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さて、今回は「カンボジア外務省法務領事局とは？」についてお話していこうと思います。

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【2025年最新版】カンボジア外務省法務領事局とは？カンボジア法務省（Ministry of Justice）との違い・役割・手続き完全ガイド

日本企業・投資家・実務担当者向け｜書類認証・公証・会社設立から在留手続きまで網羅

この記事でわかること

カンボジア外務省法務領事局の正式名称・所在地・管轄業務

カンボジア法務省（Ministry of Justice）の役割と裁判・公証制度との関係

商業省・法務省・外務省の違いと日本企業が関係するシーン

書類認証・アポスティーユ・公証の具体的な手続き方法と費用

日本からリモートで対応できる手続きとできない手続きの見極め方

よくある誤解・FAQ 7問（実務担当者向け）

はじめに――なぜこの2つの機関が混同されるのか

　カンボジアでビジネスを行う日本企業が最初に直面する壁のひとつが、「どの行政機関に何を申請すればよいか」という問題です。特に「カンボジア外務省法務領事局」と「カンボジア法務省（Ministry of Justice）」は名称が似ているうえに、担当業務が一部重なるため、実務担当者の間でもしばしば混同されます。

本記事では、カンボジアへの進出・事業展開を検討している日本企業の担当者、現地駐在員、法務・コンプライアンス担当者を対象に、両機関の正確な役割・管轄・手続きを2025年最新情報をもとに詳しく解説します。

なお、本記事の情報はカンボジア会社法（Law on Commercial Enterprises）、商業規則と商業登記に関する法律（Law Bearing upon Commercial Regulations and the Commercial Register）をはじめとする関連法令および各省庁の公表資料に基づいています。実際の手続きにあたっては、現地の専門家（弁護士・公認会計士・行政書士）へのご確認を強くお勧めします。

1. カンボジア外務省法務領事局とは？

1-1. 正式名称と英語・クメール語表記

カンボジア外務省法務領事局の正式名称は以下のとおりです。

カンボジア外務国際協力省（Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation）は、外交政策の立案・推進を主な使命としていますが、その傘下にある「法務領事局（Legal and Consular Affairs Department）」は、外国人・外国企業に直接関わる実務的な行政サービスを担っています。

1-2. 法務領事局の主な管轄業務

法務領事局が担当する主な業務は次のとおりです。

•       公文書・私文書の認証（Legalization / Authentication）
•       アポスティーユ（Apostille）に関する対応窓口
•       外国公文書の翻訳・公証に関する連絡調整
•       在外カンボジア公館（大使館・領事館）への指示・監督
•       外国の外交・領事機関との連絡
•       ビザ・在留資格に関する一部の手続き（外交ビザ等）
•       国際条約・協定の締結に関する法的助言

特に日本企業が関わる場面として最も多いのが「書類認証（Legalization）」です。カンボジアで作成された公文書を日本で使用する場合、またはその逆に、日本で作成した公文書をカンボジアで使用する場合に、法務領事局を通じた認証手続きが必要になります。

1-3. アポスティーユとの違い

　日本はハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）の締約国ですが、カンボジアは2024年現在、同条約の締約国ではありません。そのため、カンボジア・日本間での公文書使用においては、アポスティーユではなく「外務省による認証＋カンボジア大使館（または日本大使館）の認証」という二重認証の手続きが原則として必要です。

重要：アポスティーユ非締約国のカンボジア

カンボジアはハーグ条約（アポスティーユ条約）の締約国ではありません（2025年現在）。

→ 日本で取得した書類をカンボジアで使用する場合：日本外務省の公印確認 ＋ 在日カンボジア大使館の認証が必要

→ カンボジアで取得した書類を日本で使用する場合：カンボジア外務省法務領事局の認証 ＋ 在カンボジア日本大使館の認証が必要

※ 認証が不要なケースも存在します。手続き前に必ず専門家に確認してください。

2. カンボジア法務省（Ministry of Justice）の役割

2-1. 正式名称と主な管轄

カンボジア法務省（Ministry of Justice）は、司法制度全体の監督・管理を担う中央省庁です。裁判所の設置・運営、弁護士・公証人の登録・監督、法令の起草・審査など、法的インフラの整備を主な使命とします。

2-2. 法務省の主な業務

•       裁判所（一般裁判所・高等裁判所・最高裁判所）の設置・管理
•       弁護士（Lawyer）の資格認定・登録・監督
•       公証人（Notary）の登録・監督（公証制度の管轄）
•       刑事施設・矯正施設の管理
•       法令の起草・国内法整備への参加
•       国際法務協力（法整備支援の受入など）
•       仲裁・調停制度の運営

日本では法務省が商業登記を所管していますが、カンボジアでは商業登記は「商業省（Ministry of Commerce）」の管轄です。この違いが実務上の混乱を引き起こすことがあるため、注意が必要です。

2-3. 公証制度との関係

　カンボジアの公証制度（Notary System）は法務省の管轄下にあります。公証人（Notary Public）は法務省に登録し、法務省の監督のもとで業務を行います。

公証人が行う主な業務は次のとおりです。

•       契約書・合意書の公証（認証）
•       遺言書の作成・保管
•       会社設立関連書類の公証
•       不動産取引に関する書類の公証
•       法律行為に関する宣誓・確認

 日本企業がカンボジアで会社設立を行う際、定款（Articles of Incorporation）への公証が必要な場合があります。この公証を行う公証人を監督しているのがカンボジア法務省です。

3. 商業省・法務省・外務省の違いを整理する

3-1. 3省庁の役割比較表

日本企業がカンボジアでビジネスを行う際に関与する主要3省庁の役割を以下にまとめます。

3-2. 会社設立は商業省の管轄

　カンボジアにおける会社設立（法人登記）は、商業省（Ministry of Commerce）が所管する「商業登記局（Commercial Registration Department）」に申請を行います。法務省や外務省法務領事局に申請するわけではありません。

会社法（Law on Commercial Enterprises）の第1条によれば、同法はカンボジアで事業を行う会社（非公開有限責任会社および公開有限責任会社）およびパートナーシップに適用されます。設立手続きは商業省への定款提出から始まり、登記証明書（Certificate of Incorporation）が発行されることで法人格を取得します。

ただし、以下のような場面では法務省・外務省との連携が必要になります。

•       定款の公証が必要な場合：法務省管轄の公証人に依頼
•       外国投資家が本国書類を持ち込む場合：書類認証（外務省法務領事局経由）
•       会社定款のクメール語翻訳認証が必要な場合：認定翻訳者＋公証人が対応

4. 書類認証の具体的な手続きフロー（2025年版）

4-1. カンボジアで作成した書類を日本で使用するケース

カンボジアで発行された公文書（会社登記証明書、定款、各種証明書など）を日本で使用する場合の標準的なフローは以下のとおりです。

カンボジア発行書類を日本で使用する場合の認証フロー

STEP 1：書類をカンボジア語から日本語に翻訳（認定翻訳者による翻訳）

STEP 2：カンボジア法務省登録の公証人（Notary）による公証

STEP 3：カンボジア外務省法務領事局による認証（Legalization）

STEP 4：在プノンペン日本国大使館による認証（Apostille代替）

STEP 5：日本国内で書類を使用

※ 標準所要日数：STEP 2〜4 合計で約5〜15営業日（混雑状況による）

※ 費用目安：認証手数料 $20〜$100程度（種別・枚数による）＋ 翻訳費用別途

4-2. 日本で作成した書類をカンボジアで使用するケース

日本で発行した書類（法人登記簿謄本、商業登記証明書、委任状など）をカンボジアの手続きで使用する場合のフローは以下のとおりです。

日本発行書類をカンボジアで使用する場合の認証フロー

STEP 1：日本語書類をクメール語（または英語）に翻訳（認定翻訳者）

STEP 2：日本の公証役場（公証人）による公証

STEP 3：日本外務省（領事局）による公印確認

STEP 4：在東京カンボジア王国大使館による認証

STEP 5：カンボジア国内での手続きに使用

※ 標準所要日数：STEP 2〜4 合計で約7〜20営業日

※ 費用目安：日本外務省 公印確認 1通1,700円 ＋ カンボジア大使館認証費用（種別による）

4-3. 書類認証に関する注意点

書類認証を行う際に実務上よく問題となる点を以下に挙げます。

•       原本要件：認証の対象は原本が原則。コピーへの認証はできないケースが多い
•       有効期限：認証書類に有効期限が設定されている場合がある（例：3〜6ヶ月）
•       言語要件：カンボジア国内の手続きではクメール語への翻訳が必要な場合がある
•       複数部数：必要部数が複数の場合、認証も必要部数分行う必要がある
•       外国語書類：英語書類はクメール語翻訳なしで認証される場合もあるが、手続きによって異なる
•       電子書類：電子証明書・電子署名のある書類は認証対応が限定的（2025年現在）

5. 日本企業が実際に関係するケース別ガイド

5-1. 会社設立・外資規制

カンボジアでの現地法人設立（非公開有限責任会社：Private Limited Company）において、外務省法務領事局への直接申請は通常必要ありません。商業省への定款提出が中心となりますが、以下の場面で間接的に関連します。

•       外国法人の親会社が法人登記証明書・定款などをカンボジアに持ち込む場合：書類認証が必要
•       外国人株主の本人確認書類（パスポートコピー等）に公証が必要な場合
•       定款のクメール語表記要件：クメール語商号は会社法第5条で義務付けられており、認証翻訳が必要なケースがある

カンボジア会社法（第5条）では、会社名はクメール語表記が義務付けられており、英語のみの商号は認められていません。この要件を満たすためのクメール語翻訳において、法務省管轄の公証人が関与する場合があります。

5-2. 不動産取引・土地登記

外国企業・外国人がカンボジアで不動産取引を行う場合、法務省管轄の公証人による契約書公証が重要な役割を果たします。また、土地登記は土地管理都市計画建設省（MLMUPC）の管轄ですが、公証された売買契約書や委任状が必要書類として求められます。

•       売買契約書の公証：法務省登録公証人
•       委任状の認証：法務省公証人 ＋ 外務省認証（外国語書類の場合）
•       土地登記申請：MLMUPC（土地管理省）

5-3. ビザ・在留資格

ビザ・在留資格は外務省（MFAIC）および内務省（Ministry of Interior）が管轄します。就労ビザ（Ordinary Visa E類）の取得・更新は内務省管轄の移民局（Immigration Department）が窓口ですが、外交ビザ・公用ビザについては外務省法務領事局が関与します。

長期就労を目的とした在留管理については、内務省移民局への申請が中心となります。

5-4. 訴訟・紛争解決

　カンボジアで法的紛争が生じた場合、裁判所（法務省管轄）への提訴が選択肢となります。カンボジアの裁判所は以下の体系で構成されています。

裁判手続きや仲裁を利用する際は、カンボジアバー協会（Bar Association of the Kingdom of Cambodia：BAKC）に登録された弁護士への依頼が必要です。外国資格の弁護士のみでの代理は原則として認められていません。

6. 日本大使館（在カンボジア）との役割分担

6-1. 在プノンペン日本国大使館の役割

在カンボジア日本国大使館は、日本政府を代表する外交機関であり、以下のサービスを在カンボジア日本人・日系企業に提供しています。

•       日本国籍者の旅券（パスポート）の発給・更新
•       戸籍届・婚姻届などの在外公館届出受理
•       カンボジアで発行された文書への証明（日本で使用するための外務省認証の前段階）
•       邦人保護・緊急連絡対応
•       投資・ビジネス環境に関する情報提供

書類認証の流れにおいて、在プノンペン日本国大使館は「カンボジア外務省法務領事局の認証を受けた書類」に対してさらに日本大使館の認証を行い、日本国内での利用に対応できるようにする役割を担います。

6-2. カンボジア大使館（在日本）との役割分担

　在東京（および大阪）のカンボジア大使館は、日本で発行された文書のカンボジアでの利用に際し、カンボジア外務省に代わる認証機関として機能します。

7. 実務担当者が知っておくべき最新動向（2025年）

7-1. カンボジアのデジタル化推進

　カンボジア政府は近年、行政のデジタル化を積極的に推進しています。商業省はオンラインでの会社登記（e-Registration）システムを拡充しており、一部の手続きはオンラインで完結できるようになっています。

外務省法務領事局における書類認証についても、順次デジタル対応が検討されていますが、2025年現在、多くの認証手続きは依然として対面・原本提出が必要です。最新情報は各機関の公式サイトまたは現地専門家を通じてご確認ください。

7-2. 投資環境の整備

　カンボジア開発評議会（CDC：Council for the Development of Cambodia）は、外国直接投資（FDI）の誘致・管理を担う機関で、投資法（Law on Investment）に基づく適格投資プロジェクト（QIP）の審査・認定を行っています。会社設立後、優遇税制や関税免除を受けるためにはCDCへの申請が別途必要です。

7-3. 会社法改正の動向

　カンボジアの会社法（Law on Commercial Enterprises）は現在も改正作業が続けられています。特に、年次申告（Annual Declaration）の電子化、外国人役員・株主に関する規制の見直しなどが議論されています。2025年以降に改正が施行された場合、本記事の内容の一部が更新される可能性があります。

8. よくある質問（FAQ）――実務担当者向け

まとめ

　本記事では、「カンボジア外務省法務領事局」と「カンボジア法務省（Ministry of Justice）」の役割・管轄・日本企業との関係について詳しく解説しました。最後に要点を整理します。

まとめ：3省庁の役割を覚えておこう

【商業省（MOC）】→ 会社設立・商業登記・Annual Declaration・商標登録

【法務省（MOJ）】→ 裁判所・公証人・弁護士管理・訴訟・公証手続き

【外務省法務領事局（MFAIC）】→ 書類認証・外交ビザ・国際条約・アポスティーユ代替手続き

会社設立：商業省が中心、外国書類持込時は外務省認証も必要

書類認証：外務省法務領事局経由（カンボジア日本）

公証・契約書：法務省管轄の公証人

訴訟・紛争：法務省管轄の裁判所＋BAKCに登録された弁護士

カンボジアでのビジネス展開において、どの機関に何を申請すべきかを事前に把握しておくことで、手続きの遅延やコストの増大を防ぐことができます。手続きの詳細や最新情報については、現地の専門家（弁護士・公認会計士・コンサルタント）にご相談されることを強くお勧めします。

【参考資料・情報源】

・カンボジア会社法（Law on Commercial Enterprises）

・商業規則と商業登記に関する法律（Law Bearing upon Commercial Regulations and the Commercial Register）

・カンボジア商業省商業登記局『商業登記ハンドブック』

・在カンボジア日本国大使館（https://www.kh.emb-japan.go.jp/）

・カンボジア開発評議会（CDC）（https://cdc.gov.kh/）

・独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）カンボジア情報（https://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/）

※本記事は情報提供を目的としており、法的アドバイスを構成するものではありません。実際の手続きは専門家にご相談ください。

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さて、今回は「タイにおける有害物質法の有害物質リストを改正」についてお話していこうと思います。

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【タイ、有害物質法の有害物質リストを改正】

タイ政府は2025年7月7日、化学物質規制の中核法である 有害物質法（Hazardous Substance Act B.E. 2535） に基づき、「第8版有害物質リスト」 の改正を行い、同日付で公布・施行しました。これは工業省と有害物質委員会の承認を得たもので、企業の化学物質管理とコンプライアンスに大きな影響を与える内容となっています。

■ 主な有害物質リスト改正の概要

今回の改正では、特定の化学物質に対して規制レベルが引き上げられるとともに、一部の残留性有機汚染物質（POPs）が新たに禁止対象として追加されました。これにより、これまで比較的緩やかな扱いだったシアン化合物がより厳格な許可制度の対象となるほか、環境や健康への影響が懸念される物質の扱いが強化されています。

有害物質法は、健康や環境に有害な化学物質の 製造・輸入・輸出・保有・輸送 を規制し、その取り扱いに関する義務を事業者に課すものです。改正されたリストでは、シアン化合物など一部の化学物質については、従来の「届出」中心の管理から、より高いレベルの 許可制（Type 3） が適用されます。

また、残留性有機汚染物質の中には、健康や生態系への長期的な影響が懸念されるものがあり、これらが新たに禁止物質としてリストに掲載されました。企業はこれらの物質を扱う場合、即時の対応が求められます。

■ 企業への影響について

タイの有害物質法は、有害性の高い物質を以下の4つのカテゴリーに分類しています（Type 1〜Type 4）。規制内容はカテゴリーにより異なり、特にType 3やType 4に分類される物質は、製造・輸入・輸出・保有の前に当局の許可が必要です。

今回の改正により、事業者は 自社で使用・保有・輸入する化学物質が新リストのどのカテゴリーに属するかを再確認 し、必要に応じて当局への届出・登録・許可申請手続きを速やかに行う必要があります。特にシアン化合物や新たに禁止された残留性有機汚染物質は、従来の運用とは異なる厳格な管理が求められます。

また、違反した場合には 罰則や改善命令、物質の没収・処分命令 などの行政措置が取られる可能性がありますので、注意が必要となります。

以上、今週もお読み頂きありがとうございました！！

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さて、今回は「タイ11月8日から改正アルコール法施行」についてお話していこうと思います。

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【タイ11月8日から改正アルコール法施行】

　2025年11月8日、Alcoholic Beverage Control Act (No. 2) B.E. 2568（改正酒類管理法）が施行され、タイ国内でアルコールの販売や飲酒、広告に関する規制が一段と厳格となりました。この改正は、過去の法律が定めていた酒類販売時間帯の制限に加えて、「飲酒そのもの」「消費者の責任」を新たに明確化した点が大きな特徴です。

【主な改正内容】

• 販売禁止時間帯および消費禁止時間帯の明確化
  禁止される時間帯は、毎日の 0:00〜11:00 と 14:00〜17:00。これらの時間帯に酒を飲むこと、また既に店で提供された酒を飲み続けることも違法となります。
• 違反者には罰金
  禁止時間帯・場所で飲酒した者は、個人・消費者側にも 最大1万バーツ（約3,000–4,000円以上） の罰金が科される可能性があります。 
• 広告・宣伝の規制強化
  酒類の広告・マーケティングに関して、従来にもあった制限がさらに強化。パッケージ露出やインフルエンサー／有名人起用のプロモーション、SNS投稿などが厳しく制限されます。
• 消費者・店舗双方への責任の明示
  これまで酒類販売の管理責任が主に販売側にあったのに対し、新法では消費者側にも責任が課される形になりました。販売・提供された酒を禁止時間帯に飲んだ本人も対象になる点は重要です。 

 【観光・飲食業界への影響について】

この改正を受け、ホテル・バー・レストランなど観光業・ホスピタリティ産業には強い警戒と混乱が起きています。特に、午後や深夜の営業を想定していた店舗では売上への直撃が懸念されています。 旅行者にとってもハイシーズンと重なった今回の規制強化は衝撃で、現地在住者・観光客の間で混乱が広がっています。多くの店舗が営業方針の変更を検討し、客数減少の可能性が報告されています。

また、新法施行直後は罰則や規制内容に対する行政上の運用基準が確立していないことから、「どこまで厳格に取り締まるか」が不透明な状況であり、実務対応も追いついていないと報じられています。

【企業・個人向けへの注意ついて】

• タイ国内で事業を行う企業は、顧客対応、営業時間、従業員教育 の見直しが急務となっており、特に飲食店・ホテル・バーなどは、営業形態の再設計や法令遵守チェックリストの整備が必要となります。
• 個人も、飲酒の時間帯・場所の確認を徹底し、思わぬところで法令違反にならないよう注意が必要となります。

　今回の改正は、タイ政府がアルコール関連の社会問題（依存、防犯、公衆衛生など）に対して取り組む一環ですが、同時に観光業・サービス業にとっては大きな変更となります。今後も施行内容の詳細通知や運用ルールの発表が続く見込みのため、動向を注視することが重要です。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

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さて、今回は「タイ、ビザラン規制を大幅強化 ― 入国拒否・入国審査の厳格化へ」についてお話していこうと思います。

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タイ、ビザラン規制を大幅強化 ― 入国拒否・入国審査の厳格化へ

　タイ入国管理局は、滞在目的をめぐる不透明な出入国を防止するため、いわゆる「ビザラン」と呼ばれる短期滞在の出入国繰り返しに対し、全国規模での規制強化を実施しています。

【規制強化の背景】

　タイでは観光・短期滞在を目的としたノービザやビザ免除による滞在期間制度が比較的緩やかでしたが、近年、これを悪用して長期滞在・就労・不法活動を行う外国人が増加。特に、サイバー犯罪・資金洗浄・人身取引に関連するケースが指摘されており、政府は国際的な信頼維持・治安確保の観点から対応を強化しています。 Thaiger+1

【主な規制内容】

• ビザなし滞在やビザ免除制度を利用し、出入国を2回以上繰り返して合理的な滞在目的を説明できない外国人については、入国を拒否する措置が取られています。
• 滞在延長申請を行った後、入国管理局が「ビザラン」の疑いがあると判断した場合、延長申請を不許可とし、既許可分の取り消し・退去命令を出すケースがあります。
• 国境地帯や高リスク地域において、再入国を禁止された外国人リストと連動して監視が強化されています。

影響と取るべき対応

• 短期滞在目的での渡航や、複数回の出入国によって滞在期間を延長する「ビザラン」を前提とした滞在戦略を持っていた個人・企業にとっては、入国拒否・滞在延長不可といったリスクが顕在化しました。
• 日本人駐在者・出張者を含む企業では、渡航時・出入国時の説明資料・目的明確化・滞在期間の証明など、コンプライアンス体制の確認が必要です。
• ビザ・就労ビザ・長期滞在ビザを持たず、ノービザ滞在による事実上の長期滞在を想定していた場合は、より一層適切な査証（DTVビザやLTRビザ）の取得の検討が必要となります。
• 入国管理が厳格化しているため、出入国データの記録・滞在履歴の管理を社内で整備しておくことが望まれます。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！！

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さて、今回は「タイ、アルコール飲料規制法（Alcoholic Beverage Control Act）の改正：2025年版の概要と注目点」についてお話していこうと思います。

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【タイ、アルコール飲料規制法（Alcoholic Beverage Control Act）の改正：2025年版の概要と注目点】

【背景・法改正の発表】

• 2025年9月9日、改正版の Alcoholic Beverage Control Act (No.2) B.E. 2568 (2025) が官報に掲載され、60日後の 2025年11月8日 に施行されることが決まりました。

【主な改正点】

　以下が新法案で導入・強化されている主要な規定と、その影響についてです。

　今回の改正は、2008年の従来法（B.E. 2551）以来最も大きな改正として位置づけられており、広告・販売時間・定義強化など多岐にわたる規定が見直されます。

　ただし、改正法の詳細な運用ルール（省令・通知）は、保健省・疾病管理局および関連行政機関によって今後制定される予定とされているため、併せて、事業者皆様は規制対応への準備が必要となりそうです。

　以上、今週もお読みいただきありがとうございました！！

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さて、今回は「タイBOI就労許可に関する新規制（2025年7月）」についてお話していこうと思います。

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タイBOI就労許可に関する新規制（2025年7月）

【概要】

タイのBOI（Board of Investment）は、2025年6月5日付けの通達（Por. 8/2568）により、BOI奨励企業における外国人就労許可（Work Permit）およびビザ申請の条件を大幅に見直しました。

これに伴い、2025年10月1日以降に発行されるBOI認定証を対象に新規ルールが適用され、従来から認定を受けている企業は2026年1月1日からの適用となります。

【新しい適用ルール（2025年10月・2026年1月～施行）について】

・外国人の最低給与基準

BOI奨励企業が外国人従業員の就労許可やビザを申請または更新する際には、以下の最低月収が必要になりました

※6カ月以内の短期ポジションは適用除外となります。

【タイ人雇用比率について】

製造業で従業員数が100人を超えるBOI企業は、少なくとも70％以上がタイ人であることを証明する必要があります。

なお、小規模企業（≤100名）やサービス業、短期ポジションなどは免除対象とされています。また、高度技術を有するプロジェクトでは、ケースにより比率の緩和申請も可能となります。

【適用スケジュール・タイミングについて】

• 2025年10月1日〜
  BOI認定証を 2025年6月5日以降に取得した企業 に対し新ルール適用開始。
• 2026年1月1日〜
  それ以前に認定されたBOI企業にも順次適用。

※ただし、2026年1月にWP更新手続きが必要となる場合、直近3カ月分＝11月分からのPND1の提出必要となり、当該11月分の資料については、上記の基準を満たしている必要がございます。

【実務への影響と対応ポイント】

• 給与構造の再検討：該当従業員の給与を新ルールに合わせる必要があり、適応のタイミングや給与支給体制の見直しが必要となります。
• 労働力構成の調整：特に製造業はタイ人雇用比率70%確保のため、人員構成や採用の見直しが必要となる場合があります。
• 手続きの負荷増：申請書類に給与証明（PND1,PND1K等の源泉税納付書など）が追加され、申請プロセスが複雑化されるとされています。

2025年7月初旬に公表されたBOI規則改定（Por. 8/2568）では、外国人従業員に対する最低給与基準と、タイ人比率の要件が新たに設定されました。

これらは段階的に施行されており、企業側には計画的準備と実務対応が求められます。

今週もお読みいただきありがとうございました！

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さて、今回は「タイBOI、太陽光パネル設置を投資奨励措置から除外」についてお話していこうと思います。

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【タイBOI、太陽光パネル設置を投資奨励措置から除外】

タイBOI、太陽光パネル設置を投資優遇対象から除外 — 2025年7月より適用

2025年6月5日、タイ投資委員会（BOI）は、再生可能エネルギー関連の投資奨励措置を一部見直し、太陽光パネルの設置を対象外とする方針を発表しました。新規申請については2025年7月1日以降の提出分から適用されます。

これまで太陽光パネルの設置は、「生産効率向上プログラム（スマート＆サステナブル化）」の一環として、最大3年間の法人所得税免除などの恩典が認められていました。今回の見直しにより、同措置の対象外となります。

BOIは、世界的な供給過剰や貿易リスクへの対応の一環と説明しており、他にも一部分野で優遇除外措置を導入しています。一方で、中小企業支援や住宅向け太陽光導入や、別途進んでいる住宅用太陽光の設置促進法案では許認可の通知化や低金利融資、一元窓口設置などの促進策が継続される見込みです。

影響が懸念されるのは、カーボンニュートラル対応として太陽光導入を計画していた在タイ日系企業。今後はBOI恩典を活用せずに進める形となるため、再検討が必要です。

BOI東京事務所も注意喚起を行っており、企業側には申請タイミングと適用範囲の確認が求められます。

参照：
JETRO　https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/070ab48a3351dcd0.html

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さて、今回は「【2025年1～3月タイ外資規制業種、日本が首位】」についてお話していこうと思います。

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【【2025年1～3月タイ外資規制業種、日本が首位】】

タイ商務省は、2025年1～3月における外資規制業種への参入認可状況を発表しました。

うち認可を受けた外国企業は272社で、前年同期比52.8％の増加となりました。

（内訳：外国人事業ライセンス（FBL）67社、外国人事業証明書（FBC）205社）

外国人事業ライセンス（FBL）とは、外国企業がタイ商務省に対して直接申請し、外資規制対象事業を行うために取得する許可です。BOIなどの投資奨励を受けていない場合に必要となります。

外国人事業証明書（FBC）とは、外国企業がBOIなどの政府機関から投資奨励を受けたうえで、外資規制対象事業を行う際に、商務省へ届け出て取得する証明書です。

国・地域別では、日本が約159億バーツ・57社で金額・社数ともに首位を占めました。次いで、米国、中国、シンガポール、香港の順となっています。

主な認可事業としては、日本では部品調達、EV充電ステーション、受託製造などが挙げられます。

なお、近年では委託生産を行う日系の独資製造業を対象に、タイ経済警察による突然の事情聴取や召喚状の送付が見られるケースも報告されており、法的な認可取得とあわせて、運用面での法令遵守にも十分な注意が必要です。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました。

参照：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/05/156e8bcd5323a10f.html

　　：日系製造業をターゲットにした取り締まりの強化

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【【2025年1～3月タイ外資規制業種、日本が首位】】

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