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さて、今回は「【タイ進出・税務】タイにおける減価償却費の計上ルールと日本との違い」についてお話していこうと思います。

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【タイ進出・税務】タイにおける減価償却費の計上ルールと日本との違い

タイで会計・税務実務に携わっていると、日本と似ているようで実は大きく異なる論
点のひとつが、固定資産と減価償却費の取り扱いです。特にタイでは、少額資産の扱
い、償却開始のタイミング、税務上認められる償却率の考え方など、日本の感覚のま
ま処理するとズレが生じやすいポイントがいくつかあります。減価償却費は毎期の利
益に直接影響するため、単なる経理処理ではなく、税務調整や固定資産管理とも一体
で考えることが重要です。

タイでは「少額だから経費」が通用しにくい

日本では一定金額以下の資産について、少額減価償却資産や消耗品費として処理する
発想が比較的なじみ深いですが、タイでは税法上、明確な金額基準が設けられていな
い点が大きな特徴です。1年以上使用する資産であれば、本来は固定資産として登録し
、減価償却の対象とするのが基本的な考え方です。そのため、日本では一括費用にな
りやすいパソコンやスマートフォン、周辺機器なども、タイでは固定資産の対象とな
りやすくなります。

減価償却を始めるタイミングは「支払日」ではない

減価償却費をいつから計上するのかも、実務でよく迷いやすい論点です。タイでは、
資産の代金を支払った時点ではなく、その資産が実際に使用可能となった時点から減
価償却を開始する考え方が示されています。たとえば3月に支払いを済ませていても、
納品や据付が完了して実際に使用できるようになったのが5月であれば、償却開始は5
月以降になります。購入契約日や送金日だけで判断せず、「会社で使える状態になっ
たか」を基準に考えることが重要です。

　また、期中取得や期中除却がある場合には、使用期間に応じた日割り計算が必要にな
ります。設備投資が多い会社では、取得月と稼働開始月がずれることも珍しくないた
め、請求書だけでなく、納品記録や据付完了日、使用開始日まで追えるようにしてお
くと、後からの説明がしやすくなります。

タイ税務上の代表的な償却区分

　タイの税務上、減価償却はかなり大まかな区分で整理されています。日本のように細
かい耐用年数表を前提にするよりも、まずは大分類を押さえるほうが実務的です。代
表的には、建物等は20年、コンピュータおよび周辺機器・ソフトウェアは3年、その
他の多くの資産は5年で償却する考え方が基本になります。権利関係については、

契約期間が明確な場合はその期間、期間が明確でない場合は10年がひとつの基準になりま
す。
　タイ実務では、「建物」と「その他資産」の区分をどう考えるかが論点になることが
あります。一般的には、建物本体や建物と一体不可分の部分は建物・構築物として扱
い、他方で取り外して別の場所でも使用できる設備は、建物ではなくその他資産とし
て整理される傾向があります。この区分によって適用される償却率が変わるため、内
装工事や付属設備の計上時には、請求書の内訳や実物の性質を見ながら判断すること
が大切です。

会計上の耐用年数と税務上のルールは同じとは限らない

　実務上とても重要なのが、会計上の見積耐用年数と税務上認められる償却限度は、必
ずしも一致しないという点です。会計では、実際の使用見込みや社内規程に基づいて
、合理的な耐用年数を設定することができます。したがって、資産の実態に応じて、
税務基準より長く償却することも、逆に短めに見積もることも、会計上はあり得ます。

ただし、会計上の償却が税務上よりも早い場合、つまり会計上の費用計上が先行する
場合には、その差額を法人税申告書で加算調整し、損金不算入として処理する必要が
あります。一方で、会計上の償却が税務上より遅い場合は、一般に税務上問題になり
にくいとされています。ここを理解せずに「会計で落としているから税務もそのまま
でよい」と処理してしまうと、申告調整漏れにつながりかねません。

修繕費なのか、資産計上なのかも見落とせない

減価償却費の計上を考えるうえでは、「その支出がそもそも費用なのか、資産なのか
」という入口の判断も大切です。タイ実務では、単なる現状維持のための修理は修繕
費として処理される一方で、機能向上、増設、改良、拡張のための支出は資産計上す
べきものとして扱われます。つまり、同じ設備に対する支出でも、その内容次第で当
期費用になるのか、将来にわたって減価償却するのかが変わります。特に工場設備や
オフィス改装では、この判断が利益に与える影響が大きいため、請求書の記載や工事
内容の説明資料を残しておくことが重要です。

まとめ
タイにおける減価償却費の計上では、まず「1年以上使うものは原則として固定資産」
という考え方を押さえたうえで、使用可能となった日から償却を始め、資産区分ごと
の税務ルールに沿って処理していくことが基本になります。さらに、会計上の見積耐

用年数と税務上の範囲が一致しない場合には、法人税申告での調整も必要になります。

日本と似た感覚で処理してしまうと、少額資産、車両、設備区分、修繕費判定など
でズレが出やすいため、タイ独自のルールに合わせて台帳整備と申告管理を行うこと
が大切です。

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太田 貴子

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さて、今回は「【2026年最新版】タイ法人で「誰が署名できるのか?」
~Director不在時の実務対応とWork Permitリスク~」についてお話していこうと思います。

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【【2026年最新版】タイ法人で「誰が署名できるのか?」~Director不在時の実務対応とWork Permitリスク~】

　近年、タイ進出企業において、日本人Directorの帰任や駐在員交代、体調不良による長期帰国、非常勤
Director運用等により、「誰が会社書類(社内・社外)へ署名できるのか?」という相談が増えております。
　特に、社内資料以外にも、税務署や商務省、銀行関連の書類等の対応について、実務上悩まれるケースが多
く見受けられます。
　本記事では、タイ実務における「署名権」と「Work Permit(WP)」の考え方について整理していきます。

【タイ法人での「署名権」の基本について】

タイでは、会社の正式な署名権限については、Affidavit(定款)に記載されているAuthorized Director(署名
権付取締役)を基準として判断されます。
　そのため、税務署・銀行・社会保険等へ提出する公式書類については、原則として、当該署名権限者による
署名が求められる運用となっています。

【Director以外は署名できないのか?】

　実務上は、Director以外が署名対応が可能なケースもあります。
代表的なものとしては、委任状(Power of Attorney:POA)やAuthorization Letter等を作成・利用した対応で
す。
例えば、
・Directorが日本へ一時帰国中
・病気療養中
・出張中
等の場合、一時的に第三者へ署名権限を委任するケースがあります。
　※ただし、注意点として「POAがあれば必ず対応可能」というわけではありません。
提出先機関や担当官によっては、Director本人署名が必須な場合や追加説明要求、公証認証要求等が発生する
ケースもあります。
　そのため、特に長期運用を前提とする場合は注意が必要です。

【Work Permitとの関係について】

　タイでは、外国人がタイ国内で業務を行う場合、原則としてWork Permit(WP)が必要となります。
また、実務上、「WPに記載されている業務範囲を超える活動にはリスクがある」という考え方が一般的で
す。
一方で、署名行為については、
・署名権限(Affidavit)
・委任状有無
・役職
・WP内容
・提出先運用
等が複合的に判断されるケースが多く、
　単純に、「Factory Managerだから署名不可」や「WPがあれば何でも可能」と明確に整理できない部分もご
ざいます。
　特に近年は、労働局(DOE)・イミグレーションともに、外国人就労管理が厳格化しているため、注意が必
要です。

【実務上多いケースと注意点】

実務上、特に多いのが以下のケースです。

【ケース1】

日本人Directorが帰国・退職したが、署名権変更未対応
→ 各種、当局・銀行手続きへの影響(停滞や遅延)

【ケース2】

現地GMへPOA委任したが、銀行から拒否
→ POAでの申請拒否されDirectorからの署名を要求される

【ケース3】
　WP業務内容と実際業務が大きく乖離
→ 労働局確認時のリスク
　特に、「とりあえずPOAで回す」という運用が長期化すると、後々問題化するケースがございます。
そのため、POAによる対応はあくまで短期的・限定的な対応として考え、中長期的には、
・署名権付Directorの追加・変更
・必要に応じたWP取得および業務内容整備
をご検討いただくことが望ましいと考えております。
　以上、お読みいただきありがとうございました!

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さて、今回は「「輸出型」から「地産地消型」へ ― 海外展開モデルの変化とは」についてお話していこうと思います。

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【「輸出型」から「地産地消型」へ ― 海外展開モデルの変化とは】

皆様、こんにちは！
東京コンサルティンググループ　M&A事業部の湯浅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
　近年、日本企業の海外展開において「地産地消型経営」が注目されています。
これまで主流だったのは、日本本社主導で製品やサービスを海外へ展開する“本社主導型” “
輸出型”モデルでした。
　しかし変化の速いグローバル市場では、従来型だけでは対応が難しくなっています。
今回は、「輸出型」から「地産地消型」へと変化する海外展開モデルについて整理します。

従来の「輸出型」海外展開とは

　これまで多くの日本企業では、日本国内で企画・開発・意思決定を行い、海外拠点は販売
や製造の役割を担うケースが一般的でした。
このモデルは日本式の品質や管理体制を維持しやすい一方、次のような課題があります。
・現地市場への対応スピードが遅くなる
・本社承認に時間がかかる
・現地人材の主体性が育ちにくい
・駐在員依存型になりやすい
　近年は、市場変化に合わせて現地で迅速に判断できる体制づくりの重要性が高まっていま
す。

地産地消型経営とは

地産地消型経営とは、製造だけでなく、企画・販売・採用・マーケティング・意思決定ま
で現地主体で行う経営モデルを指します。
現地人材が主体的に経営へ関与することで、市場変化への柔軟な対応や、持続的な成長に
繋がる可能性があります。
なぜ今、地産地消型経営が求められているのか
背景には、グローバル市場の変化があります。
例えばASEANでは、消費者ニーズや商習慣が国ごとに大きく異なり、日本国内の成功モデ
ルがそのまま通用するとは限りません。
さらに近年は、地政学リスクや為替変動、物流コスト上昇への対応も求められています。
本社一極集中型の経営だけでは対応が難しくなり、現地主体で動ける経営体制への転換が
進んでいます。

現地人材の活用が重要になる

　地産地消型経営を実現する上で重要なのが、現地人材の活用です。
海外市場では、法制度や商習慣など日本と異なる要素が多く、現地人材が関与することで
市場適応力を高めやすくなります。
　一方、日本企業では駐在員に業務が集中し、属人化するケースも少なくありません。

　そのため、現地幹部と連携し、自律的に運営できる体制づくりが重要になっています。

クロスボーダーM&Aとの相性

　地産地消型経営を進める手段の一つが、クロスボーダーM&Aです。
現地企業への出資や買収を通じて、現地市場に詳しい人材やネットワークを取り込めるた
め、市場適応を進めやすくなります。
　近年はマイノリティ出資（少数株投資）を活用し、現地経営者の強みを活かしながら協業
するケースも増えています。

最後に ― 海外戦略は「現地理解」が重要になる

これからの海外戦略では、「日本モデルを展開する」だけでなく、「現地市場に合わせて
変化する」視点が重要になります。
　そのためには、現地人材や現地パートナーとの信頼関係構築が欠かせません。
地産地消型経営は、一朝一夕で完成するものではありませんが、今後の海外事業成長を支
える重要な考え方になっていくと考えられます。
　本記事が、皆さまの海外戦略検討の参考となれば幸いです。
引き続き、クロスボーダーM&Aや海外進出に関する実務情報をお届けしてまいります。

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さて、今回は「【タイ進出】e-Tax Invoiceはどう発行する？日系企業向け導入フローと実務ポイントを解
説」」についてお話していこうと思います。

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【【タイ進出】e-Tax Invoiceはどう発行する？日系企業向け導入フローと実務ポイントを解
説」】

拠点：タイ拠点
氏名：片山

はじめに

　皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファーム タイ拠点の片山です！
前回は、タイの「e-Tax Invoice / e-Receipt制度」の概要について整理しました。
その流れから、自分自身でも「実際にタイ企業はどのようにe-Tax Invoiceを発行している
のか」が気になり、今回は改めて制度や実務フローについて調べてみました。
今回も、タイでe-Tax Invoiceを発行する際の基本的な流れや、日系企業が押さえておきた
い実務ポイントについて整理し、ケース別での留意点も記載しました。ぜひご一読くださ
い。

e-Tax Invoiceとは？

　e-Tax Invoiceとは、タイ歳入局（Revenue Department）が推進する電子税務制度であり
、請求書や領収書を電子形式で発行・保存する仕組みです。
紙の税務書類を電子化することで、税務管理やVAT関連資料の管理効率化が期待されてい
ます。（前回同様）
現在、タイでは以下の2種類の方式が存在するとされています。
・ e-Tax Invoice & e-Receipt
・e-Tax Invoice by Email
こちらは企業規模や運用体制によって利用方式が異なります。

タイのe-Tax Invoiceはどう発行するのか？

　タイでe-Tax Invoiceを発行する場合、一般的には以下のような流れで進められます。

① VAT登録事業者であることを確認

　e-Tax Invoice制度を利用するためには、まずVAT登録事業者である必要があり、タイで
VAT登録を行っている法人が主な対象となります。

② e-Tax Invoice方式を選択

　上記のように現在、タイでは主に以下2種類の方式が利用されています。
1つ目はe-Tax Invoice & e-Receiptです。こちらは比較的大規模な企業向けの方式であり
、XML形式やPDF形式でデータを作成し、Digital Signature（電子署名）を付与してタイ歳
入局へ送信します。
2つ目はe-Tax Invoice by Emailです。こちらは中小企業向けの簡易方式であり、メール
送信時にタイムスタンプを利用する仕組みとなっています。

③ 電子署名（Digital Signature）の取得

　e-Tax Invoice & e-Receipt方式では、電子署名の取得が必要となります。電子署名は、
電子書類の真正性を証明する役割を持ち、タイでは、認証機関（Certification Authority）を

通じて取得する形が一般的とされています。

④ PDF/XML形式で請求書データを作成

　e-Tax Invoiceでは、PDF、PDF/A-3、XML形式などで請求書データを作成します。また、
企業によっては、ERPや会計システムと連携しながら発行業務を行うケースもあります。

⑤ タイ歳入局（Revenue Department）へデータ送信

　作成したe-Tax Invoiceデータは、タイ歳入局へ送信します。送信方法としては、以下の
ような方法が存在します。
・Web上でアップロード
・Service Provider経由
・Host to Host連携
こちらも企業規模やシステム環境に応じて選択されます。

⑥ 電子データを保存

　発行後は、電子データを一定期間保存する必要があり、PDFやXMLデータだけでなく、
送信履歴や管理ログも整理しておくことが重要とされています。

◇日系企業がe-Tax Invoice導入前に確認したいポイント

　ここからは導入を決定した後に確認するべきポイントをケース別にまとめましたのでぜ
ひ、お役立てください。

ケース①：請求書発行件数が多い企業

　毎月大量の請求書を発行する企業では、ERPや会計システムと連携した「e-Tax Invoice
& e-Receipt」方式を検討するケースが多いです。特に、製造業や商社などで請求件数が多
い場合、手作業運用ではデータ管理や送信対応の負荷が大きくなる可能性があります。そ
のため、以下のような対応を事前に検討することが重要です。
・ERPとのデータ連携可否確認
・XML形式への対応確認
・電子署名（Digital Signature）の取得準備
・タイ歳入局（Revenue Department）への送信方法整理
・外部ベンダー利用有無の検討

ケース②：中小規模企業・請求件数が少ない企業

　一方で、請求件数が比較的少ない企業では、「e-Tax Invoice by Email」を利用するケー
スもあります。特に、駐在員事務所に近い運営体制や、小規模タイ法人では、システム投
資を抑えながら運用したいケースがあります。その場合、以下のようなポイントを整理し
ておく必要があります。
・PDF管理ルールの整備
・メール送信フローの統一
・社内承認フローとの整合性確認

・保存データのバックアップ管理
・タイ側担当者への運用教育

ケース③：日本本社主導で管理している企業

　タイ法人単独ではなく、日本本社側で会計・経理統制を行っている企業では、タイ側制
度との運用差異が課題になる場合があります。例えば、日本側では紙承認を前提としてい
る一方、タイ側では電子対応を進める必要があるケースもあります。
そのため、以下のような事前確認が重要になります。
・日本本社の承認フロー確認
・タイ法人との役割分担整理
・PDF・電子署名データ保存方針の統一
・日本側監査対応との整合性確認
・本社・現地間でのデータ共有方法整理

ケース④：複数拠点・複数システムを利用している企業
　

ASEAN複数国へ展開している企業では、国ごとに異なる税務電子化制度への対応が必要
になるケースがあります。その場合、タイのみ個別対応するのか、グループ全体で運用を
統一するのかが論点になります。そして実務上は、以下のような点を整理する企業もあり
ます。
・ASEAN各国制度との比較
・システム統一可否
・データ形式の統一
・グループ会社間の運用ルール整備
・IT・セキュリティポリシー統一

◇まとめ
　

タイでは、税務分野を含めた電子化対応が進められており、e-Tax Invoice制度について
も、今後さらに普及・運用拡大が進む可能性高いです。特に、日系企業においては、単に
制度へ対応するだけではなく、日本本社との運用整合性や、ERP・会計システムとの連携
、電子データ管理体制なども含めて整理していくことが重要です。また、ASEAN各国でも
税務電子化やデジタル対応が進められており、今後はタイのみならず、クロスボーダーで
のバックオフィス体制やガバナンス整備の重要性も高まっていくことも予想されます。
私自身、現在はタイ駐在に向けた準備を進めていますが、今後はタイ現地での制度・実
務・ビジネス環境に加え、M&A事業部も兼任する予定のため、タイを中心としたクロスボ
ーダーM&Aの動向や、海外進出に関する実務面についても発信していければと思っており
ます。
タイ進出、現地管理体制、クロスボーダーM&A等についてご関心がございましたら、ぜ
ひお気軽にご相談ください。

◇タイe-Tax Invoice ミニクイズ

　最後に、今回の内容に関連したミニクイズを3問ご用意しました。
ぜひ復習も兼ねて挑戦してみてください！（答えは下記）
【第1問】
タイのe-Tax Invoice制度を推進している機関はどこでしょうか？
① BOI（Board of Investment）
② Revenue Department（タイ歳入局）
③ Ministry of Labour（労働省）
【第2問】
比較的小規模な企業で利用されるケースがある方式は次のうちどれでしょうか？
① e-Tax Invoice by Email
② Host to Host
③ ERP Integration Only
【第3問】
　請求書発行件数が多い企業で、事前に確認が重要になるポイントとして適切なものはどれ
でしょうか？
① オフィス家具の購入計画
② ERP・会計システムとの連携
③ 駐車場契約
最後までお読みいただきありがとうございました！
第1問の答え：② Revenue Department（タイ歳入局）
第2問の答え：① e-Tax Invoice by Email
第3問の答え：② ERP・会計システムとの連携

◇東京コンサルティングファームのサポートについて

　弊社では、タイへ進出する日系企業向けに、会計・税務・会社設立・バックオフィス支援
などを行っています。電子税務対応や会計実務体制の整備についても、現地実務を踏まえ
たサポートが可能です。
タイ進出や現地管理体制についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせくださ
い。

※免責事項
　

本記事は、タイの電子税務制度に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、法的
助言または税務助言を構成するものではありません。
実際の制度運用や実務対応については、最新法令や専門家への確認を推奨いたします。

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東京コンサルティングファーム タイ拠点の片山眞沙です。

今回が初めてのブログ投稿となります。
　これからタイ駐在を通じて、現地での制度・ビジネス環境・実務上の気付きなどを発信していければと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

　現在、タイ駐在に向けた準備を進めていますが、VISA申請や必要書類のやり取りを行う中で、PDFデータや電子ファイルでの対応が非常に多いことを実感しています。

　日本では依然として紙での手続きが残る場面もありますが、タイ関連の手続きでは電子データでの提出・共有を前提とするケースが多く、実務面でも電子化が進められている印象を受けました。

　その中で、自分自身も「タイでは税務分野の電子化はどこまで進んでいるのか」が気になって調べていく中で、タイ歳入局（Revenue Department）が推進している「e-Tax Invoice / e-Receipt制度」に関心を持ちました。

　今回は、タイのe-Tax Invoice制度の概要と、日系企業が押さえるべき実務上のポイントについて整理します。

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【タイのe-Tax Invoice制度とは？義務化の現状と概要 ｜日系企業が押さえるべき電子税務対応と実務ポイント】

e-Tax Invoice制度とは？

　e-Tax Invoiceとは、タイ歳入局が定める要件に基づき、請求書や領収書を電子データとして発行・保存する制度です。紙の書類削減だけでなく、税務の透明性向上を目的としています。

　タイ政府は税務手続の電子化や透明性向上を目的として、電子税務制度の普及を進めています。

　e-Tax Invoiceの導入により、企業は請求書や領収書を電子形式で管理できるようになり、紙書類の削減や管理効率化が期待されています。

　また、VAT（付加価値税）関連資料の電子保存にも関係するため、会計・税務実務への影響が大きい制度の一つです。

なぜタイで電子税務対応が進んでいるのか

　タイでは、近年デジタル化や行政手続の効率化が進められており、税務分野でも電子化対応が拡大しています。

背景としては、以下のような目的があるとされています。

・税務申告・管理の効率化
・VAT管理の透明性向上
・ ペーパーレス化の推進
・税務データ管理の強化

　そのため、タイへ進出する日系企業においても、会計・税務領域での電子対応を前提に実務体制を整備していく必要性が高まっていると考えられます。

日系企業で発生しやすい実務上の課題

　e-Tax Invoice制度への対応において、日系企業では以下のような課題が発生するケースがあります。

◇日本本社との承認フローの違い

　タイ法人では電子対応が進んでいても、日本本社側で紙承認を前提としているケースがあります。

　その結果、タイ側の電子実務と日本側の内部統制フローが一致しない場合があります。

◇電子データ保存ルールへの対応

　請求書や税務関連資料について、保存形式や管理方法を整理しておく必要があります。

　実務上は、PDF管理ルールやアクセス権限の整理が課題になるケースもあります。

◇ ERP・会計システムとの連携

　e-Tax Invoiceへの対応にあたり、既存のERPや会計システムとの連携確認が必要になる場合があります。

　特に、日本本社とタイ法人で異なるシステムを利用している場合には注意が必要です。

タイのe-Tax Invoice制度でよくある質問

Q. タイでは紙の請求書は使えなくなるのでしょうか？

　現時点では、タイにおいて紙の Tax Invoice も引き続き利用可能です。
　ただし、歳入局は電子化推進を進めており、今後 e-Tax Invoice 利用企業は増加していくと考えられます。実際に、タイ政府は『Easy E-Receipt』などの個人所得税控除施策を通じて、e-Tax Invoiceを発行できる企業からの購入を消費者へ促しており、企業側には対応へのインセンティブが働いています。

Q. 日系企業でも対応は必要ですか？

　タイで事業を行う企業にとっては、会計・税務実務の効率化や将来的な制度対応の観点から、電子対応の検討が重要になる可能性があります。

Q. 日本本社とのデータ連携で注意する点はありますか？

　タイ側の電子運用と、日本本社側の承認・保存ルールが一致しているか確認することが重要です。

　運用ルールが統一されていない場合、実務負荷が増える可能性があります。

東京コンサルティングファームのサポート

　東京コンサルティングファームでは、タイへ進出する日系企業向けに、会計・税務・会社設立・バックオフィス支援などを行っています。
電子税務対応や会計実務体制の整備についても、現地実務を踏まえたサポートが可能です。

　タイ進出や現地管理体制についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

免責事項

　本記事は、タイの電子税務制度に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言または税務助言を構成するものではありません。

　実際の制度運用や実務対応については、最新法令や専門家への確認を推奨いたします。

　この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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さて、今回はタイの「【2026年最新版】タイの産休制度の改正と基礎」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新版】タイの産休制度が改正

　タイでは、2025年の労働者保護法（Labour Protection Act）改正により、産前産後休暇制度が見直されました。

　従来の「98日（うち45日有給）」から、「120日（うち60日有給）」へと拡充されており、企業側には就業規則や社内運用の見直しが求められています。

　本記事では、改正後のタイの産休制度について、旧制度との違いや企業実務上のポイントも含めて整理させて頂きます。

１．タイの産休制度について、改正前と改正後の比較

2025年12月7日施行の改正法により、産休制度は以下のように変更されました。

　改正後は、女性従業員は1回の妊娠につき最大120日間の休暇取得が可能となり、そのうち60日間について会社側に給与支払い義務があります。

２．「120日」は暦日ベース

　タイの産休日数は、日本のような営業日計算ではなく、「暦日（Calendar Day）」ベースで計算となります。

※土日や祝日、会社の休日についてもカウント含まれる形となります。

　そのため、実際の就業離脱期間は想定より短く感じるケースもあります。

また、妊娠期間中の検診・通院日も産休日数に含まれる点は、従来制度と同様となります。

３．有給60日分は会社負担

　改正法では、産休期間120日のうち、最初の60日分について、雇用主が通常賃金を支払う義務があります。 

　なお、法律上は「どの期間を有給対象にするか」の細かな指定はなく、企業と従業員間で調整されるケースもあります。 

実務上は以下のような運用例があります。

• 前半60日を有給 
• 後半60日を有給 
• 120日に均等配分して支給 

企業によって運用が異なるため、就業規則や雇用契約書への明記が必要となります。

４．新設された「追加育児休暇」とは？

　今回の今回の改正では、単なる産休延長だけでなく、子どもの健康状態に応じた追加休暇制度も新設されました。 

　具体的には、出生した子どもに以下の事情がある場合、

• 合併症 
• 障害 
• 先天性疾患 

など、特別なケアが必要なケースでは、母親は追加で15日間の休暇取得が可能です。

この追加休暇期間については、

• 給与の50% 
• 医師診断書が必要 

と定められています。 

５．父親向け『配偶者出産支援休暇（男性産休）』も新設」など、男性育休に関連する語句の追加を検討

　今回の法改正では、父親側への制度拡充も行われました。配偶者が出産した従業員は、出産支援目的で最大15日間の有給休暇を取得可能となっています。 

　タイでも近年、「育児への男性参加」を重視する流れが強まっており、今回の改正はその流れを反映したものと言えます。

６．企業側が対応すべき事項

今回の改正により、企業側では以下の見直しが必要になります。

① 就業規則の改定

旧制度（98日・45日有給）のまま記載されている企業も多く、更新が必要です。

特に、

• 休暇日数
• 有給期間
• 申請方法
• 必要書類 

については最新法令に合わせて修正する必要があります。

② Payroll設定の見直しや社内・関係者への周知

給与システム上、

• 有給60日 
• 無給60日 
• 社会保険控除 

などの処理変更が必要になるケースもあります。

　特に無給期間中の社会保険控除の扱いについては、社内でも事前確認をしておくことを推奨させて頂きます。 

　また、現場管理者側が旧制度認識のまま運用してしまうケースも多いため、特に、産休取得可能期間 や有給対象日数 については、社内・関係者への周知も必要となります。

７．まとめ

2025年のタイ労働法改正により、産休制度は以下のように大きく変更されました。

• 産休：98日 → 120日 
• 有給期間：45日 → 60日 
• 追加育児休暇（15日）新設 
• 父親向け有給休暇（15日）新設 

　今回の改正は、単なる福利厚生拡充ではなく、企業の就業規則・Payroll・労務運用全体に影響する内容となっています。

　そのため特に、古い就業規則を使用している企業については、早めのアップデート対応をお勧めいたします！ 

　以上、お読みいただきありがとうございました！

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