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年内にアルコール飲料規制案の改正の見通し

2024年3月27日（水）のタイの国会下院にて2008年アルコール飲料規制法の改正をめぐり、​​​​​​内閣、タイ貢献党、最大野党の前進党、国民（2グループ）等がそれぞれ提案した計5本の改正案の原則（方向性）が賛成多数で可決されました。

今後は、この5本の改正案の原則のうち、内閣が提案した改正案の原則を軸に、政府が設置した特別委員会にて、国民の健康面および経済面への影響を踏まえ、改正法案本体が検討されるとのこと。

改正後の法案本体は年内7月頃にまとめられる見通しとしています。

また下記、現在、内閣が提案した改正案の原則の主な内容となります。

• 「アルコール飲料」「マーケティング・コミュニケーション」の定義の見直しおよび「アルコール飲料摂取により問題が生じる人」の定義の追加
• 国家アルコール飲料政策委員会、アルコール飲料規制委員会、県アルコール飲料規制委員会、バンコクアルコール飲料規制委員会の構成・役割権限およびアルコール飲料規制委員会事務局の役割権限の見直し
• 大臣の権限に基づき、アルコール飲料の販売および消費が可能な公的機関・場所を定める条項の見直し
• アルコール飲料の販売および消費を提供する場所における、指定した時間以外のアルコール飲料の消費の禁止
• 広告規制の強化
• アルコール依存者の治療とリハビリに関する規定の見直し
• 係官の立ち入り検査などの任務遂行のための権限見直し
• 係官の任務遂行のために関係者に適切な便宜を求める旨の規定の廃止
• 法律に違反した場合の処罰の見直し
• アルコール飲料の販売時間を定めている「革命評議会布告第253号」の廃止（注：同布告では、アルコール飲料の販売時間を11時～14時、17時～24時と定めている。なお、首相府告示においても同様の規定があるが、今般の改正案の原則においては首相府告示についての言及はない）。

上記の通り、今回、下院で可決された5本の改正案の原則はそれぞれ内容が異なっており、規制強化するもの、逆に規制緩和するものの双方が入り混じっており、各改正案の原則の内容がどの程度、改正法案本体に反映されるかは、現時点ではまだ明確になっていません。

今後のタイアルコール市場にどのような影響を及ぼすか、今後の更なるガイドラインが明確となるまで、アルコールの販売・購入・広告活動等にも注意が必要となります。

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さて、今回は「2024年第１四半期　国別の外資規制業種への認可状況」についてお話していこうと思います。

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2024年第１四半期　国別の外資規制業種への認可状況

タイ商務省（MOC）は2024年4月下旬、2024年3月現在の外資規制業種への認可状況を公表しました。

商務省によると今年1～3月累計（第1四半期）の事業認可件数は前年同期比2.3％増の178件となり、その投資総額は前年同期比8.6％増の約359億200万THB（約1,508億円程）となり、849人の新規雇用に貢献したとされています。

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さて、今回は「タイ下院、同性婚法合法化への法案を可決」についてお話していこうと思います。

【タイ下院、同性婚法合法化への法案を可決】

タイ内閣、同性婚も異性婚と同等の法的保護と権利を得ることができる法案を承認】

タイの下院は27日（水）、同性婚を認める法案を可決しました。

法案の成立には、上院での可決と王室の承認が必要になりますが、こちらも年内には成立する見込みとされています。

成立すれば、タイは東南アジア諸国で初めて、アジア全体では2019年の台湾、2年のネパールに続く3か国目の同性婚を認める国となります。

新たな法案では、民法の規定に記されている「男女」を「個人」に修正し、「夫婦」を「パートナー」に変更。同性カップルの婚姻届が認められるほか、相続や養子縁組などの法的権利も保障されます。

タイはこれまで、性的マイノリティに寛容な国をアピールし、多くのLGBTQの観光客らを受け入れてきましたが、
社会的な差別や偏見はいまだに根強く、セター首相は法制化を重要政策に掲げていました。

今回の法改正施行により、タイは18歳以上の同性パートナーの婚姻届を承認するとともに、相続や税控除、養子縁組などの権利も認めるとしておりますので、今後企業間にも本件に関して、同性婚やその他規定等への寛容さが求められることになりそうです。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました！

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さて、今回は【解雇補償金と未取得休暇分買取】についてお話していこうと思います。

【解雇補償金と未取得休暇分買取】

本日は解雇補償金と未取得休暇分買取について、過去にお客様より問い合わせ頂いたケースを紹介させていただきます。

解雇補償金と未取得休暇分買取について、労働者保護法67条によれば、労働者を会社都合で解雇する場合には、未取得休暇について年間勤務日数に比例した未使用休暇については、会社側に買取義務があると規定されています。

しかし、解雇時に労働者が休暇を年間勤務日数比例での買取日数以上に取得しているケースがあります。

（例えば、年間取得可能日数が6日であり、半年経った時点で解雇されたものの、その際には解雇時に既に6日休んでいた場合です。）

この場合、買取義務発生日数は6日×半年の3日であり、既に6日休んでいるので、3日が超過しています。この場合、会社はこの超過日数について、労働者の解雇補償金から差し引くことはできるのか？といった内容になります。

この点について、最高裁を含む判例では、以下のように解釈されています。

１．労働者保護法30条では、1年間を通じて勤務した場合には最低6日間の年休を取得できると定めています。最高裁ではこれを2年目の最初の日から取得できると解釈しています。

２．労働者保護法67条では、雇用者からの解雇の場合、年間勤務日数に比例して会社は買取を行わなければならないと定めています。最高裁の解釈では、この規定は年間勤続日数に比例した年間休暇分についての雇用者の買取義務を定めたものであり、労働者がすでに取得した休暇についての会社からの買戻し義務（＊）を定めたものではありません。

＊労働者が余分に取得したものであるのでその分を会社から買戻す義務があるという考え方

３．労働者保護法30条は年休の取得に関する規定であり、労働者保護法67条の解雇時の雇用者の休暇買取義務をもって年休の取得方法に影響を与えるという形には解釈はできません。

４．最高裁の判例においても、適切な形で年休が取得されている場合、例え解雇時に年間比例で雇用者の買取義務が発生する休暇日数を超えていたとしても、その超過分について雇用者が解雇補償金から差し引くことはできないとされています。

以上となります。

今週もお読みいただきありがとうございました。

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さて、今回は【タイ　From TM30（外国人の居住報告）】についてお話していこうと思います。

【タイ　From TM30（外国人の居住報告）】

今週は、最近タイ在住者の方の間で話題に上がることが多いＴＭ30（外国人の居住報告）について、制度概要について紹介させて頂きます。

【From TM30の概要】

入国管理法（１９７９年）第38条（Section 38 of IMMIGRATION ACT, B.E. 2522）では、外国人の居住報告についての規定がされています。
土地の保有者、アパートメント、ホテルその他の住居の保有者（オーナー）は外国人を滞在させる場合に、外国人が施設に入居してから24時間以内にイミグレーション（移民局）又は居住地区にイミグレーションが無い場合には警察署に報告をする義務があるという内容です。

【TM30の重要性】
2019年3月以降、このTM30のコンプライアンス強化の目的で、

外国人が保有するVISAの延長手続きや「90日レポート」の提出を行う際に、直近のTM30の添付が必要となります。

良くお伺いするトラブルとして、

・VISAの延長手続き時に担当官よりTM30の提出がされていないということで、指摘されるケースが頻出しています。

こちら最悪、申請拒否やペナルティが発生するケースがあります。

・2023年9月15日より登録サイトや登録方法、受領の紙が変更になりました。

こちらオーナー様によっては新しい方式に慣れていないため、発行に通常より時間がかかる可能性がございます。

つきましては、入国後、ご自身のビザ延長や90日レポート等でTM30が必要な場合、早めに準備・オーナー様にお伝えすることをお勧めしています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

また以下、万が一、TM30を自身で更新する場合となった場合に必要な書類となります。

・TM30申請書
・住居にかかる住所登録証コピー
・住居保有者のIDカードコピー
・住居にかかる契約書（コンドミニアムの契約書等）
・居住する外国人のパスポートコピー（写真、ビザ、入国スタンプのページ）、出国カード（TM6）
・住居保有者以外の方が代理で申請する場合は委任状

※以下ＵＲＬのウェブサイト、アプリ、郵便、イミグレーションの窓口のいずれかで申請できます。
https://www.immigration.go.th/en/?page_id=1690

※ただし、住居の保有者が本来すべき報告をせずに外国人自身が居住報告を行う場合には、TM30申請書、住居にかかる契約書（コンドミニアムの契約書等）及び居住する外国人のパスポートコピー（写真、ビザ、入国スタンプのページ）があれば申請が可能となっています。

現状ではビザ延長時に直近のお住まいのＴＭ30の申請有無について確認はされますが、それ過去の申請実績については問われていません。
また、タイ出入国の前後にお住まいを変更しない場合、タイ入国の都度ＴＭ30の提出する必要がありません。

上記、TM30に関して、何かご不明な点やお困りごと等がございましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。

今週もお読みいただきありがとうございました。

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さて、今回は【ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に対するBOI投資奨励の申請条件】についてお話していこうと思います。

【ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に対するBOI投資奨励の申請条件に関して】

BOI（タイ投資委員会）は2023年10月3日に、デジタルおよびソフトウェア事業に対する投資優遇措置の申請に関するガイドラインを発表しました。

今回はその一部である、申請要件や付与される恩典に関して紹介させて頂きます。

以下、ガイドライン発足に伴い、各種デジタルおよびソフトウェア事業の定義付けがされています。

【定義】

【主要件】

また本通知では、ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に対する投資奨励の申請資格を有する申請者の要件を以下のように定められています。

ここからは、上記の事業でBOI認可を取得した場合に付与される税務面での恩典に関して紹介させて頂きます。

【法人所得税免税恩典]

法人税免税恩典の年間上限額については、タイ人ITスタッフの給与費用、研修費用、品質・規格証明書取得費用に応じて以下のとおり定められています。

【法人所得税免税恩典の対象となる収益の種類】

投資優遇措置を受けるプロジェクト活動のためのソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に直接関連するサービスの販売または提供から生じる収益のみが、法人税課税の免除を受けることができます。
これには以下の内容が含まれるとされています。

1.  開発、インストール、テスト、改良、保守
2.  販売
3.  プロダクト使用に対するライセンス料
4.  プロダクト使用に対するサブスクリプション料
5.  プロダクト仕様に対する各支払い
6.  アプリケーションの追加機能（アプリ内課金）の販売
7.  プロジェクトで開発されたデジタルサービスを提供するプラットフォームからの利用料（ソフトウェアのテストやデータ分析などのためのプラットフォームの利用による収入など）
8.  契約に基づくソフトウェアまたはデジタルコンテンツの開発またはサブスクリプションからの収益分配
9.  プロダクトに表示される広告の料金

本日は以上となります。今週もお読みいただきありがとうございました！

※BOIの優遇措置や恩典、また申請方法は各業種により異なります。
今回「デジタルおよびソフトウェア事業・業種」に関する明確なガイドラインが発表されましたが、その他の業種に対しても、
また新たにガイドラインの発表・更新等ありましたら、ドンドンこちらでアップデートさせて頂きます。

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さて、今回は「PND1（個人の源泉所得税）の申請方法の改正」についてお話していこうと思います。

【PND1（個人の源泉所得税）の申請方法の改正】

タイでは、P.N.D.1（個人給与所得）というフォームでの、毎月、源泉徴収税の納付が必要になりますが、

当該フォームの申請方法について、政府からの最新情報がありましたので、ご報告致します。

2023年9月26日に政府より通知された情報では、これまでは当局に行き、直接手渡しにて申告する方法も

ございましたが、2024年1月以降の納税についてはオンラインでの申請のみに変更になりました。

もしシステムでの提出ができない場合は、会社所在地のRD（税務局）の説明書と共に提出する必要がございます。

https://www.thaigov.go.th/news/contents/details/72626

最近ではどの会社もオンラインでの申請をされていることが多いかと存じますが、

今一度、ご確認して頂ければ幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします。

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