(運賃保険料込み)価格が1THB～1,500THBの少額貨物について、従来対象となっていた関税については免除されますが、付加価値税（VAT）と物品税の課税対象となることが明記されることとなりました。

　実情として、タイの消費者が電子商取引（EC）プラットフォームを通じて、外国の売り手から少額商品を直接購入（少額貨物を輸入）する場合はVATが免除されるものとなっており、一方で同じ商品をタイ国内の売り手（VAT登録業者）から購入する場合にはVATが課税されるという形になっておりました。

　そのため、同じ商品でも、国内で販売している地場の中小企業から購入するとVAT分だけ高くなるため、価格競争上、不利になっているとして、今回の措置にて、上記のように国内事業者と外国事業者の公平な競争環境を整えつつも、国際貿易円滑化の原則に基づいた措置として導入することとなりました。

　本措置により、タイ歳入局（RD）の主導のもと、国内の消費者に対するあらゆる商取引から7％のVATを徴収すべく、今後全てのECプラットフォームにVAT登録を義務化する規則を策定するとしており、本通達も同規則が発効するまでの間、暫定的な措置としての発表となりました。

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さて、今回は「タイ国内の関連企業へ貸付を行う場合の注意点」についてお話していこうと思います。

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タイ国内の関連企業へ貸付を行う場合の注意点

　お客様より「国内グループ会社へ貸付を行う予定だが、その際の留意点・リスク等はあるか」というような質問を頂きます。

　こちらタイ法上(2019年度の法改正)では、国内関連会社に対する貸付は、タイ資本の会社のみならず、外国資本の会社でも可能とされておりますが、今回は税務上の留意点を何点かご紹介させていただきます。

①貸付利率の設定：貸付側への寄付金認定をされないよう、市場金利に見合った貸付利率を設定ください。

②貸付契約締結後、印紙税を納付：こちら借入契約の場合、切手タイプの印紙では無くオンラインもしくは窓口等で納付します。

　また借入側は、利息支払時に源泉税を控除のうえ、源泉徴収税の申告、貸付側は、利息収受後に特定事業税の申告が別途必要とケースがございますのでご注意ください。

補足：また、一方の会社が他方の会社の議決権を持つ株式の25％以上を、貸付日の6カ月以上前から保有する場合等の 一定上条件下では、関連会社への貸付については特定事業税が免除となります。

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さて、今回は「少額輸入貨物(1,500THB以下)への付加価値税(VAT)徴収の方針へ」についてお話していこうと思います。

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少額輸入貨物(1,500THB以下)への付加価値税(VAT)徴収の方針へ

　タイ政府は2024年4月、1,500THBまでの少額輸入貨物について、付加価値税（VAT）を徴収する法案を起草しており、今後、財務省に法案を提案した上で、審議・承認するとしています。

現状、タイの消費者がShopeeやⅬazadaといった電子商取引（EC）プラットフォームなどを通じて、外国の売り手から少額商品を直接購入・輸入する場合、VATは免除されていますが、同じ商品をタイ国内の売り手（VAT登録業者）から購入する場合にはVATが課税される仕組みになっています。

そのため、同じ商品であっても、海外販売よりも国内販売としている地場の中小企業から購入するとVAT分だけ高くなるため、価格競争上、不利になってしまいます。

そこで同副大臣は、今回の新たな制度は国内事業者と外国事業者の公平な競争環境を整えつつも、国際貿易円滑化の原則に基づいた措置だと強調しており、法案上では、オンライン上で商品を販売する国内外のECプラットフォーム事業者や対象事業者に対して、VAT登録を義務付けるとしています。

また、同事業者が販売する少額商品(1,500THB以下を含める)にかかるVAT（7％）を毎月、歳入局に納付するよう求めるとしており、今度同局と外国事業者が商品をクロスボーダーで販売しているタイ国内外のオンラインECプラットフォーム事業者と協議していくとしています。

※タイ法上VAT(付加価値税)は月次での申告・納付が義務付けられています。

※加えて現在、外国から輸入される1個当たり1,500バーツ以下の少額の郵便物・小包については、関税やVATの支払いが免除されておりますが、今後税関を通じて少額輸入貨物からVAT徴収する方法も検討しているとして、財務省から検討方針もでています。

タイ($28億)はインドネシア($78億円)に次いで、ASEANでは2番目に大きいEC市場を持っており、市場規模は年々増加しています。

■参照：DIGITAL MARKETING CONSULTANCY
[https://www.twfdigital.com/blog/2024/02/thailand-ecommerce-landsacpe-2024-by-priceza/]

タイ含め東南アジアでは急成長中のEC市場及びECプラットフォーム事業ですが、今後日本を含め国内外でより一層政府の方針や今後のVAT・関税や税金への対策が必要となりそうです。

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【VATの7%の期限について】

今回はVAT（付加価値税）7%の期限についてです。

VATの7%は2021年9月30日で終了する予定してたが、2021年8月に財務省より、2023年9月30日までVAT7%を据え置くことが発表されました。

加えて、2023年9月の国会ではVAT7%をさらに1年延長することが決定されましたので、VAT7%は2024年9月30日まで適用されます。

翌年については、情報が発表され次第、アップデートいたします。

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