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【タイ政府、個人消費刺激策「コン・ラ・クルン・プラス」を承認】

　2025年10月7日、タイ政府は閣議において、国内個人消費を活性化させる目的で新たなコーペイメント（共同支払い）事業「コン・ラ・クルン・プラス（Khon La Khrueng Plus）」の実施を正式に承認されました。
　これは、国民と政府が購買支出を“半分ずつ負担”する仕組みで、新型コロナ禍で実施された「コン・ラ・クルン」プログラムの拡張版となりとのことです。

■ 対象者と給付内容について

　本制度の対象は、16歳以上のタイ国籍保有者で、上限は2,000万人。
　給付金額は所得税申告の有無によって異なり、以下の通りとなっている。

• 個人所得税申告者：1人当たり 2,400バーツ
• 個人所得税未申告者：1人当たり 2,000バーツ

　政府は対象者の支出額の半額を補助し、1日あたり最大200バーツまでが補助対象となります。

■ 登録・利用方法

　登録および利用は、政府の公式アプリ「パオタン（Pao Tang）」を通じて実施。
　登録期間は10月20日から26日まで、利用期間は10月29日から12月31日までと設定されています。

■ 経済効果と財源

　タイ財務省は、このプログラムにより国内総生産（GDP）を0.22％押し上げる効果を見込んでいます。
　事業総経費は440億バーツで、そのうち250億バーツが経済刺激予算、190億バーツが中央予備費から拠出されます。

　さらに、政府は9月30日の閣議において、国民福祉カード保持者など低所得層を対象に、1人あたり1,700バーツの追加給付も決定済み。
　これにより、合計で約1,000億バーツ規模の景気刺激策が展開されることとなるそうです。

以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

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さて、今回は「タイ・カンボジア国境紛争と関税引き下げの動き」についてお話していこうと思います。

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【タイ・カンボジア国境紛争と関税引き下げの動き】

今週は、先週に引き続きタイとカンボジア間との進捗状況をお伝えします。

タイ政府は7月23日、タイ兵が地雷により負傷した事件を受け、カンボジア国境の検問所を閉鎖、外交関係を格下げしました。観光や人道目的の往来も禁止され、大使召還・国外退去も命じられるなど、両国関係は緊迫しています。カンボジア側も報復姿勢を示し、7月24日にはタイ軍基地への攻撃が報じられました。

これを受け、アメリカのトランプ政権は、停戦合意を評価し、タイ・カンボジアからの輸入品に対する関税を36％から19％に引き下げると発表。トランプ大統領は7月31日に大統領令へ署名し、貿易交渉の再開を後押ししました。

両国は8月4日からマレーシアで実務者協議を予定しており、ASEAN議長国マレーシアのほか、アメリカや中国も参加調整中です。

【経済関係の概要】
タイにとってカンボジアは輸出相手国第12位（2023年、約64億ドル）で、石油製品・自動車・建材などを主に輸出しています。一方カンボジアからは農産品や衣料品が輸入され、両国間の国境貿易や労働移動は経済において重要な役割を担っています。

2025年上半期には、両国の貿易総額が約18.7億ドルに達し、4月の国境貿易も前年同期比で16.5％増となるなど、関係は堅調でしたが、軍事的緊張によりサプライチェーンや物流に深刻な影響が出る可能性が懸念されています。

今後の外交交渉の行方が、地域の安定と経済にも大きく影響すると見られています。

今週もご購読いただきありがとうございました。

【参考】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882401000.html

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さて、今回は「タイ　最低賃金改定　7月1日から」についてお話していこうと思います。

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タイ　最低賃金改定　7月1日から

タイ　最低賃金を一部業種で400バーツに引き上げ　7月1日～

2025年7月1日、タイ政府はバンコクを含む一部地域および特定業種において、最低賃金を日額400バーツに引き上げられました。

対象はホテルやエンターテインメント業など、観光関連を中心とする業種で、全体で約70万人の労働者が恩恵を受けるとされています。

従来の最高額である372バーツから約7.5％の増加となり、プアタイ党が掲げる「全国一律400バーツ、将来的に600バーツ」の政権公約に沿った最初の施策となりました。

• 施行日：2025年7月1日
• 該当労働者数：約70万人
• 地域一律ではなく「職種・地域限定」での先行導入
• 観光・サービス業を重点対象とする理由は、インバウンド回復・労働者離職率の改善など

背景には、都市部を中心とした生活費の上昇や、観光産業の人材確保が困難となっている現状への対応があり、観光需要の回復が進む中、賃金の引き上げはサービス業の安定運営と人材流出防止に資すると期待されています。

また、内需刺激を目的とする購買力向上政策としての側面も大きい一方で、地方の中小企業や宿泊施設を中心に、急激な人件費上昇への懸念もまだ根強くあります。

このため政府は、300億バーツ規模の低利融資制度を設けるなど、中小企業支援策も同時に講じるとしています。

本措置について、政府側は、まずは都市部や業種を限定して導入し、経済状況を見ながら全国への段階的拡大を検討するとしています。

最低賃金の一律化は、雇用の質を高める改革として評価される一方で、企業には生産性向上と人材戦略の見直しが求められており、今後の経済運営の鍵を握る政策のひとつとなっています。

本記事にて、政府による改定内容を一部、英語に翻訳したものを添付しておりますので、参照いただけますと幸いです！（非公式）

以上、今週もお読みいただきありがとうございました！

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さて、今回は「タイ経済、4月に持ち直し　製造業と民間投資が回復傾向」についてお話していこうと思います。

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【タイ経済、4月に持ち直し　製造業と民間投資が回復傾向】

タイ中央銀行（BOT）は、2025年4月の経済金融報告を公表しました。
報告によると、4月のタイ経済は製造業と民間投資の回復を背景に、全体として前月から改善したとされています。

製造業：生産は前月比2.9％増。
特に自動車分野では、国内の乗用車販売が回復したことが生産の押し上げ要因となりました。
また、3月の輸出が大きく伸びたことで、企業側は今後の受注を見据え、製品の在庫を多めに確保する動きが広がりました。
これにより、冷房機器（エアコン）など一部の製品では、出荷準備のための生産が増加。
一方、電子部品など一部品目は前月の反動で減速しています。

民間投資：前月比2.9％の増加。
特に機械や設備、自動車などへの投資が堅調で、工場の生産効率改善や新製品対応への動きが強まっています。
一方、建設分野では以下のように明暗が分かれました。
住宅建設は堅調に推移したが、ホテルなどの非住宅建設は、新規開業需要の鈍化により減少傾向が見られています。
これは、3月末の地震による影響から外国人観光客の戻りが鈍く、観光関連業の新規投資意欲が低下していることも要因の一つです。

またBOTは、米国による追加関税が現時点では影響していないとした一方、原材料・部品の輸入増により、輸出が短期的に加速する可能性があると見ており
、今後の貿易政策には注視が必要です。

BOT：https://www.bot.or.th/en/news-and-media/news/news-20250530.html

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【2025年1～3月期 タイへの外国直接投資動向（BOI統計）】

タイ投資委員会（BOI）によると、2025年1～3月期の外国直接投資（申請ベース）は前年同期比62.4％増の約2,677億バーツ、件数は42.7％増の618件となりました。
「申請ベース」は、企業がBOIに対し投資奨励措置を求めて提出した計画時点の投資額を指します。

国別では香港が全体の約半分（1,352億バーツ）を占め首位、日本は72.1％増の約251億バーツで4位。
一方、認可ベース（BOIが正式に承認した額）では、総額約3,685億バーツ（85.8％増）となり、シンガポールと香港が上位を占め、日本は約87億バーツ（32.4％減）との結果になりました。
また、「タイランド4.0」関連ではデジタル分野が約948億バーツ（5.4倍）と突出して増加しました。

特に2025年1～3月期においては、デジタルや医療、航空など「タイランド4.0」関連の分野での投資申請が大幅に伸びており、これは新規進出を含む外資系企業の戦略的な動きが背景にあると考えられます。

日本の申請件数は増加したものの、認可ベースで減少した主因は、日系企業の慎重な姿勢が認可までに時間がかかっていること、1件あたりの投資額が比較的小規模である点、また、申請内容が「タイランド4.0」対象外の伝統的製造業中心で、優先認可の対象とならないケースも多いと考えられ、今後、どの程度実行・認可に至るか注視する必要があります。

参照：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/05/dbe5f982bc73779f.html

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【米中摩擦と日本の米不足、タイ農産物に広がる「追い風」と「懸念」】

2025年4月、タイ商務省は、アメリカの対中貿易政策がタイの農産品輸出に与える影響について分析を発表しました。米国が中国製品に高関税をかける中、タイ産の農産品がその代替として注目されており、輸出拡大のチャンスと見られています。

2024年におけるタイの対米農産物輸出では、ペットフード、米、調理済みのツナ、果物・野菜ジュースが上位を占めました。特に米などは、日本市場でも注目が集まっている品目です。

一方で、タイと中国の両国が生産している農産品――ニンニク、乾燥唐辛子、タマネギ、緑茶など――については、中国からアメリカへの輸出が難しくなった影響で、タイ国内への流入や第三国市場での競合が激しくなることが懸念されています。

こうした事態に備え、タイ政府は、密輸対策や品質・基準の監督強化、FTAの早期締結、知的財産保護の強化など、さまざまな対応策を検討しています。

さらに、日本では2024年の猛暑や減反政策の影響で米が品薄となり、価格が高騰しているのが現状です。これを受けて、消費者が安価な外国産米に目を向けるようになり、タイ米の需要も徐々に高まっています。

ただし、食味や価格への対応を含め、継続的な輸出のためには品質向上や市場ニーズへの対応が今後ますます重要となります。

以上、今週もご購読いただきありがとうございました。

参照：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/05/479ade86858cde5f.html

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【タイ4月物価上昇率、13カ月ぶりマイナスに　燃料・野菜価格の下落が影響】

タイ商務省が公表した最新の消費者物価指数（CPI）によると、

2025年4月の物価上昇率は前年同月比で-0.22％となり、13カ月ぶりにマイナスを記録しました。

前月（+0.84％）から一転し、物価の伸び率の鈍化が鮮明となっています。

物価下落の主な要因は、エネルギー価格と生鮮食品の値下がりです。

特に燃料は前年同月比で8.38％の大幅な下落、生鮮野菜も14.71％安と、物価全体を押し下げる形となりました。

一方、価格変動の激しいエネルギーや生鮮食品を除いたコアCPIは前年同月比+0.98％で、前月（+0.86％）からやや加速しました。

市場関係者の間では、タイ中央銀行（BOT）が年内に追加で1～2回の利下げに踏み切るとの見方も出ています。

物価の伸び悩みが続けば、米中貿易摩擦など外部環境への対応も含め、金融政策の柔軟性がさらに高まるとみられます。

参照：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/05/e97bdf582c12eb13.html

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【タイ政府、ピックアップトラック購入時の融資保証制度を開始】

タイ財務省とタイ信用保証公社（TCG）は3月21日、国内の自動車産業を支援する目的で、新たにピックアップトラック購入時の融資保証プログラムを開始すると発表しました。

この制度は、農業・建設業などの中小企業向けに商用ピックアップトラック（新車）の購入を支援するもので、1台あたり最大150万バーツ（約675万円）の融資保証が受けられます。保証期間は最大7年間または84回払いで、保証料は初年度から3年目までは政府が負担し、4年目以降は借り手が年1.5％を負担します。申請は2025年4月1日から12月30日まで受け付け予定です。

保証予算は第1フェーズで50億バーツが用意されており、最大210億バーツの経済効果が見込まれています。この制度によって、約6,250社の中小企業や、2,500社の自動車部品メーカーが恩恵を受けると期待されています。

なお、パオプーム財務副大臣は、予算が使い切られた場合には第2フェーズとして追加予算を検討する方針を示しています。

一方、2025年2月の自動車生産台数は前年同月比13.6％減の11万5,487台となり、自動車業界の低迷が続いています。

このような状況を受け、今回の保証プログラムは、自動車産業の活性化と中小企業の資金調達支援を両立する重要な施策として注目されています。

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【米国による報復関税　タイ政府は対応策を表明】

米国政府は、2025年4月3日、すべての国からの輸入品に一律10％の関税を課すと発表。加えて、対米貿易黒字が大きく、不公正な貿易慣行があると見なされる国に対しては、報復措置として追加関税を導入する方針も明らかにしました。

この発表を受け、タイ政府は同日中に公式声明を公表し、米国による関税措置に対し、深い懸念を表明しました。タイからの輸出品に対する総関税率は36％に達する見込みで、新税率は4月9日より適用されます。

タイ政府は、米国市場への依存度が高い輸出業者への影響を軽減すべく、緊急支援策の準備を進めているとし、企業に対しては新規市場の開拓を促し、輸出先の多様化を図るよう呼びかけています。

ピチャイ・ナリプタパン商務大臣は、米国の決定に驚きを隠さずつつも、タイとしては建設的な対話の用意があることを強調。ウティクライ・リーウィーラパン商務事務次官は、米国との交渉において、以下の3点を優先事項として掲げています：

1. 米国以外からの農産品（例：トウモロコシ、大豆）に対する関税の見直し
2. 米国産品の新たな輸入拡大
3. 米国製品に対する非関税障壁の緩和

また中国政府が本追加関税に対抗し、アメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動するなど、米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。

タイ政府は、経済への影響を最小限に抑え、両国間の貿易の安定化を目指し、米国との協議の機会を早期に持つことを希望しています。

【参考】

• 米国による相互関税の導入発表を受け、タイ政府が声明を公表(タイ、米国)
• 中国 84％の追加関税措置発動 アメリカからの輸入品に

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さて、今回は「タイ　2024年度GDP成長率の確定と推移」についてお話していこうと思います。

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タイ　2024年度GDP成長率の確定と推移

タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）は2025年2月17日、2024年の実質GDP成長率が前年比2.5％となったと発表しました。 これは前年の2.6％からわずかに減速したものの、堅調な成長を示しています。

生産部門別の動向

• 農業部門：前年の2.0％増から1.0％減とマイナス成長に転じました。
• 非農業部門：2.9％の増加（前年は2.0％増）を記録しました。特にサービス業が3.9％増と全体を牽引し、運輸・倉庫業が9.0％増、宿泊・飲食サービス業が9.5％増と顕著な伸びを示しました。
• 製造業：前年の2.7％減に続き、2024年も0.5％の減少となりました。

需要項目別の動向

• 民間消費：4.4％の増加となりましたが、前年の6.9％増と比較すると伸びが鈍化しています。
• 総固定資本形成：前年の1.2％増から横ばいの0.0％増となり、公共投資の改善が見られたものの、民間投資の減少が影響しました。
• 輸出：7.8％の増加（前年は2.4％増）と大幅に加速しました。財の輸出が4.3％増、サービスの輸出が25.5％増と、特にサービス輸出の伸びが顕著でした。

政策対応と今後の見通し

2025年2月26日、タイ中央銀行は政策金利を0.25％引き下げ、年2.00％としています。

これは緩やかな成長と世界的な貿易リスクへの対応として行われたものです。また、財務大臣のピチャイ・チュンハバジラ氏は、2025年の経済成長率を3.0～3.5％に引き上げることを目指し、観光業の強化や農産物価格の引き下げなどの施策を検討していると述べています。

さらに、4500億バーツ（約133億ドル）の景気刺激策を第2四半期に実施する計画も明らかにされました。

NESDCは、2025年のGDP成長率を2.3～3.3％（中央値2.8％）と予測しており、前回の予測（2024年11月）から変更はありません。

全体として、タイ経済は輸出の増加やサービス業の好調に支えられつつも、民間消費の鈍化や製造業の低迷といった課題に直面しています。

政府と中央銀行は、政策金利の引き下げや大規模な景気刺激策を通じて、2025年の経済成長目標の達成に向けた取り組みを強化することは期待されています。

今週もお読みいただきありがとうございました！

参照：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/3d80a84e24140fac.html

参照：https://www.reuters.com/markets/asia/thailand-seeks-ways-boost-growth-30-35-this-year-finance-minister-says-2025-02-27/?utm_source=chatgpt.com

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