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【13か月目給与（13th Month Pay）の支給遅延は一切認められない】

労働雇用省（DOLE）は、ラグェスマ労働長官のもと、労働通達第16号を発出し、13月給は毎年12月24日までに必ず支給しなければならない ことを民間企業に改めて周知しました。この義務は 大統領令第851号（1975年） に基づくものです。

■ 対象となる労働者

その年に 1か月以上勤務した民間企業の一般従業員が対象で、以下の働き方も含まれます：

• 出来高払いの労働者

• 基本給＋コミッションを受け取る従業員

• 複数の雇用主のもとで働く従業員

• 退職者・解雇された従業員

• 産休取得者（給与差額がある場合）

■ 計算式

年間の基本給総額 ÷ 12 ＝ 13月給（比例計算）

■ 企業の報告義務

企業は 2026年1月15日まで に、DOLEオンライン報告ポータル（https://reports.dole.gov.ph/）へ13月給支給報告書を提出する必要があります。
報告内容には、企業情報、従業員数、受給者リスト、支給額、連絡先等を含みます。

以上、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「13か月目給与（13th Month Pay）の支給に関する大統領令」についてお話していこうと思います。

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【13か月目給与（13th Month Pay）の支給遅延は一切認められない】

発行日　： 2025年12月1日
発行機関： フィリピン労働雇用省（DOLE）
出典　　： DOLE News

労働雇用省（DOLE）は、ラグェスマ労働長官のもと、労働通達第16号を発出し、13月給は毎年12月24日までに必ず支給しなければならない ことを民間企業に改めて周知しました。この義務は 大統領令第851号（1975年） に基づくものです。

■ 対象となる労働者

その年に 1か月以上勤務した民間企業の一般従業員が対象で、以下の働き方も含まれます：

• 出来高払いの労働者

• 基本給＋コミッションを受け取る従業員

• 複数の雇用主のもとで働く従業員

• 退職者・解雇された従業員

• 産休取得者（給与差額がある場合）

■ 計算式

年間の基本給総額 ÷ 12 ＝ 13月給（比例計算）

■ 企業の報告義務

企業は 2026年1月15日まで に、DOLEオンライン報告ポータル（https://reports.dole.gov.ph/）へ13月給支給報告書を提出する必要があります。
報告内容には、企業情報、従業員数、受給者リスト、支給額、連絡先等を含みます。

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さて、今回は「フィリピン就業規則」についてお話していこうと思います。

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フィリピン就業規則

　今回はフィリピンにおける就業規則（現地従業員向け）についてお知らせいたします。

　従業員を雇う場合は、下記3つのフィリピンの社会保険機構に登録する必要があります。

・社会保障制度（Social Security System）、通称SSS

https://www.sss.gov.ph/

・フィリピン健康保険公社 （Philippine Health Insurance Corporation）、通称PHIC

https://www.philhealth.gov.ph/

・持家促進相互基金（Home Development Mutual Fund／Pag-IBIG Fund）、通称HDMF

https://www.pagibigfund.gov.ph/

ただ、このうちSSSおよびPag-IBIGは従業員を雇用する前に、会社として登録することも弊社では確認できています。

また60歳を迎え、その時点で5年以上勤務していた従業員には、最低1/2分の給与に相当する退職金を支払う必要があります。フィリピン進出をし、創業間もない企業であれば、従業員の勤続年数もまだ浅いため、就業規則において退職金の項目を制定する必要がないと考える人が多いです。しかし、創業年数20年などを迎え、初期に製作した就業規則が現行の労働法に沿っていないといった理由から、あらたに修正を加える必要がでてくることが多くあります。

またフィリピンにおける従業員解雇は、Twine Noticeと言われる二段階での通知が必要です。従業員と同意の上に辞職という形になっても、のちにDOLE（労働局）へ事情を伝え、裁判に持ち込まれることもあるため、企業は慎重に検討したうえで、法に則った適切な形式で従業員解雇を実施する必要があります。また降格も不可であり、一度給与を挙げると再度下げることができません。これらの理由から、従業員を新たに雇う際には、企業の就労基準を厳格に満たすかを考量することを念頭に置いたうえで、試用期間の6か月の間までに契約解除、または雇用の継続を判断することをお勧めします。

以上

ご不明点等ございましたらお申し付けください。

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古谷　桃可

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さて、今回は「2024年2月9日(金)は特別祝祭日に」について
お話していこうと思います。

【2024年2月9日(金)は特別祝祭日に】

　2024年1月18日に署名されたフィリピン大統領令により、

2024年2月9日（金）は全国で特別祝祭日（A Special-Non Working Holiday）になりました。

　今回は、中国における旧暦の正月（旧正月）が2024年2月10日（土）にもともと設定され、同日が特別祝祭日となっていましたが

政府はこの祝日を国民が十分にお祝いできるようにと、連休を設けました。

　フィリピンでは通常、前年に1年間の祝祭日のスケジュールが発表されますが、

度々このような国民的なイベント等を考慮し、大統領令による新たな祝祭日の設定がされます。

　その際、労働が発生した場合には通常よりも割増の賃金を支払う義務が企業にはありますのでご注意ください。

詳しい賃金レートは以前のニュースレターまたは弊社までお問い合わせください。

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進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

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重要になる要素かと私は思います。

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さて、今回は「12月26日（火）は特別祝祭日」について
お話していこうと思います。

【12月26日（火）は特別祝祭日に】

　2023年12月12日に大統領令によりフィリピン全土で2023年12月26日が特別祝祭日（A Special Non-Working Day）に

なると発表されました。　

　国民の8割以上がキリスト教徒のフィリピンでは、12月25日が通常の祝祭日（Regular Holiday）とされています。

そして、多くの国民はこの週末で地方へ帰省し家族と過ごす文化があるため、翌日の26日も急遽祝日になると決定されました。

　フィリピンでは、大統領令によって平日がいきなり祝日に設定されることがよくあります。

特に、国民にとって大切なイベントが近い日程に関して決められることが多いです。

　特別祝祭日では、Special Non-working Dayと記されるように、労働をしない場合は給与の支払いは行われません。

もし、労働が発生した場合には、通常の賃金の30％割り増しされた給与を企業は支払う義務があります。

　その他、フィリピンでの特別祝祭日に関する割り増し賃金については下記のとおりです。

・所定休日かつ特別祝祭日で労働をした場合：150％

・所定休日かつ特別祝祭日で8時間超の労働をした場合：150％×30％＝195％

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さて、今回は「BIRの徴税額が前年比47％アップ」について
お話していこうと思います。

【BIRの徴税額が前年比47％アップ】

　フィリピンの内国歳入庁であるBIR(Bureau of Internal Revenue)は

昨年同月に比べて46.94％増加

　2023年10月の徴税額は2744.29億ペソとなっています。これは、BIRが目標に掲げていた額の8.57％超えとなっています。

2023年1月から10月までの累計徴収額は2.132兆ペソにのぼり、前年比の11.11％増しとなっています。

今年度のBIRの累計徴税目標は2.639兆ペソと設定されています。

　弊社でも昨年から本年にかけて日系企業のお客様にBIRからの税務調査が入る件が増加しています。

税務調査対応サービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

＜参照資料＞

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さて、今回は「13カ月給は12月24日以前まで」について
お話していこうと思います。

【13カ月給は12月24日以前までに！】

　フィリピンの労働雇用省であるDOLE (Dpartment of Labor and Employment) は2023年11月10日に

Labor Advisory No.25, Series of 2023に基づいて13カ月給与の支払い時期について企業へ向けてリマインドを発表しました。

　暦年中に少なくとも 1 か月間働いた民間企業の一般従業員には、その地位や雇用状況、賃金の支払い方法に関係なく、13カ月給与は支払われるものとされています。

　また、出来高払い、固定賃金、または保証賃金と歩合給で支払われる一般従業員にもこの13カ月給与はを受け取る権利があります。

更に、複数の雇用主を持つ者、役職に就いている者、 雇用を解雇された者、 または産休中で給与の差額を受け取った者も対象となります。

　13 か月給与の最低支払額は、暦年内に従業員が獲得した基本給の総額の 12 分の 1 (1/12) を

下回ってはならず、次のように計算されます。

                      基本給の合計　÷　12 か月 = 13 か月目の給与

　DOLEは支払いの免除または延期の要求を認めないことも明確にしました。

　コンプライアンスを監視するためにも雇用主は2024年1月15日までにDOLE事業所報告システムを通じて報告書を提出することが求められています。

　報告書には、事業所の名前、住所、主な製品または事業、総雇用数、福利厚生を受ける労働者の総数、

従業員ごとに付与される金額、および付与される福利厚生の総額などが含まれています。

＜参照文献＞

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さて、今回は「10月30日は祝日(Special Non‐Working)」について
お話していこうと思います。

【10月30日は祝日(Special Non‐Working)に】

2023年10月9日に、大統領令となるProclamation No. 359, s. 2023が発行されました。

ここでは、2023年10月30日（月）を国のA SPECIAL (NON-WORKING) DAYー特別休業日とすると発表されています。

同日にはフィリピン全土でバランガイ選挙が行われる予定となっており、国民の選挙への積極的な参加を目的として追加の祝日として定められました。

フィリピンでは18歳以上の国民に選挙権が与えられ、昨年2022年の大統領選挙では投票率約83％と、国民全体として選挙への関心が高い傾向にあります。

特別祝祭日では、Special Non-working Dayと記されるように、労働をしない場合は給与の支払いは行われません。

もし、労働が発生した場合には、通常の賃金の30％割り増しされた給与を企業は支払う義務があります。

＜参照文献＞

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さて、今回は「セブ等の地域で最低賃金引上げ」について
お話していこうと思います。

【セブ等の地域で最低賃金引上げ】

フィリピンの労働雇用省であるDOLE（Department of Labor and Employee）より2023年9月15日に

セブをはじめとするRegion VIIと呼ばれる地域で最低賃金の引き上げをすると発表されました。

Cebu city、Lapu-Lapu cityをはじめとするクラスA*の地域は33ペソの引き上げで468ペソと更新されました。

従業員が10名以下の規模の企業では、同じく33ペソの引き上げで458ペソとなりました。

*Cities of Carcar, Cebu, Danao, Lapu-Lapu, Mandaue, Naga, Talisay and Municipalities of Compostela, 

Consolacion, Cordova, San Fernando or Expanded Metro Cebu

クラスB**の地域では、33ペソの引き上げで430ペソ、従業員10名以下の規模では33ペソ引き上げで425ペソとなりました。

**Basis, Bayawan, Bogo, Canlaon, Dumaguete, Guihulngan, Tagbilaran, Tanjay, Toledo

クラスC***の地域では、33ペソの引き上げで420ペソ、従業員10名以下の規模では33ペソ引き上げで415ペソとなりました。

***クラスAおよびBに該当しないその他の地域

上記賃金の適用開始は2023年10月1日からとなります。

＜参照資料＞

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さて、今回は「労働雇用省(DOLE)からのハンドブック発行」について
お話していこうと思います。

【労働雇用省(DOLE)からのハンドブック発行】

　2023年7月25日にフィリピン労働雇用省であるDOLE(Department of Labor and Employment)から

最低賃金や従業員の福利厚生や手当に関するハンドブック2023年版が発行されました。

　こちらのハンドブックには主に下記の内容が記載されています。

・最低賃金

・祝祭日の賃金

・割増賃金

・残業代

・出産休暇、育児休暇

・13カ月給与

・解雇手当

・PhilHealth等の社会保障機関に関する手当　等

　最近、政府機関より発表された改定賃金やその他新たな方針等も更新されて当ハンドブックに盛り込まれているため、

雇用者およびHR関連の従業員の方は一読することをお勧めいたします。

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