コロンビアは、世界銀行が発表する「Doing Business 2015」で、中南米で最も高い53位です。海外進出において比較的重要な項目が、中南米の中で最も整備されているからだと考えられます。
| 項目 | 順位 |
| 全体 | 53位 |
| 起業 | 61位 |
| クレジットの取得 | 2位 |
| 少数投資家の保護 | 13位 |
| 解散・倒産手続き | 33位 |
コロンビア進出の大きな魅力は、政府が積極的に自由貿易協定（FTA）による貿易ネットワークの拡大を進めていることです。45 ヵ国とFTAを結び、ビジネス環境の整備が進められており、外国企業の進出が相次いでいます。
コロンビアがFTAを拡大させているのは、立地条件が物流に非常に適しているからです。南米諸国の中で唯一、太平洋・大西洋と接し、メキシコや、ブラジルなどの中南米・アフリカ諸国への物流ハブとしての機能が期待されています。また日本との間で経済連携協定（EPA）を交渉中であり、これが締結されれば、日本企業にとっては大きな進出のメリットになります。
コロンビア進出のメリットは、有望な消費市場であるという点です。中南米第3位の4,700万人の人口を有し、GDPの86%が国内需要です。さらに経済成長率は安定して3％以上を維持しています。
これはコロンビア政府の堅実な金融政策や国家極貧克服庁（ANSPE）の施策により、所得中間層が拡大したためです。こうしたことから、国内の消費者市場は安定して大きくなっていくと期待され、ブラジル・メキシコに次ぐ中南米第3の消費市場として、外資の進出が進んでいます。
また0～29 歳の若年人口が全人口の 54.2％を占める若い国です。コロンビア進出におけるメリットは、こうした若い世代に対するブランド構築もありますが、労働市場としてみても大変魅力的です。
コロンビア進出は、外資誘致のための制度がありません。このため一見すると進出するインセンティブが弱いように思われがちです。しかし投資促進政策を多く用意しており、これは外国投資保護の3原則の下、内資・外資差別なく享受することができます。コロンビア政府による投資促進政策は以下の通りです。
・電力や観光など、16の分野が一定の条件で所得税の免税措置を受けることができる
・環境保護への技術研究を振興するため、税制上のインセンティブが導入されている
・資機材等の購入にかかる付加価値税の免除を受けることができる
・投資促進のため目的により３種類の保税地区（フリートレードゾーン（ZF））が設置されている
| 常設ZF （Zona Franca Permanente：ZFP） | ・一律15％の所得税率が適用される（通常は25％） ・利用者が海外から持ち込んだ物品は、無関税で付加価値税（IVA）も免税 ・製造工場用の建設機械や機械類は免税となる。 ・利用者は海外送金税を免除。 |
| 特別常設ZF （Zona Franca Permanente Especial：ZFPE） | 常設ZFのうち、社会・経済的な効果をもたらすことを目的として創設された単一法人ZF（Zona Franca Unipersonal：ZFU）等がある。 常設ZFは地理的に限定された保税地区内だが、ZFU申請が承認されれば、コロンビアのどこに会社を設立してもZFと同様の特典が適用される |
| 一時的ZF （Zona Franca Transitoria：ZFT） | 外国や他のZFは、展示目的でのみ無関税で物品を持ち込める。 持ち込み可能なもの（一部抜粋） ・非売品のサンプル ・印刷物、カタログ、その他公告類・展示会場でデモンストレーション用にのみ利用される物（車等） ・食品および飲料 |
コロンビア進出最大の注意点は、インフラが未整備のため輸送コストが高くなることです。アンデス山脈が国土を縦断しているため、陸上輸送は大きなコストになります。また、太平洋と大西洋の両方に面している強みがありながら、太平洋側に大規模港湾がないため、その強みを活かしきれていません。
コロンビアのインフラ整備・運営手法は、コンセッション（運営権譲渡）方式が主流で政府による支援がありません。このため民間企業ではリスクが大きくなってしまうことが、インフラ整備が進まない理由の1つとして指摘されています。
このようなリスクに加え、メキシコとの FTA によりメキシコからコロンビアに製品を持ちこむ方がコスト的に安いことから、コロンビアで現地生産する外資企業が増加していないのが現状です。
改善はされてきているものの、コロンビアの治安は良いとは言えません。Seguridad Justicia y Pazの調査結果によると、コロンビア進出の注意点の上位に、テロという項目があります。テロの発生件数は2002年の1,645件から、2015年には440件まで減少しました。政府努力により改善されたとはいえ、テロのような事件の数は少ないとは言えません。
また、インフラの未整備により労働時間が長くなりがちなトラック運転手などが、労働環境の改善を求めるストライキも多発しています。2013 年にはストライキで自社商材や部材の入ったコンテナが港で 2 週間放置されるような事例がありました。
コロンビア政府は投資促進政策を数多く用意しています。しかし多くの都市では、消防署や衛生管理局などによる営業許可等、未だに進出への障壁が多くあります。特に税関と司法制度は注意が必要です。政府が推進するFTAやその他貿易協定への適応にかかる混乱、税関で見られる煩雑な手続きは企業にとってビジネスの妨げになっています。
税関の担当者の水準も低く、外資企業の進出により増加した貨物量に伴う通関などの手続きや、荷さばきに時間がかかります。書類上の小さなミスでも長い間通関を止め、あるいは輸入業者の出費により輸入先国へ貨物を戻す事態も発生しています。
さらに環境保護や外国人労働者の受け入れ等の規制強化に伴い、政府関係機関への許認可申請が煩雑化しています。例えば外国人労働者の受け入れは、不法就労者の増加対策という理由で、入国審査の厳格化・採用した企業や当該人への細かい調査のために、膨大な量や種類のスペイン語の書類を提出しなければなりません。
