いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイにおけるDBDとは？？」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

【タイにおけるDBDとは？？】

​

今回はタイの登記や定時株主総会などの手続きなどでよく耳にする、DBDとは何かを紹介したいと思います。

DBD（Department of Business Development／事業開発局）は、タイ商務省の下部機関で、会社設立・定款変更・資本金増資・財務諸表の提出といった、
企業に関わる登記業務を所管する役所です。いわば「会社登記の専門窓口」であり、日本でいう法務局のような役割を担います。

DBDと並んで企業が関わる主要機関には、RD（Revenue Department／歳入庁）とSSO（Social Security Office／社会保障事務所）があります。
RDは法人税・VAT・源泉税などの税務関連の申告や納付を管理しており、SSOは従業員の社会保険加入や毎月の保険料納付を管轄します。

企業運営にあたっては、これら複数の機関と並行して手続きを行う必要があるため、
それぞれの役割と担当範囲を正しく把握しておくことが重要です。
特にDBDへの財務諸表提出と、RDへの年次法人税申告（PND50）は連動して扱われるため、提出期限や整合性にも注意が必要です。

参考までに、タイにおける省庁と実務機関の関係一覧図を簡単にまとめてみました。

​

今週もご購読ありがとうございました！

​

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点
太田 貴子

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイ　婚姻平等法案が成立　2025年1月から発効」についてお話していこうと思います。

タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識

タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー

タイ　婚姻平等法案が成立　2025年1月から発効

2024年9月末、タイ国会は婚姻平等法案を圧倒的多数で可決、同日タイの国王ラーマ10世（ワチラロンコン国王）の署名により結婚平等法案の承認と公布となりました。

この法律により、来年2025年1月23日から同性愛者を含むすべてのカップルが法的に結婚する権利を持つことが可能となります。

※同性婚を認める法案は、今年の6月時点でタイ議会を通過していましたが、法制化には国王の承認が必要だったため、今回9月24日のタイ国会での可決と国王の署名にて新法として公布・施行されることとなりました。

タイは東南アジアで初めて婚姻の平等を法制化する国となり、大きな注目を集めています。

この法律は、同性カップルが異性カップルと同様に婚姻の権利と義務を享受できるようにするものであり、財産の共同所有、相続、扶養義務、社会保障の適用など、幅広い法的保護が含まれています。また、養子縁組も認められることになり、家族のあり方に対する選択肢が大きく広がるものとされています。

法案成立の背景には、タイ国内外でのLGBTQ+コミュニティの長年にわたる権利獲得運動や社会的認識の変化があり、法案を提出した議員は「すべての人に平等な権利を保障することで、タイは真の社会的進歩を遂げる」と述べています。また、首相もこの決定を歓迎し、タイの寛容さと多様性を強調する機会となりました。

一方で、宗教団体や保守的な意見から反発の声もあり、特に婚姻の定義や伝統的価値観の保護を主張する動きもありましたが、国会での議論を通じて、多くの議員が「平等は社会の発展に不可欠である」との立場を支持するかたちとなりました。

婚姻平等法の成立は、タイ国内のLGBTQ+コミュニティだけでなく、アジア全体にとっても重要な一歩となり、本法律が施行されることで、多様性を尊重し合う社会の構築に向けたさらなる進展が期待されています。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点
松木　祐里香

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。