会計 - フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ

支払査定書(PAF)の有効期間45日から10日に短縮

admin — Tue, 16 Sep 2025 13:26:28 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の塚田涼太です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「支払査定書(PAF)の有効期間45日から10日に短縮」についてお話していこうと思います。

フィリピンに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・フィリピンに関する基礎知識
フィリピンに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・フィリピン関連セミナー

支払査定書(PAF)の有効期間45日から10日に短縮

　フィリピン証券取引委員会（SEC）は7月28日、PAF（Payment Assessment Form：支払査定書）の有効期間について、これまで45日（約1か月半）であったところを、
SEC関連の取引処理をより効率的かつ迅速に行うため、今後は10日（発行日を含む連続した10日間）に短縮することが決定されました。

　PAFとは料金や手数料の支払い明細兼請求書のような公式書類です。
SECには会社設立、定款変更、株式発行、年次報告書提出などの際にPAFを使用します。

ただし、この新しい有効期間の短縮措置には例外があり、以下の場合は対象外となります。

罰金や過料などの違反に対する支払いのために発行されたPAF
本通知が発出される前にすでに発行されているPAF

このため、一般的なSEC手続きで発行されるPAFについては、発行日から10日以内に支払い手続きを完了させる必要がありますが、上記の例外に該当する場合は従来の扱いが継続されます。

以上

ご不明点ございましたらお問い合わせください。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になる要素です。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピン駐在員

塚田　涼太

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 支払査定書(PAF)の有効期間45日から10日に短縮 first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

【BIR】新規事業者が選択できる帳簿種類について

admin — Tue, 16 Sep 2025 13:16:41 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【BIR】新規事業者が選択できる帳簿種類について」についてお話していこうと思います。

【BIR】新規事業者が選択できる帳簿種類について

　2025年7月2日、フィリピン国税庁（BIR）はRMC No. 65-2025を発行し、新規事業者が事業登録時に登録できる帳簿の種類について明確化しました。

新規事業者が選択できる帳簿の種類：

手書き帳簿（Manual Books of Accounts）
ルーズリーフ帳簿（Loose-leaf Books of Accounts, LLBA）
コンピュータ帳簿（Computerized Books of Accounts, CBA）

ルーズリーフまたはコンピューター帳簿を選択した納税者は、手書き帳簿を登録する必要はありません。

ただしTIN取得後に以下の許可または証明書を別途取得する必要があります。これらはTIN申請と同時には申請できません。

ルーズリーフ帳簿の場合：使用許可（Permit to Use, PTU）
コンピューター帳簿の場合：承認証明書（Acknowledgment Certificate, AC）

帳簿の登録手続きはRMC No. 3-2023に基づいて行います。事業登録時に必ずしも帳簿を登録する必要はありませんが、PTUまたはACを取得せずにルーズリーフやコンピューター帳簿を使用した場合、事業開始時点から「適切な帳簿を備えていない」とみなされ、規則違反となる可能性があります。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post 【BIR】新規事業者が選択できる帳簿種類について first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

【BIR】現地購入に関するVATゼロレート適用時の書類要件のお知らせ

admin — Tue, 16 Sep 2025 13:14:43 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【BIR】現地購入に関するVATゼロレート適用時の書類要件のお知らせ」についてお話していこうと思います。

【BIR】現地購入に関するVATゼロレート適用時の書類要件のお知らせ

　BIR（フィリピン国税庁）はRMC（Revenue Memorandum Circular）No. 66-2025にて、登録事業体（RBE）がローカルで購入する物品およびサービスに対してVATゼロ税率を適用する際に、宣誓供述書（Sworn Declaration）の提出必要有無を明確にする通達を、2025年7月2日発表しました。

該当する投資促進機関（IPA）が発行するVATゼロ税率証明書がある場合、RBE購入者による宣誓供述書の提出は不要となります。この取扱いは、適格なRBEがゼロ税率（0%）VATの適用を受ける条件を定めたRMC No. 80-2023の内容に準拠したものです。なおBIRは、購入された物品やサービスがRBEの登録済み事業またはプロジェクトに直接関連していることを確認するため、事後監査（ポストオーディット）を実施する場合があります。

本通達は即時で施行されます。

以上

ご質問等ございましたら弊社までお問い合わせください。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post 【BIR】現地購入に関するVATゼロレート適用時の書類要件のお知らせ first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

【BIR】フィリピン非居住者のデジタルサービス提供者向けにVAT還付の新フォーム Form 2550-DSを発表

admin — Tue, 16 Sep 2025 13:07:14 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【BIR】フィリピン非居住者のデジタルサービス提供者向けにVAT還付の新フォーム Form 2550-DSを発表」についてお話していこうと思います。

【BIR】フィリピン非居住者のデジタルサービス提供者向けにVAT還付の新フォーム Form 2550-DSを発表

　BIRは、「共和国法第12023号（VAT on Digital Services Law）」およびその施行規則である歳入規則第3-2025号（RR No. 3-2025）に基づき、非居住デジタルサービス提供者（DSP）向けの新しいVAT申告書フォーム 2550-DSを公表しました。

この新フォームは、フィリピン国内に物理的な拠点を持たない外国のデジタル事業者（例：動画・音楽のストリーミングプラットフォーム、オンラインマーケットプレイス等）が、フィリピンのVAT義務を適切に履行するためのものです。

なお、実際の申告・納付の手続き方法に関する詳細なガイドラインについては、後日、別途RR規則として発行される予定です。

以上

ご質問等ございましたらお問い合わせください。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post 【BIR】フィリピン非居住者のデジタルサービス提供者向けにVAT還付の新フォーム Form 2550-DSを発表 first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

【BIR】輸出型企業(EOE)のVAT還付基準変更

admin — Tue, 16 Sep 2025 12:58:10 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【BIR】輸出型企業(EOE)のVAT還付基準変更」についてお話していこうと思います。

【BIR】輸出型企業(EOE)のVAT還付基準変更

　今回はBIR発行RMC 37-2025、輸出型企業（EOE: Export Oriented Enterprises）に影響するVAT還付のためのガイドラインをご紹介します。

2025年4月1日より施行される以下のルールは、EOE（輸出型企業）のVAT還付申請に影響を与える可能性があります。

　以下の改訂された規定により、EMB（輸出マーケティング局）からの証明書の取得を強く推奨いたします：

前年の輸出売上高が70％の基準を満たしている場合：
　EMBの証明書を取得することで、仕入先がVAT（付加価値税）を課すことを防ぐことができます。なぜなら、VATが課された場合であっても、VAT還付を受けることができない可能性があるためです。

輸出売上が70％に満たない場合でも：
　VAT還付申請を行うためには、EMBによる評価書や証明書の提出が必要条件となるため、証明書の取得が求められます。

　下記BIR発表のQ&Aをご覧ください。

前年に70％の輸出売上比率を達成したEOEは、VAT還付を申請できますか？	いいえ。EOEは仕入れ先がVATを転嫁しないよう、EMB（輸出入局）からの証明書を取得する必要があります。
証明書を提示したにもかかわらず、仕入先がVATを請求した場合、EOEが取れる対処法は？	誤って支払ったVATについては、仕入先に対して返還を請求することが可能です。
70％の輸出比率を達成したが、EMBから証明書を取得できなかった場合、VAT還付の申請は可能ですか？	いいえ。EMBの証明書がない限り、VAT還付の申請はできません。
証明書がないため仕入先からVATを正当に請求された場合、EOEはどうすればよいですか？	支払ったVATは「過剰控除VAT」として翌期以降に繰り越して、将来のVAT納税額と相殺できます。
輸出売上比率の基準（70％）を達成できなかったEOE（輸出型企業）がVAT還付を申請するための要件や追加書類には、どのようなものがありますか？	以下の書類をEMB（輸出マーケティング局）より取得する必要があります： a. 前年の輸出売上が70%の基準を下回っていることが明記されたEMBからの通知書の写し。 b. VAT還付申請の対象となる当該年度または課税年度における輸出売上および送金実績の検証結果を含む、EMBによるスケジュールまたは評価シートの認証済みコピー。実際の輸出を証明するための輸出書類（例：航空貨物運送状（airwaybills）や船荷証券（bills of lading））」　　海外からの送金を証明する銀行証明書

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post 【BIR】輸出型企業(EOE)のVAT還付基準変更 first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

2025年2月のタックスリマインダー

admin — Tue, 16 Sep 2025 11:43:04 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年2月のタックスリマインダー」についてお話していこうと思います。

2025年2月のタックスリマインダー

2025年2月度に納税申告を行う必要のあるフォーム、および申告期限をお知らせいたします。

日付	税務申告書/書類
注釈：これらの期限が土日祝日に当たる場合、期限は自動的に翌営業日に変更されます。
2025年2月25日(火)	提出物 2025年1月31日を期末日とする会計四半期を有する eFPS 非申告者の以下の提出期限：売上/仕入/輸入の四半期サマリーリスト（VAT 登録納税者用）製造業者または輸入業者の販売量に関する宣誓陳述書（アルコール製品、タバコ製品、甘味飲料製品用）電子申告・提出および電子納付・支払い BIR Form 2550Q （eFPSおよび非eFPS申告者用） BIR Form 2551Q
2025年2月28日(金)	提出物 BIR Form 2316 (Certificate of Compensation Payment/Tax Withheld-For Compensation Payment With or Without Tax Withheld)のコピー

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post 2025年2月のタックスリマインダー first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

デジタルサービスへのVAT課税（VDS）施行②

admin — Tue, 16 Sep 2025 11:41:02 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「デジタルサービスへのVAT課税（VDS）施行②」についてお話していこうと思います。

デジタルサービスへのVAT課税（VDS）施行②

　今回はデジタルサービスへのVAT課税②、取引対象のBtoBおよびBtoCについてお知らせします。

非居住者デジタルサービスプロバイダ（DSP）によるデジタルサービスのVATについて

　フィリピン内国歳入庁は、2025年1月16日に規則Revenue Regulations 3-2025を交付し、インターネット等を利用したフィリピン国外のデジタルサービス事業者（DSP）からフィリピン居住者がデジタルサービスを受ける際の、料金に係る付加価値税（VAT）の徴収・納付ルールについて明確にしました。

　本ルールでは、サービスがBtoB（利用者が事業者）である場合とBtoC（利用者が一般消費者）である場合で以下のように対応が変わってきます。

①BtoB取引の場合

　サービス利用者がVATを源泉徴収し、翌月10日以内にその源泉徴収額を送金する必要があります。

非居住者の提供するDSPデジタルサービスには12％のVATが課税され、納税義務者は買い手であるサービス利用者となります（いわゆるリバースチャージ方式）。

またこのVATは仕入税額控除を行うことが認められます。

②BtoC取引の場合

　非居住である DSP が、顧客に対し12%の VATを含めて請求を行い、徴収したVATを申告・納税する義務があります。

このVATは、フィリピンで支払った仕入税額との相殺はできないこととされています。

また、非居住のDSPは、BtoB、BtoCサービスのいずれを提供するかに関わらず、VATデジタルサービス（VDS）のポータルサイトを通じてBIRに登録しなければならないこととされました。ここでVAT申告やBIRへの報告にフィリピン居住の第三者（会計事務所等）を指名することが可能となっています。

以上

次回は第三回、非居住デジタルサービス提供者の要件と、本法律概要のまとめを紹介します。

ご質問等ございましたらお申し付けください。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post デジタルサービスへのVAT課税（VDS）施行② first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

BIRによる非課税対象組織の発表

admin — Tue, 16 Sep 2025 10:50:18 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「BIRによる非課税対象組織の発表」についてお話していこうと思います。

BIRによる非課税対象組織の発表

　BIR(内国歳入庁)は2024年11月15日、覚書(Memorandum Circular) No. 123-2024にて非課税対象となる特定の事業組織を発表しました。

以下の団体の運営による所得は、BIRにより非課税とされます：

・労働団体

・相互貯蓄銀行

・宗教団体

・慈善・教育機関

　非課税証明書(CTE)の取得手続きについては、RMO No.38-2019をご参照ください。本証明書は取り消されない限り、発効日から3年間有効です。

ただし以下の組織は、BIRにより取り消されない限り、または事業/目的の変更により再検証が必要とされない限り、CTEが永久に有効とされます：

・第30条(H)に基づく非株式教育機関

・住宅所有者協会

・非株式貯蓄貸付組合

以上、ご質問等ございましたらお問い合わせください。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post BIRによる非課税対象組織の発表 first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

【完全解説】BIR Form 2307とは？フィリピンビジネスで必須の源泉税証明書

admin — Tue, 16 Sep 2025 10:48:20 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【完全解説】BIR Form 2307とは？フィリピンビジネスで必須の源泉税証明書」についてお話していこうと思います。

【完全解説】BIR Form 2307とは？フィリピンビジネスで必須の源泉税証明書

　フィリピンでビジネスを展開する際、避けては通れない重要な書類があります。それが「BIR Form 2307」です。この記事では、BIR Form 2307の意味、重要性、そして取得方法について詳しく解説していきます。

1.BIR Form 2307とは

　BIR Form 2307は、フィリピン国税局（Bureau of Internal Revenue、略してBIR）が発行する源泉税の納付証明書です。正式名称はCertificate of Creditable Tax Withheld At Sourceで、拡大源泉徴収税を収めたことを証明します。本書類は企業間取引において源泉税が適切に納付されたことを証明する重要な役割を果たします。

2.源泉税とは

　源泉税は、所得を支払う側が、受け取る側の税金を予め差し引いて納税する制度です。フィリピンでは、特定のサービスや取引に対して源泉税が適用されます。

3.BIR Form 2307の重要性

法的義務の遵守: フィリピンの税法では、特定の取引において源泉税の徴収と納付が義務付けられています。
取引の透明性: この書類により、両者間で適切に税金が処理されたことが明確になります。
税務調査対策: 将来の税務調査の際、この書類が重要な証拠となります。

4.BIR Form 2307の取得方法

　BIR Form 2307は、月次で行う拡大源泉税の申告（BIR Form 1601E）後に取得できます。具体的な手順は以下の通りです：

BIR Form 1601EQ（四半期での申告）を用いて拡大源泉税の申告を行う
BIRから申告書にスタンプを押してもらい、納税を証明する
オンラインシステムからBIR Form 2307を発行する

5.実務での活用

　フィリピンのビジネス慣行では、取引先がBIR Form 2307の提出を求めることが一般的です。これは、取引先が自社の税金が適切に処理されたことを確認するためです。

6.注意点

BIR Form 2307の発行は、源泉税を徴収した側の責任です。
定期的に発行し、取引先に提供することが望ましいです。

7.フィリピンビジネスにおける税務の重要性

　フィリピンでビジネスを展開する上で、税務コンプライアンスは非常に重要です。BIR Form 2307は、その一環として欠かせない書類と言えるでしょう。

8.税務コンプライアンスの利点

法的リスクの回避
取引先との信頼関係構築
スムーズな事業運営

9.専門家のサポート

　フィリピンの税制は複雑で、頻繁に変更されることがあります。そのため、専門家のサポートを受けることが賢明です。東京コンサルティングファームのフィリピン支店では、フィリピン進出から会計、税務、人事、労務まで幅広くサポートしています。

10．フィリピンビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「フィリピンのBIR Form 2307」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、フィリピンのBIR Form 2307に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、フィリピンに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post 【完全解説】BIR Form 2307とは？フィリピンビジネスで必須の源泉税証明書 first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

フィリピンの拡大源泉徴収税（EWT）

admin — Tue, 16 Sep 2025 10:43:22 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループフィリピン拠点の古谷桃可です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「フィリピンの拡大源泉徴収税（EWT）」についてお話していこうと思います。

フィリピンの拡大源泉徴収税（EWT）

　フィリピンの税制において、拡大源泉徴収税（Expanded Withholding Tax, EWT）は非常に重要な役割を果たしています。この記事では、EWTの基本的な仕組みや適用される取引、税率について詳しく解説します。これからフィリピンでビジネスを展開しようと考えている方や、現地での取引に関心のある方にとって参考にしていただければと思います。

1．拡大源泉徴収税（EWT）とは？

　フィリピンには以下の源泉徴収税が存在します。

給与源泉税：Withholding Tax on Compensation (WTC)
拡大源泉税：Expanded Withholding Tax (EWT)
最終源泉税：Final Withholding Tax (FWT)
最終付加価値税：Final Withholding Velue Added Tax (FVAT)
フリンジベネフィット税：Fringe Benefits Tax (FBT)

今回はそのなかでも拡大源泉税（EWT）について解説します。これは特定の取引に対して適用され、取引額から一定割合を差し引いて納税する仕組みです。この制度は取引の透明性を高め、脱税を防ぐ目的で導入されています。

2．EWTが適用される取引とその税率

　EWTは特定の商業活動やサービスに対して課せられます。以下は主な対象となる取引とその税率です。

賃貸契約：オフィスやコンドミニアム、社用車などの賃貸契約へ5％。
プロフェッショナルサービス：コンサルティングなどの専門的なサービスへ５％〜15％。（個人で総収入300万ペソ以上は10％、それ以下は5％。ただし5％は専門家の公証が必要。非個人で総収入72万ペソ以上は15％、それ以下は10％。ただし5％は専門家の公証が必要。）
下請けサービス：建設業や製造業などで提供される下請けサービスへ2％。
納税トップ2万社または大規模納税者、中規模納税者：国内業者や物品支払いへ1％、サービス対価支払いへ2％。

3．EWTの手続きと注意点

　売主側では、買主から発行されるBIR form 2307という源泉徴収票を受け取ることで、法人所得税申告時に控除を受けることができます。したがって、この証書を確実に受け取ることが重要です。

一方、買主側には源泉徴収義務があります。この義務を怠った場合、罰金が科される可能性があるため注意が必要です。EWTの月次申告期限は翌月10日後であり、申告にはBIR form 0619Eを使用します。四半期申告では源泉徴収税が課された課税対象四半期の終了後の翌月末までに、BIR Form 1601EQを用いて提出します。

4．フィリピンビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「フィリピンの拡大源泉徴収税（EWT）」について解説しました。私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

本稿で解説した、フィリピン税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、フィリピンに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　
フィリピンセブ拠点長

古谷　桃可

The post フィリピンの拡大源泉徴収税（EWT） first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.