M&A – タイ進出ブログ/東京コンサルティンググループ

タイでの撤退戦略とは？～「清算」だけではない、M&A・破産を含めた実務上の選択肢を解説～

admin — Thu, 02 Jul 2026 04:28:15 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイでの撤退戦略とは？
～「清算」だけではない、M&A・破産を含めた実務上の選択肢を解説～」についてお話していこうと思います。

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【タイでの撤退戦略とは？
～「清算」だけではない、M&A・破産を含めた実務上の選択肢を解説～】

タイでの撤退戦略とは、事業継続が困難な際に、M&A売却・清算・破産の中から最適

な手法を選択し、損失と関係者への影響を最小限に抑えて事業を終了させる計画を指し

ます。

拠点：タイ拠点

氏名：片山

M&A事業部兼タイ拠点

はじめに

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームタイ拠点の片山です！

タイはASEANの製造拠点・消費市場として、多くの日系企業が進出しています。

一方で、近年は、

・人件費の上昇

・主要取引先の撤退

・経営戦略の見直し

・市場環境の変化

などを背景に、タイ事業の縮小や撤退を検討する企業も増えています。

実際に私もタイへ赴任してから、進出だけではなく、「どのように撤退するか」という

視点が経営上非常に重要なテーマであると感じています。

特に海外子会社の撤退は、日本国内の事業閉鎖とは異なり、税務・法務・労務・ライセ

ンスなど多くの論点が絡みます。

今回は、タイにおける撤退戦略について、実務上のポイントを整理していきたいと思い

ます。

タイでの撤退戦略とは？

タイでの撤退戦略とは、事業継続が困難になった際に、損失や関係者への影響を最小限

に抑えながら事業を終了させるための計画です。タイでは「M&Aによる売却」「清算

」「破産」の3つが主な選択肢となります。

撤退方法としては、主に以下の3つがあります。

① M&Aによる売却

② 清算（Liquidation）

③ 破産（Bankruptcy）

意外かもしれませんが、撤退＝清算ではありません。

近年では、従業員や取引先との関係を維持できることから、M&Aによる売却を選択す

るケースも増えています。

まず「撤退すべきか」を判断する

撤退の判断は、単年度の赤字だけで決めるものではありません。事業の将来性や代替戦

略も含め、多面的に検討することが重要です。

タイ子会社の撤退が検討される背景としては、

・赤字が長期間続いている

・主要顧客がタイから撤退した

・固定費や人件費が増加した

・コロナ禍以降に事業環境が変化した

・親会社の経営方針が変わった

などが挙げられます。

ただし、赤字だからすぐ撤退するというものではありません。

例えば、

「主要顧客が1社撤退しただけなのか」

「タイ市場そのものに将来性がないのか」

「他事業へ転換できないのか」

など、多面的な検討が必要になります。

選択肢① M&Aによる売却

タイにおけるM&Aによる売却は、既存の取引先やライセンス、従業員を維持しながら

撤退を実現できる可能性があるため、近年注目されている手法の1つです。

M&Aによる売却のメリットは、

・取引先との契約を維持できる

・従業員の雇用継続が期待できる

・設備やライセンスを有効活用できる

・売却対価を得られる可能性がある

という点です。

例えば、製造業では赤字であっても、

・BOI恩典

・既存顧客との取引基盤

・熟練従業員

・工場設備

などに価値を見出し、買収希望者が現れるケースがあります。

「撤退だから価値はない」と考えてしまうのは、非常にもったいないケースもあります。

選択肢② 清算（Liquidation）

清算はタイにおける最も一般的な撤退手法ですが、税務調査や行政手続きが発生するた

め、実務上は1年以上かかることも珍しくありません。

タイで清算を行う場合、

①事業活動の停止

↓

②従業員の解雇

↓

③ステークホルダーへの通知

↓

④資産・負債の整理

↓

⑤ライセンスの取消し

↓

⑥各当局への登記

↓

⑦清算結了

という流れになります。

しかし、実務ではすぐに終わるものではありません。

税務調査などの状況によっては、完了まで1～2年程度を要するケースもあります。

選択肢③ 破産（Bankruptcy）

破産は負債超過などにより事業継続が困難となった場合の最終手段です。裁判所が関与

するため、手続きが長期化する傾向があります。

資産より負債が大きく、返済が困難な場合には破産を検討するケースもあります。

ただし、破産手続きは裁判所が関与するため、

5年～10年程度の長期化

となる可能性があります。

そのため、

「本当に破産しか選択肢がないのか」

を慎重に検討する必要があります。

撤退時に見落とされやすいポイント① ライセンス

BOI認可や各種ライセンスを保有している場合、取消し手続きに数か月を要するケース

があります。

さらに注意したいのが輸入関税です。

例えば、BOI恩典を利用して免税輸入した機械設備を保有しているものの、恩典要件を

満たさない状態で撤退する場合、

・関税

・ペナルティ

・延滞利息

の支払いが発生する可能性があります。

撤退時に見落とされやすいポイント② 税務

タイでの撤退時には、税務調査や還付手続きが想定以上に時間やコストを要するケース

があります。そのため、撤退を検討し始めた段階から証憑管理を含めた事前準備が重要

になります。

撤退時には、

・法人税

・VAT

・WHT

・税務調査

が大きな論点になります。

例えば、VATやWHTの還付を受ける場合、税務調査が実施されるケースが一般的です。

その結果、

「還付を受ける予定だったが、過去の申告誤りが見つかり、追徴税額の方が大きくなっ

た」

というケースもあります。

そのため、撤退を検討し始めた段階で、

・契約書

・請求書

・Tax Invoice

・会計証憑

などが適切に保管されているか確認することが重要です。

撤退時に見落とされやすいポイント③ 従業員対応

従業員対応は、撤退時に最も慎重な対応が求められる論点の1つです。特に解雇補償金

は撤退コストへ大きく影響するため、早い段階で試算を行うことが重要になります。

タイでは、勤務期間に応じて解雇補償金の支払いが必要になります。

例えば、

・1年以上3年未満：90日分

・3年以上6年未満：180日分

・10年以上20年未満：300日分

・20年以上：400日分

の補償金が発生します。

※労働者保護法等の改正により、今後基準が変更される可能性があるため、都度、最新

の法令を確認してください労働法や行政運用は変更される可能性があるため、実際に

撤退を検討する際には最新の法令や運用状況を専門家へ確認することを推奨します。

また、実務では、

「法定補償金＋1か月分程度の慰労金」

を支払うケースも少なくありません。

そのため、撤退コストを試算する際には、人件費も織り込む必要があります。

【FAQ】タイ撤退でよくある質問

Q. タイには日本のような休眠制度はありますか？

ありません。事業を停止していても、税務・法務上の申告義務は継続します。

Q. 赤字会社でも売却できますか？

はい。顧客基盤やBOI恩典、設備、人材などに価値がある場合は、M&Aによる売却が成

立するケースがあります。

Q. 撤退にはどのくらい時間がかかりますか？

清算であっても、税務調査の状況次第では1～2年程度かかることがあります。

タイ撤退クイズ

【第1問】

タイ子会社が3年連続赤字です。

最初に検討すべき事項として最も適切なのはどれでしょう？

① 直ちに破産申請する

② 即日解雇を行う

③ 清算前提で資産売却を開始する

④ M&A売却も含め、複数の撤退手段を比較検討する

【第2問】

BOI恩典を受けて輸入した設備を保有したまま撤退する場合、最も注意すべきものはど

れでしょう？

① VATのみ

② 関税・ペナルティ・延滞利息

③ 個人所得税

④ 印紙税のみ

【第3問】

VAT還付を受けながら清算を進める際、最もリスクが高いものはどれでしょう？

① 税務調査が実施される可能性

② 株主総会の開催

③ 取引先への通知

④ 登記費用の発生

解答・解説

【第1問】の答え：④

撤退＝清算ではありません。M&Aによる売却、清算、破産を比較し、最も損失が小さ

い選択肢を検討することが重要です。

【第2問】の答え：②

BOI恩典を利用した設備については、恩典要件を満たさない状態で撤退すると、関税・

ペナルティ・延滞利息の支払いが発生する可能性があります。

【第3問】の答え：①

VAT還付を申請すると税務調査が行われるケースが多く、証憑不備などによって追徴課

税が発生するリスクがあります。

まとめ

タイでの撤退戦略では、「どのように進出するか」だけではなく、「どのように退出す

るか」を事前に考えておくことが非常に重要です。

特に、M&Aによる売却、清算、破産のどれを選択するかによって、従業員、取引先、

親会社への影響は大きく変わります。

また、BOIライセンス、税務調査、解雇補償金など、撤退時には想定以上のコストや時

間が発生することも少なくありません。そのため、撤退を検討し始めた段階から、法務

・税務・労務を含めた総合的なシミュレーションを行うことが重要になります。

撤退は決して失敗ではありません。むしろ、経営資源を成長分野へ再配分するための、

前向きな経営判断です。

私自身、現在はタイ拠点業務に加えてM&A事業部も兼任しているため、今後もタイを

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的・会計・税務的助言を構成す

るものではありません。具体的な案件については、最新の法令・行政運用を踏まえ、専

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株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋拠点
片山眞沙

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

【タイ進出・M&A】タイ外国人事業法（FBA）とは？

admin — Mon, 29 Jun 2026 00:36:53 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【タイ進出・M&A】タイ外国人事業法（FBA）とは？」についてお話していこうと思います。

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【タイ進出・M&A】タイ外国人事業法（FBA）とは？】

～タイ企業を51％取得しても自由に事業ができない理由～

拠点：タイ拠点

氏名：片山

M&A事業部兼タイ拠点

はじめに

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームタイ拠点の片山です！

タイで業務を行う中で、クロスボーダーM&Aや海外進出について学ぶ機会が増えています。

その中で私自身が疑問に感じたのが、

「タイ企業の株式を51％以上取得すれば自由に事業ができるのだろうか？」

という点です。

日本では過半数の株式を取得すれば経営権を取得できるというイメージがありますが、

タイでは外国人事業法（Foreign Business Act：FBA）という法律が存在し、

単純に51％取得したからといって全ての事業を自由に行えるわけではありません。

今回は、タイ進出やクロスボーダーM&Aを検討する企業にとって重要な外国人事業法（FBA）について整理していきます。

【本記事の結論】

タイ企業の株式を過半数取得して支配権を握ったとしても、対象事業がFBAの規制業種に該当する場合には、別途許認可が必要となるケースがあります。

そのため、クロスボーダーM&Aでは、事前のデューデリジェンス（DD）において、対象事業や許認可の確認を行うことが非常に重要です。

外国人事業法（FBA）とは？

外国人事業法（Foreign Business Act：FBA）とは、外国資本による事業活動を規制するタイの法律です。

タイでは、外国人または外国法人が資本金の50％以上の株式を保有（出資）する会社は「外国法人」として扱われます。

つまり、

・タイ人51％：タイ法人

・外国人50％以上：外国法人

という扱いになります。

FBAの目的は、タイ国内産業の保護や国家安全保障上重要な事業の管理にあります。

49％ルールとは？

タイ進出を検討している企業の間では、「49％ルール」という言葉を聞くことがあります。

これは、「外国人の持株比率を49％以下に抑えることで外国法人に該当しないようにする」という考え方です。

ただし、単純に49％以下にすれば問題ないというわけではありません。

タイ当局は実質的な支配関係も確認するため、名義株主（Nominee）を利用した形式的なタイ資本構成は認められていません。

なぜ51％取得しても自由に事業ができないのか？

FBAでは、外国法人が実施できる事業が制限されています。

対象業種は大きく以下の3つのリストに分類されています。

・List1（原則禁止）

・List2（国家安全保障等に関連）

・List3（タイ企業との競争保護）

特にList3には、

・会計サービス

・法務サービス

・広告業

・一部サービス業

などが含まれています。

そのため、タイ企業を51％取得して支配権を持ったとしても、対象事業によっては別途許認可が必要となります。

PMIにも影響する？

FBAは買収前だけでなく、PMI（買収後統合）にも影響します。

例えば、

・新規事業追加

・組織再編

・事業統合

・サービス拡大

などを行う際に、FBA上の制限が問題になることがあります。

また、グループ内で管理部門を統合し、タイ法人が他のグループ会社へ経理・人事・ITなどの管理サービスを提供する場合も、

原則としてサービス業の規制対象となります。

ただし、2019年の省令により、一定の資本関係を満たす「関連会社」に対する人事・経理・ITなどの

サービス提供については、例外的に許可不要となるケースがあります。

そのため、買収後の企業間の資本関係やサービス提供スキームまで含めて事前に確認することが重要です。

タイ外国人事業法（FBA）クイズ

最後に、今回の内容に関連したミニクイズです！

今回は少し実務寄りの内容になっていますので、ぜひ考えながら読んでみてください。

【第1問】

日本企業A社は、タイ企業B社の株式を50％取得する予定です。

B社はコンサルティング事業を営んでいます。

最初に確認すべき事項として最も適切なものはどれでしょう？

1.50％保有であればタイ法人として扱われるか

対象事業がFBAの規制対象業種に該当するか

3.日本本社の売上高がいくらか

タイ人従業員の人数

【第2問】

タイ企業買収後、タイ法人がASEANグループ会社へ経理・人事・ITサービスを提供することを検討しています。

FBAの観点から最も確認すべき事項はどれでしょう？

① タイ法人のオフィス面積

② サービス提供先との資本関係

③ タイ人マネージャーの人数

④ タイ法人の銀行口座数

【第3問】

タイ企業を買収する際、外国人49％・タイ人51％の株主構成を採用する予定です。

タイ当局からNominee（名義株主）と疑われる可能性が最も高い状況はどれでしょう？

① タイ人株主が実際に出資を行い、経営にも参加している

② 外国人が社長に就任している

③ タイ人株主の出資資金を実質的に外国人側が負担している

④ 外国人取締役が過半数を占めている

解答・解説

【第1問】の答え：②

タイ企業の株式を50％以上取得した場合、外国法人として扱われる可能性があります。

しかし、それだけで事業が制限されるわけではありません。

まず確認すべきなのは、対象事業が外国人事業法（FBA）の規制対象業種に該当するかどうかです。

対象業種であれば、追加の許認可（商務省事業開発局：DBDの外国人事業許可等）や、BOI（タイ投資委員会）認可の検討が必要になります。

【第2問】の答え：②

経理・人事・ITなどの管理サービスは、原則としてサービス業としてFBAの規制対象となる可能性があります。

ただし、2019年の省令により、一定の資本関係を満たす関連会社へのサービス提供については、例外的に許可不要となるケースがあります。

そのため、PMIでは資本関係を含めた事前確認が重要です。

【第3問】の答え：③

タイ当局がNominee（名義株主）規制で特に重視するのは、「実際に誰が資金を負担しているか」という点です。

形式上はタイ人が51％保有していても、実質的に外国人が出資していると判断された場合、FBA違反とみなされるリスクがあります。

近年は出資比率だけでなく、資金の出所や議決権構造、実質的な支配関係まで含めて確認される傾向にあります。

まとめ

外国人事業法（FBA）は、タイ進出やクロスボーダーM&Aを検討する際に避けて通れない重要な法律です。

特に、「51％取得すれば自由に事業ができる」というわけではなく、

事業内容や許認可、BOI認可の有無などを総合的に確認する必要があります。

また、近年は名義株主（Nominee）規制への監視が極めて厳格化しています。

2025年の内閣によるFBA改正方針の原則承認を受け、2026年現在、当局は名義貸しを利用した事業に対する資産没収など罰則の大幅強化に向けた

法整備を進めており、出資比率だけでなく資金の出所や実質的な支配関係がこれまで以上にシビアに調査されるようになっています。

さらに、買収後のPMIにおいても、新規事業の追加やグループ会社へのサービス提供によって、想定外にFBAの論点が生じるケースがあります。

私自身、タイ拠点業務に加えてM&A事業部も兼任しているため、今後もタイを中心とした

クロスボーダーM&Aや海外進出実務について発信していければと思っております。

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【免責事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

具体的な案件については専門家へご相談ください。

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片山眞沙

【タイ法務】上場企業の開示規則とは？～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点から解説～

admin — Mon, 22 Jun 2026 08:04:16 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【タイ法務】上場企業の開示規則とは？～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点
から解説～」についてお話していこうと思います。

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【【タイ法務】上場企業の開示規則とは？～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点
から解説～】

～大量保有報告規制と適時開示規制をM&Aの視点から解説～

拠点：タイ拠点

氏名：片山

M&A事業部兼タイ拠点

]はじめに

現在、タイ赴任に向けて勉強を進める中で、「クロスボーダーM&A 新興国における成長戦

略投資動向・外資規制」という書籍を読んでいます。

前回はタイのインサイダー取引規制について整理しましたが、その中で気になったのが

「開示規則」です。

タイでは、上場企業に対して投資家保護や市場の透明性確保を目的とした開示規則が整備

されています。

特にクロスボーダーM&Aでは、段階的な株式取得や買収後の組織再編を行う際に、開示義

務への対応が重要になります。

今回は、タイの開示規則の中でも「大量保有報告規制」と「適時開示規制」に焦点を当て

て整理していきます。

【本記事の結論：タイ開示規則のポイント】

大量保有報告規制

上場企業の株式を5％以上取得した際、およびその後5％の倍数（10％、15％、20％…）に

到達・超過、または下回るごとに、SECへの報告義務が発生します。

適時開示規制

M&Aや重要契約など、投資判断に影響を与える重要情報について、速やかにSET（タイ証

券取引所）へ開示する制度です。

日系企業への影響

クロスボーダーM&Aにおける段階的な株式取得や、PMIに伴う追加出資・組織再編におい

ても継続的な開示対応が求められます。

タイの開示規則とは？

タイの開示規則とは、上場企業に関する重要な情報を市場へ適切に開示し、投資家保護と

市場の透明性を確保するための制度です。

代表的なものとして、以下の2つがあります。

大量保有報告規制（Substantial Shareholding Report）

適時開示規制（Timely Disclosure）

どちらもM&A実務との関係が深く、タイ上場企業への出資や買収を検討する際には理解し

ておきたい制度です。

大量保有報告規制とは？

大量保有報告規制とは、上場会社の議決権付株式を5％以上取得した際に、投資家保護お

よび市場の透明性確保を目的として、取得日から3営業日以内にSECへ報告義務（Form

246-2の提出）が発生する制度です。

例えば、

上場企業の株式を6％取得した

12％まで買い増した

18％から14％へ売却した

といった場合には、一定のタイミングで報告義務が生じます。

また、その後は保有割合が**5％の倍数（10％、15％、20％…）に到達・超過、または下

回るごと**に追加報告（Form 246-2）が必要になります。

日本では「1％増減ごとの報告ルール」が採用されていますが、タイでは異なります。

そのため、タイでは5％刻みの節目で報告義務が発生することを前提に、M&Aや段階的な

株式取得のスケジュールを管理する必要があります。

適時開示規制とは？

適時開示規制とは、投資家の投資判断へ重要な影響を与える情報について、上場企業へ迅

速な開示を求める制度です。

具体例として、

・ M&Aの実施

・大型契約の締結

・増資や減資

・大規模投資

・経営陣の変更

・重要な訴訟の発生

などが挙げられます。

特にM&Aでは、基本合意や最終契約の締結段階で適時開示の要否を慎重に検討する必要が

あります。

日系企業で実務上論点になりやすいポイント① 段階的な株式取得

クロスボーダーM&Aでは、一度に株式を取得するのではなく、複数回に分けて出資比率を

引き上げるケースがあります。

例えば、

1回目：6％取得

2回目：12％取得

3回目：17％取得

というケースでは、10％・15％の節目で追加報告が必要になります。

そのため、買収スケジュールと開示タイミングを事前に整理しておくことが重要です。

日系企業で実務上論点になりやすいポイント② PMI時の組織再編

PMIでは、

・追加出資

・グループ会社間の株式移転

・組織再編

・資本政策の見直し

などが行われます。

その結果、意図せず大量保有報告の基準を超過することもあります。

そのため、法務・財務・経営企画部門が連携しながら資本政策を管理することが重要にな

ります。

日系企業で実務上論点になりやすいポイント③ インサイダー取引規制との関係

開示前のM&A情報や大型契約情報は、インサイダー情報に該当する可能性があります。

例えば、

・ M&A協議への参加

・DD資料へのアクセス

・契約交渉への関与

などにより重要事実を知り得た場合、情報開示前の株式売買は規制対象となる可能性があ

ります。

そのため、NDAの締結だけではなく、情報管理ルールや関係者管理も徹底する必要があり

ます。

【FAQ】タイの開示規則でよくある質問

Q. 大量保有報告規制とは何ですか？

上場会社の議決権付株式を5％以上取得した場合、およびその後5％の倍数ごとにSECへ報

告義務が発生する制度です。

Q. 日本のように1％増減ごとの報告義務はありますか？

ありません。

タイでは1％増減ルールではなく、5％の倍数（10％、15％、20％…）ごとに報告義務が発

生します。

Q. 適時開示規制はM&Aにも関係しますか？

はい。

M&Aの実施や重要契約の締結は、投資家の判断へ大きな影響を与えるため、適時開示の対

象となる可能性があります。

タイ開示規則クイズ

【第1問】

大量保有報告規制は何を目的としているでしょうか？

① 主要株主の状況を市場へ開示するため

② 株価を上昇させるため

③ 法人税を増やすため

【第2問】

上場企業の株式を6％取得した後、追加報告が必要となるタイミングとして正しいものは

どれでしょう？

① 7％到達時

② 8％到達時

③ 10％到達時

【第3問】

適時開示規制と特に関係が深い制度はどれでしょう？

① インサイダー取引規制

② 労働法

③ ビザ制度

解答・解説

【第1問】の答え：①

主要株主の状況を市場へ適切に開示することで、投資家保護と市場の透明性を確保するこ

とが目的です。

【第2問】の答え：③

タイでは、日本のような1％増減ルールではなく、5％の倍数（10％、15％、20％…）に到

達・超過、または下回るごとに報告義務が発生します。

【第3問】の答え：①

M&Aや重要契約に関する情報は、開示前にはインサイダー情報に該当する可能性がありま

す。そのため、開示規則とインサイダー取引規制は密接に関連しています。

まとめ

タイの開示規則では、大量保有報告規制と適時開示規制が、市場の透明性と投資家保護を

支える重要な制度となっています。

特にクロスボーダーM&Aでは、株式取得のタイミングやPMI時の組織再編によって、継続

的な開示対応が必要になるケースも少なくありません。

また、日本の「1％増減ごとの報告ルール」と異なり、タイでは「5％の倍数ごと」に報告

義務が発生するため、制度の違いを正しく理解したうえで投資スケジュールや資本政策を

検討することが重要です。

私自身、現在はタイ拠点業務に加えてM&A事業部も兼任しているため、今後もタイを中心

としたクロスボーダーM&Aや海外進出実務について、現地で学んだことを引き続き発信し

ていければと思っております。

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タイ上場企業への出資やM&Aにおいては、外国人事業法（FBA）だけでなく、開示規則や

インサイダー取引規制など、資本市場特有の法規制への対応も重要になります。

当社では、投資ストラクチャーの検討から法務・税務デューデリジェンス、PMI支援まで、

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タイ進出や現地法人運営、クロスボーダーM&A、資本政策や開示規制への対応についてご

相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

【免責事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的・会計・税務的助言を構成する

ものではありません。

タイの証券関連法令やSEC・SETの運用は改正される可能性があるため、実際の株式取得

やM&Aを検討される際には、最新の法令および行政運用を踏まえ、専門家へご相談くださ

い。

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

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株式会社東京コンサルティングファーム　名古屋拠点
片山眞沙

【タイ法務】インサイダー取引規制とは？日本との違いとM&A実務で注意したいポイント

admin — Mon, 22 Jun 2026 07:45:40 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の片山眞沙です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【タイ法務】インサイダー取引規制とは？日本と
の違いとM&A実務で注意したいポイント」についてお話していこうと思います。

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【【タイ法務】インサイダー取引規制とは？日本と
の違いとM&A実務で注意したいポイント】

はじめに

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームタイ拠点の片山です！

2026年6月よりタイへ赴任し、現地での業務を開始しました。

タイで業務を行う中で、会計や税務だけではなく、法務やコンプライアンスに関する制度

についても、日本との違いを学ぶ機会が増えています。

その中で今回気になったのが、「インサイダー取引規制」です。

日本ではニュースなどで耳にすることがありますが、タイにも同様の規制が存在していま

す。

特に、クロスボーダーM&Aや上場企業への投資に関わる場合には、未公表の重要情報を取

り扱う場面もあるため、制度の概要を理解しておくことが重要だと感じました。

私自身、現在はタイ拠点業務に加えてM&A事業部も兼任しているため、今回はタイのイン

サイダー取引規制について、日本との違いも交えながら整理していきたいと思います。

【本記事の結論：タイ・インサイダー取引規制のポイント】

対象者の広さ：役職員だけでなく、FAや弁護士・会計士などM&Aに関与する外部専門家も

対象。

日本との違い：タイSECが監督。2016年より「民事制裁（Civil Sanctions）」が導入され

ており、迅速かつ高額な制裁金が課されるリスクがある。

実務上の対策：M&AやPMIの過程で、厳密なNDA締結、アクセス権限管理、関係者の株式

売買ルールの徹底が不可欠。

インサイダー取引とは？

インサイダー取引とは、会社の内部情報を知る立場にある人が、その情報が公表される前

に株式売買を行うことを指します。

例えば、

・M&Aの実施

・大型受注の獲得

・業績の大幅な変動

・増資や資本提携

などの重要情報を利用して売買を行うことが代表例です。

一般投資家より先に重要情報を知っている人が利益を得ることを防ぐため、多くの国で規

制されています。

タイのインサイダー取引規制とは？

タイでは、証券取引法（Securities and Exchange Act）に基づいてインサイダー取引が規

制されています。

監督機関はタイ証券取引委員会（SEC Thailand）です。

規制対象となるのは上場会社の役員や従業員だけではありません。

例えば、

・監査人

・弁護士

・会計士

・FA（ファイナンシャルアドバイザー）

・その他外部専門家

なども対象となる可能性があります。

そのため、M&A案件に関与する専門家にとっても非常に重要な制度となっています。

日本との違い

日本とタイは基本的な考え方に大きな違いはありません。

どちらも、「未公表の重要事実を利用した株式売買」を禁止しています。

一方で、監督機関や制度運用には違いがあります。

日本では金融庁や証券取引等監視委員会が中心となって監督を行いますが、タイではSEC

Thailandが監督機関となります。

さらに、タイでは2016年の証券取引法改正により、「民事制裁（Civil Sanctions）」が導入

されています。

これにより、刑事罰だけではなく、

・利益相当額に応じた高額な民事制裁金

・上場会社や証券会社の役員就任禁止

・一定期間の証券市場への参加制限

などが課される可能性があります。

そのため、タイ上場企業へ投資する場合には、日本の感覚だけで判断するのではなく、タ

イ独自の制裁制度まで理解しておくことが重要です。

なぜM&Aで重要なのか？

インサイダー取引規制は、上場企業の役員だけが気にする制度ではありません。

クロスボーダーM&Aでは、

・買収交渉

・デューデリジェンス（DD）

・企業価値評価

・契約交渉

などを通じて、未公表の重要情報へアクセスする機会があります。

例えば、上場企業の買収計画は株価へ大きな影響を与える情報となります。

そのため、案件関係者が対象会社や関連会社の株式を売買する際には十分な注意が必要で

す。

日系企業で実務上論点になりやすいポイント

クロスボーダーM&Aでは、未公表情報へアクセスする関係者が多くなるため、情報管理体

制の構築が非常に重要になります。

NDA（秘密保持契約）の締結

対象会社だけでなく、FA、弁護士、会計士、通訳など、案件へ関与する関係者との締結漏

れがないか確認する必要があります。

アクセス権限管理

DD資料を格納するデータルームについて、「誰が」「いつ」「どの資料へ」アクセスした

のかを管理することが重要になります。

情報共有範囲の制限

M&A案件では、「知る必要がある人だけが情報を知る（Need to Know Basis）」という考

え方が重要です。

株式売買ルールの整備

案件関係者が対象会社や関連会社の株式を売買しないよう、社内ルールや事前申請制度を

整備する企業もあります。

私自身、タイ赴任後に制度を調べる中で、M&A案件では法務・税務DDだけではなく、

「誰が情報へアクセスしているか」というコンプライアンス管理も非常に重要になると感じ

ました。

近年の動向

タイSECは近年、市場監視体制を強化しています。

また、デジタル取引の普及や海外投資家の増加に伴い、監督体制も高度化しています。

さらに、インサイダー取引については、刑事罰だけではなく民事制裁制度を活用した迅速

な執行事例も増えており、企業としてもコンプライアンス対応の重要性が高まっています。

クロスボーダー案件が増加している中で、インサイダー取引規制への対応は今後さらに重

要になると考えられます。

PMIにも関係する？

インサイダー取引規制は買収成立前だけの話ではありません。

PMI（買収後統合）においても、

・業績予想

・組織再編

・追加投資

・資本政策

など、株価へ影響する情報が発生する可能性があります。

そのため、M&A成立後も情報管理体制を継続的に整備することが重要です。

【FAQ】インサイダー取引規制でよくある質問

Q. タイ法人の従業員も対象になりますか？

はい。未公表の重要情報へアクセスできる立場であれば対象となる可能性があります。

Q. M&A案件に関与する外部専門家も対象になりますか？

はい。弁護士、会計士、FAなども対象となる場合があります。

Q. 非上場会社のM&Aでも関係ありますか？

対象会社が上場会社でない場合は直接的な規制対象にならないこともあります。ただし、

関連会社や親会社が上場会社である場合には注意が必要です。

Q. タイでインサイダー取引を行った場合、どのようなペナルティがありますか？

タイでは証券取引法に基づき、刑事罰の対象となる場合があります。

また、2016年に導入された民事制裁制度（Civil Sanctions）により、

・利益相当額に応じた民事制裁金

・上場会社役員への就任禁止

・一定期間の証券取引禁止

などの措置が課される可能性があります。

そのため、「知らなかった」「意図的ではなかった」という場合であっても、十分な情報

管理体制を整備することが重要です。

タイ・インサイダー取引クイズ

最後に、今回の内容に関連したミニクイズです！

【第1問】

上場会社のM&A案件において、FAがDDを通じて未公表の買収情報を知りました。

最も適切な行動はどれでしょう？

① 対象会社の株式を少額だけ購入する

② 情報が公表されるまで株式売買を控える

③ 家族名義で株式を購入する

④ SNSで匂わせ投稿を行う

【第2問】

次のうち、タイで民事制裁（Civil Sanctions）の対象となる可能性が最も高いものはどれで

しょう？

① 未公表情報を利用した株式売買による利益獲得

② 社内規程の誤字脱字

③ NDAへの押印漏れ

④ DD資料のファイル名変更

【第3問】

PMI期間中、未公表の大型投資計画を知った役員が最初に行うべきこととして最も適切な

ものはどれでしょう？

① 関係会社の株式を購入する

② 知人へ情報共有する

③ 株式売買を控え、社内ルールへ従う

④ SNSで将来性を発信する

解答・解説

【第1問】の答え：②

【解説】

未公表の重要情報を知った時点で、案件関係者は株式売買を控えることが基本です。

【第2問】の答え：①

【解説】

タイでは2016年以降、民事制裁制度が導入されており、利益相当額に応じた制裁金などが

課される可能性があります。

【第3問】の答え：③

【解説】

PMI期間中も株価へ影響する情報は発生します。M&A成立後も継続的なコンプライアンス

対応が重要になります。

東京コンサルティングファームのサポート

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やコンプライアンス体制の構築についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせ

ください。

まとめ

タイのインサイダー取引規制は、日本と同様に市場の公平性を維持するための重要な制度

です。

特にクロスボーダーM&Aでは、買収交渉やデューデリジェンスを通じて未公表情報へアク

セスする機会があるため、十分な情報管理が求められます。

また、タイでは2016年から民事制裁（Civil Sanctions）が導入されており、刑事罰だけで

はなく、高額な民事制裁金や役員就任禁止措置などが課される可能性があります。

私自身、タイ拠点業務に加えてM&A事業部も兼任しているため、今後もタイを中心とした

クロスボーダーM&Aや海外進出実務について発信していければと思っております。

【免責事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありま

せん。具体的な案件については専門家へご相談ください。

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片山眞沙

「輸出型」から「地産地消型」へ ― 海外展開モデルの変化とは

admin — Thu, 21 May 2026 04:52:52 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ名古屋拠点の湯浅綾佳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「「輸出型」から「地産地消型」へ ― 海外展開モデルの変化とは」についてお話していこうと思います。

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【「輸出型」から「地産地消型」へ ― 海外展開モデルの変化とは】

皆様、こんにちは！
東京コンサルティンググループ　M&A事業部の湯浅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
　近年、日本企業の海外展開において「地産地消型経営」が注目されています。
これまで主流だったのは、日本本社主導で製品やサービスを海外へ展開する“本社主導型” “
輸出型”モデルでした。
　しかし変化の速いグローバル市場では、従来型だけでは対応が難しくなっています。
今回は、「輸出型」から「地産地消型」へと変化する海外展開モデルについて整理します。

従来の「輸出型」海外展開とは

　これまで多くの日本企業では、日本国内で企画・開発・意思決定を行い、海外拠点は販売
や製造の役割を担うケースが一般的でした。
このモデルは日本式の品質や管理体制を維持しやすい一方、次のような課題があります。
・現地市場への対応スピードが遅くなる
・本社承認に時間がかかる
・現地人材の主体性が育ちにくい
・駐在員依存型になりやすい
　近年は、市場変化に合わせて現地で迅速に判断できる体制づくりの重要性が高まっていま
す。

地産地消型経営とは

地産地消型経営とは、製造だけでなく、企画・販売・採用・マーケティング・意思決定ま
で現地主体で行う経営モデルを指します。
現地人材が主体的に経営へ関与することで、市場変化への柔軟な対応や、持続的な成長に
繋がる可能性があります。
なぜ今、地産地消型経営が求められているのか
背景には、グローバル市場の変化があります。
例えばASEANでは、消費者ニーズや商習慣が国ごとに大きく異なり、日本国内の成功モデ
ルがそのまま通用するとは限りません。
さらに近年は、地政学リスクや為替変動、物流コスト上昇への対応も求められています。
本社一極集中型の経営だけでは対応が難しくなり、現地主体で動ける経営体制への転換が
進んでいます。

現地人材の活用が重要になる

　地産地消型経営を実現する上で重要なのが、現地人材の活用です。
海外市場では、法制度や商習慣など日本と異なる要素が多く、現地人材が関与することで
市場適応力を高めやすくなります。
　一方、日本企業では駐在員に業務が集中し、属人化するケースも少なくありません。

　そのため、現地幹部と連携し、自律的に運営できる体制づくりが重要になっています。

クロスボーダーM&Aとの相性

　地産地消型経営を進める手段の一つが、クロスボーダーM&Aです。
現地企業への出資や買収を通じて、現地市場に詳しい人材やネットワークを取り込めるた
め、市場適応を進めやすくなります。
　近年はマイノリティ出資（少数株投資）を活用し、現地経営者の強みを活かしながら協業
するケースも増えています。

最後に ― 海外戦略は「現地理解」が重要になる

これからの海外戦略では、「日本モデルを展開する」だけでなく、「現地市場に合わせて
変化する」視点が重要になります。
　そのためには、現地人材や現地パートナーとの信頼関係構築が欠かせません。
地産地消型経営は、一朝一夕で完成するものではありませんが、今後の海外事業成長を支
える重要な考え方になっていくと考えられます。
　本記事が、皆さまの海外戦略検討の参考となれば幸いです。
引き続き、クロスボーダーM&Aや海外進出に関する実務情報をお届けしてまいります。

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