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さて、今回は「ミャンマー法人所得税：税務申告の再提出要請に注意」についてお伝えします。

【ミャンマー法人所得税：税務申告の再提出要請に注意】

　ミャンマー法人所得税：税務申告の再提出要請に注意

　ミャンマーでは、税務申告の制度が現行のSAS（自己申告制度）に移管する前の期間（～2019年）につき、税務当局はOAS（賦課課税制度）の運用として、申告書に基づく税額の通知を行うDemand Noteのみを発行していました。

　現行の制度はSASであり（一部のローカル企業についてはまだ適用が延期されています）、各社は自社の財務諸表に基づいて申告書Tax Formを作成、税務当局はその情報に疑義があれば税務調査を行い、なければその内容を承認する形で査定通知SAS-1（正式名称はForm 04-01）を発行する体制となっています。

　この点、各企業に対して税務当局が臨時で対応を求めています。

　2025年8月に政府当局に組織変更が行われた結果として、OAS運用期間についても税務査定Tax Assessmentを実行するので、書面で申告書Tax Formを提出するように、という要請をしているものです。

　税務当局自身が税務査定を行わずに運用していたものを、今更になって査定を行いたいとするのは横暴に思われますが、過去に申告書を提出していたのであれば、その写しが存在しているはずだとして、各社に提出を求めてきています。

　多くの企業ではすでに廃棄ないしは紛失しており、その場合は申告書を再度作成して提出する必要に迫られています。

　今のところ、明確な期限をつけて対応が求められるということにはなっていませんが、撤退を考えている企業を含め、特にOASの期間が長かった企業については、作業負担が大きくなるため、注意が必要です。

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さて、今回は「ミャンマー外貨納税への障害：コルレス銀行の対応拒否」についてお伝えします。

【ミャンマー外貨納税への障害：コルレス銀行の対応拒否】

　2025年4月10日、ミャンマー国内で活動する銀行各行から外貨送金を行う際に中継地となるコルレス銀行の複数行から、今後しばらく送金の対応を行わないと通知があった旨、現地銀行各行からメールで連絡がありました。

これは、ミャンマー税務当局IRDが2024～2025財務年度から、外貨で所得を得ている場合は外貨で所得税を納税する義務があるとして徴税を始めたことに関連しており、その送付先が経済制裁の対象であるMyanma Economic Bank (MEB) となることから、海外にあるコルレス銀行が拒否を始めたものと考えられます。

過去には、シンガポールのUOB銀行が多くの取引でコルレス銀行の役割を演じていたところから、2023年暮れごろから一律対応をしないという対応になった経緯があり、タイの銀行がUOB銀行に代わってコルレス取引に対応するようになるなどしていましたが、今回はタイの銀行も含め、多くの銀行がコルレス取引を止めたという報が流れています。

また、送金の不対応は、次の通知があるまで当面継続するともされており、長期化する恐れがあります。

一方で、ミャンマー税務当局は、今年度に入って明確に外貨納税を強要し、期限までに納税できなければ遅延のペナルティー（通常10％ほど）を科すという対応を始めています。

今後、銀行の事情で納税が滞る一方、納税が遅延してペナルティーが科せられるという状況になる畏れもあり、予断を許さない状況となりました。

まだ納税が完了していないという方については、銀行とも密に連絡したうえで、できるだけ早く納税してしまえるよう、取り計らうことが推奨されます。

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さて、今回は「ミャンマー輸出入における税金の為替、レート変更へ」についてお話していこうと思います。

ミャンマー輸出入における税金の為替、レート変更へ

 中央銀行の為替レートと実勢レートの乖離が続くミャンマーですが、内国歳入局IRDは2024年12月27日の通達90/2024号にて、2025年1月1日以降、輸出入に関わる税金の徴収においては、従前の中央銀行公式レート（Reference Rate、現状USD1 = MMK2,100）に換えて、トレードレート（Market Trading Rate、現状USD1 = MMK3,588程度）を使用する旨、通知しました。

これは、2022年に為替レートが固定されて以来、一時は中央銀行の公式レートでの取引が強制されたものの、実勢レート（「闇レート」とも）との乖離が進んでいくにつれ、なし崩し的に公定レートからトレードレートその他の中間レートでの兌換が増えてきたことの結果と言えますが、一貫して公定レートを使用してきていた税務当局において異なるレートが使用されるという意味では、大きな変更と言えます。

トレードレートについては、既に2024年10月1日以降、営業日毎に更新され、中央銀行公式サイトにアップされるようになっていますが、通達によると、上記徴税に関して使用されるべきトレードレートが、毎週ウェブサイトやフェイスブックで更新される、ということです。

MMK建ての税額としては、従前より70％増えることになるため、具体的にどのタイミングで輸出入品目に課せられる税金が対象となるか、今後の運用に着目されます。

以上、「ミャンマー輸出入における税金の為替、レート変更へ」についてお伝えします。

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さて、今回は「ミャンマー印紙税の実情（2024年12月現在）」についてお話していこうと思います。

ミャンマー印紙税の実情（2024年12月現在）

ミャンマーでは、ビジネスに関わる書類のほとんどに印紙税の処理が必要です。

これは、契約書をはじめとして、二社間また複数社間の約束事を書類にまとめる性質の書類に関して特に重要な手続きで、端的に言えば印紙税処理がされていない書類は法的に無効とされてしまいます。

印紙税は、所得税などの税目と異なり、関係主体の登記された事務所所在地の税務署Tax Officeで手続きする必要があります。

具体的な手続きとしては、印紙を購入する代わりに印刷された文書に対して、印紙に相当するステッカーを購入して貼り付けるという処理を申請することになりますが、歴史的に「政府指定の印紙を購入してこれに契約内容を記載するべし」とされていた経緯から、契約締結日または契約内容の発効日（いずれか早い方）に先立って印紙税の処理がされる必要があるとされています。

印紙の価格は文書の種類ごとに規定されており、場合によっては文書に記載される金額に基づいて、「～％」という金額として徴収されます。

契約締結日または発効日に間に合わない場合、印紙の価格の３倍の罰金を支払って裏書きEndorsementの手続きをすることになりますが、救済処置として、署名主体が国内のものであれば３０日、署名主体が国外のものであれば９０日の、それぞれ猶予期間が設けられており、その場合は罰金を支払う代わりに、MMK500を支払って裏書きEndorsementを申請することになります。

2024年12月現在、この印紙税の処理は、各地区Townshipの税務署Tax Officeの判断で対応がやや異なっていますが、原則として契約締結日前であれば署名のない紙面を、契約締結日以降であれば両者直筆署名済みの原本紙面を、それぞれ提出することになっており、複数部数印刷されたものであれば、一部に印紙を貼り付け、もう一部にはそのコピーを貼り付けるという処理がされています。

また、上記猶予期間のMMK500を支払って罰金に替える処理については、2024年に入って手続きが遅延するケースが増加しており、税務当局が地区から地域本部、また首都ネピドーの総局まで書類を持ち込んで対応する必要性から、一か月以上かかる例も出ています。

可能な限り、契約締結日および契約内容の発効日よりも早く印紙税処理を始められるよう、念頭に置いて対応することが推奨されます。

以上、「ミャンマー印紙税の実情（2024年12月現在）」についてお伝えします。

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ミャンマー為替レートの変遷：公定レートへ適用へ逆行

2024年末、通達番号90/2024により、2025年以降の一部の徴税には、中央銀行のReference Rate（一般に「公定レート」）ではなく、Market Trading Rate（一般に「中間レート」）を用いてドル金額をMMKに換算するとの発表がありました。

しかし、2025年1月25日の通達番号8/2025により、上記通達は撤廃され、再度Reference Rateにて計算がなされるべきと確認されました。

2024年末の通達で影響を受けるのは、主に輸出収入に関する税金であると記載されていたため、場合によっては輸出時に強制兌換される金額についても現在のUSD1 = MMK2,100のレートではなく、中間レート（USD1 = MMK3,600弱程度）となるのではないか、そもそも現在の公定レートがなくなるのではないか、と噂されていましたが、2025年1月からの運用に際して、いくつか不都合が生じたため、全体的に見直しが生じたものと考えられます。

外貨為替レートについては、海外労働に従事するミャンマー人からの送金についても、これまで認めていたWorker’s Rate（所謂「出稼ぎ送金レート」、USD1 = MMK4,300程度）ではなく、Market Trading Rateが使用される旨通知があるなど、2025年から変更が相次いでいます。

外貨の獲得が喫緊の課題となっているミャンマー軍事政権にとって、できるだけ外貨収入を増やしたいという希望と、政府として税収を増やしたいという目論見が相反する形で規則となり、結局うまく行かないので基に戻す、というような変遷が起こっていると考えられるため、最終的な落としどころがどこになるのか、予断を許さない状況と言えます。

ミャンマービジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「ミャンマー為替レートの変遷：公定レートへ適用へ逆行」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ミャンマー労務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「ミャンマー印紙税の実情（2024年12月現在）」についてお伝えします。

ミャンマー印紙税の実情（2024年12月現在）

印紙税の意味

ミャンマーでは、ビジネスに関わる書類のほとんどに印紙税の処理が必要です。

これは、契約書をはじめとして、二社間また複数社間の約束事を書類にまとめる性質の書類に関して特に重要な手続きで、端的に言えば印紙税処理がされていない書類は法的に無効とされてしまいます。

印紙税の手続き

印紙税は、所得税などの税目と異なり、関係主体の登記された事務所所在地の税務署Tax Officeで手続きする必要があります。

具体的な手続きとしては、印紙を購入する代わりに印刷された文書に対して、印紙に相当するステッカーを購入して貼り付けるという処理を申請することになりますが、歴史的に「政府指定の印紙を購入してこれに契約内容を記載するべし」とされていた経緯から、契約締結日または契約内容の発効日（いずれか早い方）に先立って印紙税の処理がされる必要があるとされています。

印紙の価格は文書の種類ごとに規定されており、場合によっては文書に記載される金額に基づいて、「～％」という金額として徴収されます。

留意点

契約締結日または発効日に間に合わない場合、印紙の価格の３倍の罰金を支払って裏書きEndorsementの手続きをすることになりますが、救済処置として、署名主体が国内のものであれば３０日、署名主体が国外のものであれば９０日の、それぞれ猶予期間が設けられており、その場合は罰金を支払う代わりに、MMK500を支払って裏書きEndorsementを申請することになります。

2024年12月現在、この印紙税の処理は、各地区Townshipの税務署Tax Officeの判断で対応がやや異なっていますが、原則として契約締結日前であれば署名のない紙面を、契約締結日以降であれば両者直筆署名済みの原本紙面を、それぞれ提出することになっており、複数部数印刷されたものであれば、一部に印紙を貼り付け、もう一部にはそのコピーを貼り付けるという処理がされています。

また、上記猶予期間のMMK500を支払って罰金に替える処理については、2024年に入って手続きが遅延するケースが増加しており、税務当局が地区から地域本部、また首都ネピドーの総局まで書類を持ち込んで対応する必要性から、一か月以上かかる例も出ています。

可能な限り、契約締結日および契約内容の発効日よりも早く印紙税処理を始められるよう、念頭に置いて対応することが推奨されます。

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　今回は「ミャンマー印紙税の実情（2024年12月現在）」について解説しました。

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　本稿で解説した、ミャンマー労務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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近藤　貴政

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「国外の労働者に対する送金義務・確認の通達」についてお伝えします。

国外の労働者に対する送金義務・確認の通達

国外で就労するミャンマー人に対しても、何とか外貨収入を得ようとする政府の意図が日に日に明らかにされてきています。

すでに、国外から所得の10％を国内に送金すること、および諸外国のミャンマー大使館にて、一定の税額（概ね２％）を納税すること、を求める通達が出ていましたが、この度、2024年8月末の通達で、この国外で就労するミャンマー人に対する要求が加速されることになりました。

具体的には、国外で就労するミャンマー人は、その所得の25％を国内にいる家族に送金する義務を負います。

この25％については、月次で給与明細をベースに算出するか、3か月ごとの四半期の所得の合計額に25％をかけて算出するか、いずれかを選ぶことができるとされていますが、いずれにしてもミャンマー国内に向けて、正規の銀行送金というルートで送金を行う必要があるとされています。

実際には、ミャンマー国内に送金ができる銀行は限られており、非常に難しい条件となる地域も考えられますが、こちらに対応しなければ、一時帰国して再出国する際に必要になるOWICカードや、大使館その他で発行されるパスポートが、条件をクリアするまで発行されなくなるという条件が付されているため、何としてでも従う必要があることになります。

なお、国外から送金された場合のMMKへの兌換レートについては明確にされていませんが、中央銀行の発行する平均通商レートTrade Rateが適用されるものと考えられます。

国の外貨が足りないと言われる中で、こうした方向の理不尽な要求は、今後も増えていくことが懸念されています。

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さて、今回は「ミャンマー税務申告用サイナー登録」についてお伝えします。

ミャンマー税務申告用サイナー登録

３月末から６月末までが決算期となるミャンマーでは、多くの税金の確定申告がこの３か月の間に行われます。
一方、忘れられがちなのが税務申告用サイナー登録です。これは、税務当局IRDのポータルサイトで税務申告をする際に、「電子署名E-Signature」として署名画像を添付することが求められる点、この登録を求められるというものです。
必ずではありませんが、確定申告や四半期申告の際に、サイナー登録完了後のPDF画像を添付しなければ、「申告書に署名をした人間が今年のサイナー登録されているかどうかわからないから再提出するように」と求められることがしばしばあるため、結局毎年度この時期（４月～６月）に提出が必要と理解したほうがよいと考えられます。
この意味では、当局の通達では「変更があった場合は必ず６月までに申請するように」という指示であっても、実際にはサイナー登録が求められる点、注意が必要です。なお、サイナー登録は自社で完結させる場合には代表者一人分で構いませんが、税務専門家Tax Agentに外部委託する場合にはその「電子署名E-Signature」も併せて提出されている必要があります。
いずれかの代表者が変われば、逐一提出が必要になりますので、ご注意ください。

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さて、今回は「ミャンマー税務申告用サイナー登録」についてお伝えします。

【ミャンマー税務申告用サイナー登録】

３月末から６月末までが決算期となるミャンマーでは、多くの税金の確定申告がこの３か月の間に行われます。

一方、忘れられがちなのが税務申告用サイナー登録です。

これは、税務当局IRDのポータルサイトで税務申告をする際に、「電子署名E-Signature」として署名画像を添付することが求められる点、この登録を求められるというものです。

必ずではありませんが、確定申告や四半期申告の際に、サイナー登録完了後のPDF画像を添付しなければ、「申告書に署名をした人間が今年のサイナー登録されているかどうかわからないから再提出するように」と求められることがしばしばあるため、結局毎年度この時期（４月～６月）に提出が必要と理解したほうがよいと考えられます。

この意味では、当局の通達では「変更があった場合は必ず６月までに申請するように」という指示であっても、実際にはサイナー登録が求められる点、注意が必要です。

なお、サイナー登録は自社で完結させる場合には代表者一人分で構いませんが、税務専門家Tax Agentに外部委託する場合にはその「電子署名E-Signature」も併せて提出されている必要があります。
いずれかの代表者が変われば、逐一提出が必要になりますので、ご注意ください。

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