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さて、今回は「タイの投資信託について」についてお話していこうと思います。

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【タイの投資信託について】

今回は個人所得税の確定申告に関連してご質問があった、タイにおける投資信託についてご説明します。

タイの投資信託は、株式・債券・不動産・金など多様な商品が揃い、少額投資や積立も可能です。
流動性が高く、解約から1週間程度で資金化できるため、多くの投資家に利用されています。

投資信託は大きく 「一般投資信託」 と 「税優遇付き投資信託（SSF・RMF）」 に分かれます。一般投資信託は駐在員を含むすべての方が購入可能です。

SSF（Super Saving Fund） はタイに10年以上滞在予定の方向けで、年間所得の30％（最大20万バーツ）まで購入可能。10年以上保有しないと売却できません。

RMF（Retirement Mutual Fund） はタイに永住予定の方向けで、定年後の資産形成を目的とした投資信託となっており、一定額まで所得控除を受けることができます。（詳細は以下）

【控除の上限】
年間最大50万バーツまでの所得控除が可能
ただし、控除額の上限は「年間所得の30％」または「50万バーツ」のいずれか低い方

（プロビデントファンドへの拠出、年金保険、社会保険等の支払いを合算した税控除額）

【購入条件】
最低購入額は年間所得の3％か5,000THBのどちらか少ない方で、購入額は毎年異なってもよい
ただし、最低でも1年に1回は購入が必要（2年連続で購入しないことは不可）

【売却条件】
55歳以上であること
投資期間が5年以上であること

途中解約した場合、それまでに受けた税還付金をすべて返還しなければならず、税還付を受けた月から返還するまでの月数に対して1.5％の課徴金を支払うことに注意が必要です。

以上、今週もご購読いただきありがとうございました。

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さて、今回は「7月～「少額輸入貨物への付加価値税も課税対象の通達」を正式に発令」についてお話していこうと思います。

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7月～「少額輸入貨物への付加価値税も課税対象の通達」を正式に発令

　「タイにおける少額輸入貨物への付加価値税」に関して、先日(6月下旬付け)にて、タイ財務省と関税局より、正式に「1,500THBを超えない少額輸入貨物についても付加価値税（VAT）の課税対象となる旨の告示*」がありました。

*財務省：1,500バーツ（約6,600円、1バーツ＝約4.4円）を超えない物品の関税免除に関する告示

*税関：第116／2567号「1987年関税定率法第4部カテゴリー12に基づく輸入関税が免除される物品評価に関する通達

　本通達により、2024年7月5日から同年12月31日までの間、CIF(運賃保険料込み)価格が1THB～1,500THBの少額貨物について、従来対象となっていた関税については免除されますが、付加価値税（VAT）と物品税の課税対象となることが明記されることとなりました。

　実情として、タイの消費者が電子商取引（EC）プラットフォームを通じて、外国の売り手から少額商品を直接購入（少額貨物を輸入）する場合はVATが免除されるものとなっており、一方で同じ商品をタイ国内の売り手（VAT登録業者）から購入する場合にはVATが課税されるという形になっておりました。

　そのため、同じ商品でも、国内で販売している地場の中小企業から購入するとVAT分だけ高くなるため、価格競争上、不利になっているとして、今回の措置にて、上記のように国内事業者と外国事業者の公平な競争環境を整えつつも、国際貿易円滑化の原則に基づいた措置として導入することとなりました。

　本措置により、タイ歳入局（RD）の主導のもと、国内の消費者に対するあらゆる商取引から7％のVATを徴収すべく、今後全てのECプラットフォームにVAT登録を義務化する規則を策定するとしており、本通達も同規則が発効するまでの間、暫定的な措置としての発表となりました。

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さて、今回は「タイ国内の関連企業へ貸付を行う場合の注意点」についてお話していこうと思います。

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タイ国内の関連企業へ貸付を行う場合の注意点

　お客様より「国内グループ会社へ貸付を行う予定だが、その際の留意点・リスク等はあるか」というような質問を頂きます。

　こちらタイ法上(2019年度の法改正)では、国内関連会社に対する貸付は、タイ資本の会社のみならず、外国資本の会社でも可能とされておりますが、今回は税務上の留意点を何点かご紹介させていただきます。

①貸付利率の設定：貸付側への寄付金認定をされないよう、市場金利に見合った貸付利率を設定ください。

②貸付契約締結後、印紙税を納付：こちら借入契約の場合、切手タイプの印紙では無くオンラインもしくは窓口等で納付します。

　また借入側は、利息支払時に源泉税を控除のうえ、源泉徴収税の申告、貸付側は、利息収受後に特定事業税の申告が別途必要とケースがございますのでご注意ください。

補足：また、一方の会社が他方の会社の議決権を持つ株式の25％以上を、貸付日の6カ月以上前から保有する場合等の 一定上条件下では、関連会社への貸付については特定事業税が免除となります。

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さて、今回は「少額輸入貨物(1,500THB以下)への付加価値税(VAT)徴収の方針へ」についてお話していこうと思います。

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少額輸入貨物(1,500THB以下)への付加価値税(VAT)徴収の方針へ

　タイ政府は2024年4月、1,500THBまでの少額輸入貨物について、付加価値税（VAT）を徴収する法案を起草しており、今後、財務省に法案を提案した上で、審議・承認するとしています。

現状、タイの消費者がShopeeやⅬazadaといった電子商取引（EC）プラットフォームなどを通じて、外国の売り手から少額商品を直接購入・輸入する場合、VATは免除されていますが、同じ商品をタイ国内の売り手（VAT登録業者）から購入する場合にはVATが課税される仕組みになっています。

そのため、同じ商品であっても、海外販売よりも国内販売としている地場の中小企業から購入するとVAT分だけ高くなるため、価格競争上、不利になってしまいます。

そこで同副大臣は、今回の新たな制度は国内事業者と外国事業者の公平な競争環境を整えつつも、国際貿易円滑化の原則に基づいた措置だと強調しており、法案上では、オンライン上で商品を販売する国内外のECプラットフォーム事業者や対象事業者に対して、VAT登録を義務付けるとしています。

また、同事業者が販売する少額商品(1,500THB以下を含める)にかかるVAT（7％）を毎月、歳入局に納付するよう求めるとしており、今度同局と外国事業者が商品をクロスボーダーで販売しているタイ国内外のオンラインECプラットフォーム事業者と協議していくとしています。

※タイ法上VAT(付加価値税)は月次での申告・納付が義務付けられています。

※加えて現在、外国から輸入される1個当たり1,500バーツ以下の少額の郵便物・小包については、関税やVATの支払いが免除されておりますが、今後税関を通じて少額輸入貨物からVAT徴収する方法も検討しているとして、財務省から検討方針もでています。

タイ($28億)はインドネシア($78億円)に次いで、ASEANでは2番目に大きいEC市場を持っており、市場規模は年々増加しています。

■参照：DIGITAL MARKETING CONSULTANCY
[https://www.twfdigital.com/blog/2024/02/thailand-ecommerce-landsacpe-2024-by-priceza/]

タイ含め東南アジアでは急成長中のEC市場及びECプラットフォーム事業ですが、今後日本を含め国内外でより一層政府の方針や今後のVAT・関税や税金への対策が必要となりそうです。

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さて、今回は【VATの7%の期限】についてお話していこうと思います。

【VATの7%の期限について】

今回はVAT（付加価値税）7%の期限についてです。

VATの7%は2021年9月30日で終了する予定してたが、2021年8月に財務省より、2023年9月30日までVAT7%を据え置くことが発表されました。

加えて、2023年9月の国会ではVAT7%をさらに1年延長することが決定されましたので、VAT7%は2024年9月30日まで適用されます。

翌年については、情報が発表され次第、アップデートいたします。

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さて、今回は【タイの国外源泉所得の課税】についてお話していこうと思います。

【タイの国外源泉所得の課税について】

今回は2023年9月にタイ歳入局が個人所得税について新しい発表がありましたのでご報告させて頂きます。

＊個人所得税の基本

タイに源泉のある現金所得に対して、支払い先を問わず、所得税の納税義務がございます。

また、源泉が海外にある場合も、タイに持ち込まれた所得についても納税義務がございます。

＊個人所得税対象者（外国人）

暦年中（1月1日から12月31日までの1年間）に通算180日以上タイに滞在する場合

＊改正内容

タイでの課税対象者が国外での所得をタイへ持ち込んだ場合、いつ所得を受け取ったかに関わらず、タイに持ち込まれた時点でタイの個人所得税の課税対象となるよう変更されました。

その為、タイに所得を持ち込んだ際は十分に留意を頂く必要がございます。

本件についてご不明なことや、心配な場合はお気軽にご相談下さい！

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【2024年1月からの社会保険料の改定について】

2024年1月から、個人の社会保険料の上限の改定が公示されましたので

お気を付けください！

社会保険料計算の給与上限額は現在、15,000THBですが、

2024年2月からは、以下の通り拡大されることが発表されました。

タイの場合は、労使それぞれが、月給に対して5％を拠出致しますので、

これまでの場合は上限でも15,000×5%＝750THB（労使それぞれ）でしたが

2024年1月以降は、以下が拠出額になります。

2024年~2026年 = 17,500THB×5％＝875THB

2027年~2029年= 20,000THB×5％＝1,000THB

2030 年以降 = 23,000 THB×5％＝1,150THB

企業様にとっては、負担が多くなるかたちではございますが納税時には、ご留意を

お願い致します。

以上、何卒、よろしくお願い致します。

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さて、今回は「PND1（個人の源泉所得税）の申請方法の改正」についてお話していこうと思います。

【PND1（個人の源泉所得税）の申請方法の改正】

タイでは、P.N.D.1（個人給与所得）というフォームでの、毎月、源泉徴収税の納付が必要になりますが、

当該フォームの申請方法について、政府からの最新情報がありましたので、ご報告致します。

2023年9月26日に政府より通知された情報では、これまでは当局に行き、直接手渡しにて申告する方法も

ございましたが、2024年1月以降の納税についてはオンラインでの申請のみに変更になりました。

もしシステムでの提出ができない場合は、会社所在地のRD（税務局）の説明書と共に提出する必要がございます。

https://www.thaigov.go.th/news/contents/details/72626

最近ではどの会社もオンラインでの申請をされていることが多いかと存じますが、

今一度、ご確認して頂ければ幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします。

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【タイから日本へ報酬を支払う際の源泉徴収税の取り扱いに関して】

国外送金時の源泉徴収税が発生した際などの税負担について、二重課税を防ぐ為に、日本側の制度として、外国税額控除があります。
本ケースでは、日本側が負担するケースが多いのが実情です。
（タイ側に100THBの請求があった場合、日本に85THB支払い、15THBはタイで歳入局に納税）

この外国税額控除の制度は、海外で源泉徴収などされた税金分を日本側の法人税から控除できる制度となります。
ただし、日本本社で発生する法人税額から全額控除できるわけではなく限度額が存在し、当該年の所得税額×当該年の国外所得総額÷当該年の所得総額を限度に、徴収された外国での所得税を当該年の所得税額から差し引くことができます。
そのため、当該年の国外所得総額が少ない場合、控除額も少なくなるため、この点も考慮してどちらの法人が実質負担するかなども考慮の対象になります。

※契約書にも負担者の明記が必要となります。
→タイ側で負担する場合、契約書に明記がないと当該負担額に関しては、タイ側で税務上損金として認められないケースもありますので留意下さい。

現在の取引の中で、二重課税を懸念される場合は、ぜひ一度、ご相談下さい。

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高土 歩夢

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「緊急業務届けとは？？？（Urgent Workpermit）」についてお話していこうと思います。

【緊急業務届けとは？？？（Urgent Workpermit）】

今回は、最近相談が増えております緊急業務届について、ご説明させて頂きます。

タイで長期の業務をする必要はないけど、短期的に必要があるケースはありませんか？

短期就労VISAを取得して、、、などタイで業務をするまでの手続きが多くあると思っていませんか？

タイでは、緊急業務届（Urgent WorkPermit）という制度がございます。

15日以内で、政府が認める対象の業務を行うのであればVISAなしでタイで労働許可症を取得することができる制度です。

以下対象業務

1. 会議、トレーニング、またはセミナーの開催
2. 内部監査
3. 特別学術講演
4. 製品または商品の品質検査
5. 航空管理
6. フォローアップ作業および技術的な問題解決作業
7. 生産工程の検査または改善作業
8. 映画または写真の撮影
9. 機械のデモンストレーションおよびテスト
10. 機械および発電設備の点検または修理作業
11. 機械の修理または設置作業
12. 電車システムの技術的作業
13. 航空機または航空設備の技術的作業
14. 機械修理または機械制御システムのコンサルテーション
15. 国外での就労者を送り出すための就労希望者の選定作業
16. 国外での就労者を送り出すための技能者の試験

実際に取得をご希望される場合は、貴社内のスコープでは対象の場合でも、担当官の判断により取得ができない可能性のリスクヘッジとして、

事前に担当官とすり合わせを行う方が好ましいです。

また、最初に15日間を取得した後、追加で15日間の延長を行うことも可能でございます。

注意

※年に複数回等、回数が重なると担当官から指摘をされる可能性がございます。

※場所によっては取得できない可能性も

弊社ではこういったVISA・WP関係の業務も承っておりますので、ご不明なことなどありましたら、ご相談下さい。

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