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さて、今回は「タイ新首相、国力増強を狙う政策10項目を新たに発表」についてお話していこうと思います。

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タイ新首相、国力増強を狙う政策10項目を新たに発表

タイのペートンタン首相は9月12日、国会にて施政方針を発表しました。以下主に10項目の政策が示されています。

1.自動車・住宅ローンの再編を実施し債務問題の解決に図る
2.外国企業との不公平な競争から中小企業を保護・支援する
3.エネルギーコストと公共料金を引き下げ、直接電力購入契約（Direct PPA）などの規制を整備する
4.国家の歳入創出のために、非公式経済（Informal Economy）と地下経済（Underground Economy）に対し、税制を導入する
5.景気刺激対策として、デジタルウォレット政策を進める
6.技術促進により農家の所得を向上させる
7.カジノを含む複合娯楽施設など観光施設の建設を増やし、観光を促進する
8.近隣諸国と連携し、麻薬問題を解決する
9.サイバー犯罪や国境を越える犯罪への対策に取り組む
10.社会福祉を増進する

首相は、中長期的な政策として、タイの競争力を向上させると強調しました。
また、現地調達率を向上させ、自動車産業の電気自動車（EV）への移行促進・データセンターや半導体などの産業促進についても述べおります。

昨今の外国人事業法(FBA:Foreign Business Act)の取り締まりの強化にもみられるように、
タイ国内での企業や国力の増強を図っていることが伺えます。

【引用】
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/1cb6cb3746457584.html

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さて、今回は「2024年上半期国境貿易額　前年比3.6％増」についてお話していこうと思います。

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2024年上半期国境貿易額　前年比3.6％増

8月13日、タイ商務省外国貿易局（DFT）は、タイの2024年上半期（1～6月）の陸上国境を通じた貿易（国境貿易）の総額が、前年同期比3.6％増の9,120億バーツ（約3兆8,300億円、1バーツ＝約4.2円）となると発表しました。

国境を通じた輸出額は3.1％増の5,340億バーツ、輸入は4.3％増の3,780億バーツとなります。

国別では、ラオスが1,510億バーツと最大で、続いてマレーシア、ミャンマー、カンボジアの順で、主な輸出品は、ディーゼル油（230億バーツ）、ガソリン（1,000億バーツ）、ゴム・ラテックス（80億バーツ）などがあります。

中国、シンガポール、ベトナムなど第三国との間で取引される国境貿易（通過貿易）の総額は、前年同期比4.8％増の4,190億バーツと拡大しており、中国との貿易が最大（14.3％増）となっています。続いて、シンガポール、ベトナムで、タイからの主な輸出品は生鮮ドリアン（680億バーツ）、ハードディスク・ドライブ（410億バーツ）などがあります。

8月に公表された第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比2.3％で、製造業では日本への輸出は減少している一方で、輸出は4.8％増（前期2.5％増）と加速したことからも、貿易産業がタイ全体のGDP成長も牽引していることがわかります。

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さて、今回は「8月の物価指数からみるタイの景気動向」についてお話していこうと思います。

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8月の物価指数からみるタイの景気動向

　タイ商務省は9月5日、8月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表し、前月と比べ0.07％と鈍化傾向にあることがわかりました。（前年同月比は0.35％） 同省によると、8月は豪雨による洪水被害の影響で、生鮮食品の価格が上昇した一方で、燃料価格などが値下がりしたとみられます。 しかし、9月のCPI上昇率は加速すると見込まれており、洪水の影響による生鮮食品の短期的な値上がりや、地政学的な対立が原油などの価格や貨物輸送費を上昇させる可能性などを同省は挙げています。なお、1～8月のCPI上昇率は0.15％で、通年では0.0～1.0％と予測していることから、タイ中央銀行（BOT）が設定するターゲットレンジ（1.0～3.0％）を引き続き下回る見込みです。

　また、バンコク日本人商工会議所（JCC）から6月末に発表された2024年上期日系企業景気動向調査」によると、 2024年上期の業況感は、インバウンドの回復による好影響が一部で見られたものの、国内の耐久財消費の不振や輸出需要の低調などで、23年からの業況はマイナス続きとなっています。これらの結果から、経営上の問題点として挙げられたのは、複数回答の合計で「他社との競争激化」が65％で最多、次いで「総人件費の上昇」43％、「原材料価格の上昇」42％、「為替変動の対応」29％。製造業では「エネルギーコストの上昇」との回答が29％に上りました。 日経企業にとって、消費者物価指数の鈍化がコスト面での短期的なメリットがある一方で、タイ国内の消費需要の伸び悩みが売上に影響を与える可能性もあります。

　特に製造業では、資本・技術関連産業や軽工業の分野で生産が低迷し、自動車や電子部品などの輸出や販売台数の減少が見られており、業績への圧力がかかるとされております。そのためこれらの指標を含めた経済状況を注意深く観察する必要がありそうです。

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さて、今回は「2024年度タイの政策金利の変遷」についてお話していこうと思います。

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2024年度タイの政策金利の変遷について

2024年8月21日、タイ中央銀行（BOT）は金融政策委員会（MPC）で政策金利を現行の2.5%に据え置くことを決定しました。

■これまでのタイ政策金利の流れ
今回のタイの政策金利の変遷について、1997年のアジア通貨危機の際、タイバーツの急落と経済混乱が影響し、金利が高騰。その後、金融危機からの回復に伴い、金利は次第に低下しました。しかし、2000年代には、タイ中央銀行はインフレ抑制と経済成長のバランスを取りながら金利を調整し、2008年の世界金融危機では、景気対策として金利を引き下げる政策が取られました。さらに、2020年代初頭には、新型コロナウイルスの影響で経済が低迷し、金利は再び低下しました。
2022年8月以降、政策金利を段階的に引き上げ、2023年9月に2.5％に引き上げて以降、5会合連続で減殺の金利を維持しています。

タイの金利は、日本のバブル崩壊以降の長期的な低金利政策とは異なり、経済の変動に応じた調整が行われているのが特徴となっていますが、今年度7月の閣議では金融機関に対して1000億バーツを低金利で融資する計画を承認し、特に中小企業を中心に融資を後押しする方針も発表しています。

一方で、低金利の長期化に伴う資産バブルや家計債務の問題が深刻化しつつあり、金融システムの不安定化や経済成長を抑制しているという指摘もあります。

上記の指摘に対し総裁は、見通しが変われば金利を調整する用意があるとしいて、今後もその動向が注目されることとなりそうです。

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さて、今回は「タイ商務省発表〈2023年に最も企業数増加・業績好調だった10業種〉」についてお話していこうと思います。

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タイ商務省発表〈2023年に最も企業数増加・業績好調だった10業種〉

タイ商務省事業開発局（DBD）は昨月、2023年に最も企業数増加や、業績好調だった10業種を発表しました。

DBDは上記に対して、主に新しい世代のライフスタイルの変化に合った業種で、電気自動車（EV）やペット、健康などに関連した業種がランクインしたとしています。

事業開発局長によると、DBDは国内ビジネスの成長の方向性を分析するために、新規登録企業の傾向をモニタリングしており、同局に登録されている法人の2023年財務諸表に基づき、登録数が増加傾向にある業種かつ売り上げも好調な10業種を以下のように発表しました。

1. EV関連産業：2兆900億バーツ（約8兆9,870億円）　　　前年度からの増加率：13.2％
2. 観光業：8,500億バーツ　　　　　前年度からの増加率：36.3％
3. 電気機器産業：6,500億バーツ　　前年度からの増加率：1.1％
4. ペット関連産業：2,600億バーツ　前年度からの増加率：5.8％
5. イベント関連産業：2,200億バーツ　　　 前年度からの増加率：25.9％
6. 電子商取引（EC）産業：1,800億バーツ　前年度からの増加率：2.1％
7. 化粧品産業：1,600億バーツ　　　前年度からの増加率：6.0％
8. 健康産業：700億バーツ　　　　　前年度からの増加率：17.9％
9. 玩具産業：200億バーツ　　　　　前年度からの増加率：1.6％
10. スピリチュアル関連産業：2億バーツ　　　前年度からの増加率：52.9％

その他、幾つかの業種では著しい売り上げ増が見られており、具体的には、大豆油製造業（98.4倍）や岩塩の発掘業（33.0倍）。

首都バンコクとタイの地方を結ぶバス事業（12.0倍）やバイオ燃料の製造業（11.3倍）、屋台や市場の食品小売業（9.4倍）などで大幅に伸張しました。

また、8月初旬には、上記EV関連産業関連の中でも、ハイブリッド車（HEV）メーカーの投資を促進するため、HEV車に課される物品税を引き下げる措置も発表されており、タイ政府からの今後、投資促進のために各種政策の発表等が活発化してくる業種があると予想されています。

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現状の2024年GDP成長率予測

　今年度7月初旬ごろに、世界銀行発行した「タイ経済モニター(2024年7月度)」に関して、タイの2024年と2025年のGDP成長率についての記載がありました。現状、それぞれ2023年12月の予測（2024年3.2％、2025年3.1％）からいずれも下方修正をし、2024年度が2.4％、2025年度が2.8％になると予測となりました。

　同レポートでは、2024年のタイ経済は持続的な個人消費と観光および下半期からの商品輸出の回復に支えられて、2023年のGDP成長率1.9％から加速が見込まれるとしています。

※2024年のGDP成長率予測では、2024年第4四半期に開始予定のデジタルウォレット政策の効果は組み込んでおらず、実施された場合はさらに成長率を押し上げるとした。

　2025年については、引き続き個人消費と観光が牽引役となると見込みとなり、成長のペースは鈍化するものの、観光業は2025年半ばには新型コロナウイルス流行前の水準まで回復すると予測しています。

　また、2023年から2030年にかけての潜在成長率は年平均2.7％を見積もっており、高齢化による労働力減少や、生産性の向上が大きく見込まれないことなどから、これまでの潜在成長率から0.5ポイント低下するとした。

　なお、同レポートでは、タイ全体の成長の原動力となる首都バンコクの成長に停滞の兆しが見られる一方で、バンコクを除く人口10万人以上の二次都市では1人当たりGDP成長率がバンコクの15倍近くになっているため、長期的には、二次都市が同国の生産性をより高めて経済成長に拍車をかけ、国際競争力を強化する可能性を秘めていることを強調した結果となりました。

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さて、今回は【ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に対するBOI投資奨励の申請条件】についてお話していこうと思います。

【ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に対するBOI投資奨励の申請条件に関して】

BOI（タイ投資委員会）は2023年10月3日に、デジタルおよびソフトウェア事業に対する投資優遇措置の申請に関するガイドラインを発表しました。

今回はその一部である、申請要件や付与される恩典に関して紹介させて頂きます。

以下、ガイドライン発足に伴い、各種デジタルおよびソフトウェア事業の定義付けがされています。

【定義】

【主要件】

また本通知では、ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に対する投資奨励の申請資格を有する申請者の要件を以下のように定められています。

ここからは、上記の事業でBOI認可を取得した場合に付与される税務面での恩典に関して紹介させて頂きます。

【法人所得税免税恩典]

法人税免税恩典の年間上限額については、タイ人ITスタッフの給与費用、研修費用、品質・規格証明書取得費用に応じて以下のとおり定められています。

【法人所得税免税恩典の対象となる収益の種類】

投資優遇措置を受けるプロジェクト活動のためのソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に直接関連するサービスの販売または提供から生じる収益のみが、法人税課税の免除を受けることができます。
これには以下の内容が含まれるとされています。

1.  開発、インストール、テスト、改良、保守
2.  販売
3.  プロダクト使用に対するライセンス料
4.  プロダクト使用に対するサブスクリプション料
5.  プロダクト仕様に対する各支払い
6.  アプリケーションの追加機能（アプリ内課金）の販売
7.  プロジェクトで開発されたデジタルサービスを提供するプラットフォームからの利用料（ソフトウェアのテストやデータ分析などのためのプラットフォームの利用による収入など）
8.  契約に基づくソフトウェアまたはデジタルコンテンツの開発またはサブスクリプションからの収益分配
9.  プロダクトに表示される広告の料金

本日は以上となります。今週もお読みいただきありがとうございました！

※BOIの優遇措置や恩典、また申請方法は各業種により異なります。
今回「デジタルおよびソフトウェア事業・業種」に関する明確なガイドラインが発表されましたが、その他の業種に対しても、
また新たにガイドラインの発表・更新等ありましたら、ドンドンこちらでアップデートさせて頂きます。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は【タイ政府　税還付にてタイ国内での買い物を促進】についてお話していこうと思います。

【タイ政府　税還付にてタイ国内での買い物を促進】

【タイ政府による税還付に関して】

タイ政府は12月４日の閣議で、来年初め（2024年1月1日）から景気活性化と電子インボイスの利用促進を目的にタイ国内での買い物を対象とした税還付制度の導入を承認しました。

財政政策室長のポンチャイ財務報道官は「イージー・ｅレシート・プログラムのもとで個人は来年１月１日から２月15日の期間に購入した物品・サービスについて５万バーツまでの税還付を受けることができる」と説明している。 なお、アルコール飲料、タバコ、自動車、オートバイ、ボート、車両用燃料、公共機関、水道、電気、電話、インターネット、損害保険などの購入・代金支払いは税還付の対象外となります。

「Easy E-Receipt (e-Refund เดิม) 」プログラムは政府の景気刺激策の一環であり、経済を活性化させ、企業に電子納税システムの導入を促すことを目的としていると記載。 その他、電子請求書および領収書の発行に関するビジネスの情報は、歳入局のウェブサイトで確認することができます。

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さて、今回は「証券取引法ー開示規制ー」についてお話していこうと思います。

【開示規制】

[大量保有報告規制]
特定の株主が株式を大量保有すると、経営権への影響や株価の変動要因となり、会社の利害関係者へ影響を及ぼす可能性があります。
そのような利害から一般投資家を保護する目的で大量保有報告規制が定められています。
上場会社の株式を取得し、その議決権割合が総議決権の5の倍数のパーセンテージに達した場合、
変動があった日から3営業日以内に取得についての報告書を証券取引委員会に提出しなければなりません。
なお、議決権割合の判定にあたっては、単独の者だけではなく、その親族など、関係者全体で保有する議決権で判断される点に注意が必要です
（証券取引法258条）。

[適時開示規制]
投資家の意思決定に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が生じた場合、
タイ証券取引所（SET：Stock Exchange of Thailand）の規則に基づき適時開示が義務付けられます。
例えば、新株発行による資本の変動、自己株式の取得または自己株式の処分の決定、買収、
既存株主の利益に影響を与える第三者による投資、などが該当します。

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佐藤　舞美恵

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さて、今回は「証券取引法ー公開買付規制ー」についてお話していこうと思います。

【証券取引法による規制】

証券取引法とは有価証券の発行体や投資家が自由に参加できる公正な市場を作ることを目的とした法律です。
日本の金融商品取引法に該当する法律です。
上場会社のM&Aを行う場合には、公開買付規制、開示規制、インサイダー取引規制などが関連してきます。
今回は、公開買付規制について述べさせて頂きます。

【公開買付規制】

公開買付規制とは、上場会社の株式を取得する場合、買付の価格、数量、期間を公表し、買付を行うことであり、
この義務により一部の株主のみが利益を得ることがないよう株主の公正性の維持を目的とするものです。
上場会社の株式を取得する方法でM&Aを行うときは検討する必要があります。

[公開買付が義務付けられる場合]
上場会社の株式を取得した結果として議決権総数の25％以上、50％以上、75％以上を保有することとなる場合には、
公開買付が義務付けられます（証券取引法247条、上場会社買収規則告示4条）。
たとえば、もともと15％の議決権を有する株式を持っている企業が、さらに10％の株式を取得した場合、
247条に記載されている25％以上という条件に当てはまり、公開買付が義務付けられます。
公開買付けを行う者だけではなく、配偶者や取得者の議決権の30％以上を保有する株主など、
買付者の関係者による株式の保有数もカウントの対象となる点に注意が必要です。

[公開買付の対価]
公開買付の対価については、価格と種類について以下のように定められています。

対価の種類
買付の対価を支払う場合、金銭以外の対価のみを使用することは禁止されています。以下のうちいずれかを選択する必要があります。

・金銭のみ・金銭と現物の併用

対価の価格
価格に対する規制においては、以下の3つの額のいずれも下回らない価格としなければなりません。

・公開買付届出書の提出日前90日間のうち、公開買付者もしくはその関係者が対象会社の株式を取得する最高値・当該株式取得日前
5営業日の加重平均市場価格・フィナンシャルアドバイザーによる評価額

[公開買付の撤回]
公開買付期間が開始したのちに、公開買付を撤回することは原則としてできません。相場操縦される可能性があり、
株主等に多大な損害を与える影響があるためです。
ただし、公開買付届書の提出後に、被買収会社に悪影響を与える重大な事象もしくは事実が起きた場合、
買付の条件、期間の変更（上場会社買収規則24，26，29条）、もしくは買付自体を撤回することが認められています
（上場会社買収規則告示45条）。
しかし、重大な事象が何かというのは、具体的に明文化されていないため、実際の運用については留意が必要です。

［公開買付実施後の注意点］
公開買付者は、当該取引の成否に関わらず、原則公開買付期間終了日から1年間は対象会社について新たな公開買付を行うことができません
（証券取引法255条）。
また、議決権総数が25％、50％、75％に達する株式を取得した買付者は、公開買付期間終了後6カ月間、
原則公開買付価格よりも高い価格で対象会社の発行済株式を取得することが出来ず、
さらに、公開買付期間終了後1年間は、対象会社の株主総会において出席株主の議決権の4分の3以上を有する株主の承認を得られない場合、
公開買付届出書の記載したことと異なる行為を行うことができません（上場会社買収規則告示48条）。

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