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さて、今回は「ミャンマー通達：最低賃金調整」についてお伝えします。

【ミャンマー通達：最低賃金調整】

　ミャンマーでは、2018年の最低賃金の調整以来、日給MMK4,800（＝月給MMK144,000）という金額のまま来ていましたが、2021年のクーデター以降、悪化する経済環境とドル対比の市場レート（＝闇レートとも）の下落を受けて、調整する必要に迫られてきました。

　結果として、2023年と2024年に、それぞれ通達にてMMK1,000／日の「手当Allowance」を支給することとする、という調整がもたらされました。

　今回、2025年10月の通達で、更にMMK1,000／日の手当Allowanceを支給するべきだという調整がなされ、結論としては日給MMK7,800（＝月給MMK234,000）のという金額で最低賃金が調整されることになりました。

　通達は即日発効、2025年10月分の給与から調整の必要があります。

　給与明細上は、全額を基本給としても、基本給に手当としてMMK3,000×日数の金額を記載しても、問題はありませんが、金額としてはMMK234,000／月を下回ってはいけない点、留意が必要です。

　なお、前回の通達時には政府関係省庁は除外するだとか、諸所適用範囲の制限がありましたが、今回は従業員数10名以下の小規模企業、および家族経営の企業については、適用を除外するという規則となっています。

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さて、今回は「ミャンマー商業税登録の手続き変更」についてお伝えします。

【ミャンマー商業税登録の手続き変更】

　ミャンマーでビジネスを行う事業者として、税務者登録と税務責任者のサイン登録を兼ね、毎年２月に求められる商業税登録の更新ですが、2025年4月～2026年3月の年度のための商業税登録について、税務当局（MTO-2など）から申請方法の変更が通達されました。

従前には、紙面で税務者登録情報を記載し、税務責任者のサインと顔写真を添えて提出すると、Form-2と呼ばれる書類として、やはり書面で商業税登録が更新されたという書類が発行される形で、手続きされていました。

しかし今回から、税務当局IRDの公式サイトにて、「E-Registration System」へのログインを行い、納税者番号から情報を確認、変更があればそれを行い、従前に書面で提出していた書類のスキャンデータ（Soft Copyとも）、サイナーとして登録されるべき情報を入力したうえで登録を行います。

https://ird.gov.mm/

基本的には書類に不備がない限りスムーズに登録が認可されると考えられますが、サイトにログインする際のID情報、登録後の書面などは、今後確認が必要です。

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さて、今回は「ミャンマー労使関係調整内部組織WCCのコンプライアンス」についてお伝えします。

【ミャンマー労使関係調整内部組織WCCのコンプライアンス】

クーデターから４年が経過したミャンマーですが、内戦状態は改善せず、兵役を強制する体制が強化されています。

2025年2月17日の通達でも、18歳から35歳の男性については、どのように国外で就業している場合であれ、一時帰国などでミャンマーに帰省した際には、再度出国することは許さず、納税をさせ、兵役につかせる意向が表明されました。

これは、海外で就労するミャンマー人労働者が増加の一途である一方、国外からの仕送りなどによる外貨収入が思うように増加しておらず、納税を拒否しているミャンマー人労働者が多いことに対して、今後の国外就労を規制する動きであり、対象年齢に該当するミャンマー人男性にとっては、ひとたびミャンマーに戻れば二度と出国できなくなる、という条件に等しいものとなっています。

送り出し機関に対しても、ひと月当たり何人送ってよいか（タイに200人、日本に200人、マレーシアに100人、など）という制限が設けられており、送り出した労働者から国内への仕送り送金や納税の実施が確認できなければライセンス申請時のデポジット（MMK500,000,000）の取り上げや今後の送り出し認可を出さないなどという対応をとることが通達されており、厳しい条件が課せられています。

今のところ、女性や35歳を超える男性については同様の規制はかけられていませんが、時間の問題であるとして、懸念が広がっています。

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さて、今回は「ミャンマー、徴兵法条例発令へ」についてお話していこうと思います。

ミャンマー、徴兵法条例発令へ

  2024年に施行されると発表された徴兵法Conscription Lawにつき、2025年1月25日に条例（By-Law）が出ました。

実際には、既に実務レベルで実施されていた以下の活動に、法的な裏付けを与える形で成立した条例ですが、法律の一部として、運用に強い根拠が与えられた形です。

　重要な箇所として把握しておくべき点は以下の通りです：

・健康な成人と見なされる一定の年齢の男女について、特別な許可なくしては外国へ出国させないものとする

・軍部SACは、各地区の市町村区画に徴兵対象の青年のリストを作成させ、健診を行わせ、抽選または恣意的な選択により、兵役につかせるものとする

・ひと家庭に一人ずつ徴兵されるものとし、一人目が兵役を終えてから二人目の徴兵が行われるものとする

　一度は軍部自ら否認した、女性の徴兵を確実視させる内容となっており、更に実質的に出国を禁じる内容となっていることから、ミャンマー人の間に不安が広がっています。

以上、「ミャンマー、徴兵法条例発令へ」についてお伝えします。

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さて、今回は「送り出し機関に条件追加：送金と徴兵の義務強化へ」についてお話していこうと思います。

送り出し機関に条件追加：送金と徴兵の義務強化へ

　労働省Ministry of Labourは2024年11月中旬、海外へミャンマー人労働者を供給するいわゆる送り出し機関Overseas Employment Agenciesに対し、通達により以下２つの項目につき、送り出し機関もこれを通知、補助、実現させる義務を課すと発表しました。

・国外で働く労働者がその外貨収入のうちの25％を、毎月または四半期ごとに、ミャンマーの家族に送金すること

・国外で働く労働者がミャンマー国内での兵役（軍事訓練）に参加できるよう、国外の雇用者が便宜を図ってミャンマーに一時帰国させること

いずれも、外貨収入と徴兵を拡充するという明確な意図が感じられる内容ですが、送り出し機関はこれらの事項に責任を持ち、送り出すミャンマー人が送金と一時帰国を行わない場合、ライセンスを取り上げられる、または更新できなくなるリスクを抱えることになります。

外資が直接算入することのできない業種ではありますが、目下最も活況を呈している人材送り出し事業にとって、大きな負担となることが予想されます。

以上、「送り出し機関に条件追加：送金と徴兵の義務強化へ」についてお伝えします。

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さて、今回は「ミャンマー銀行送金時のエラー多発、特殊文字の使用困難に」についてお話していこうと思います。

ミャンマー銀行送金時のエラー多発、特殊文字の使用困難に

2024年11月より、オンラインバンキングでの銀行送金の際、英数字以外の特殊文字の使用が困難になりました。

具体的には、ミャンマー銀行各社のオンラインバンキングで送金する際に記載するメモ欄につき、送金先の口座で表示されるもの、送金元の口座で記載されるもの等で、特殊文字の使用を行うとエラーが表示され、先に進めないという設定になりました。

ミャンマーでは、従前までほとんど同一銀行間でしか送金が難しかった国内銀行各社のオンラインバンキングにおいて、2024年に入り、国内銀行各社への送金（MMKに限る）も全面的に可能として来ています。

このため、各社で異なるシステムを使用しながら、お互いのシステムで送金手配されたデータを受け取る際、特殊文字を含んだものだとエラーが出てしまう場合があるために、すべての銀行に対して特殊文字を使用しないよう、一律に指示が出たものと考えられます。

特に給与支払いなどに使用される、バルク・ファイル・アップロード（Bulk Transaction）でエラーが出やすいと見られます。

英数字のみで簡素に記載するルールを策定する必要がありそうです。

以上、「ミャンマー銀行送金時のエラー多発、特殊文字の使用困難に」についてお伝えします。

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さて、今回は「ミャンマーでの労務管理：休暇・休日法を徹底解説」についてお話していこうと思います。

ミャンマーでの労務管理：休暇・休日法を徹底解説

　ミャンマーでビジネスを展開する際、労働者の休暇や休日に関する法律を理解することは非常に重要です。ミャンマーでは「休暇及び休日法（Leave and Holidays Act, 1951）」とその細則により、労働者の休暇が規定されています。この法律は、全ての事業所に適用され、臨時労働者や日雇い労働者も含まれます。この記事では、ミャンマーの休暇制度について詳しく解説し、企業が知っておくべきポイントを紹介します。

1．休暇及び休日法の概要

ミャンマーの休暇制度は、1951年に制定された「休暇及び休日法」と2018年の細則によって規定されています。この法律は、労働者を雇用する全ての事業所に適用され、臨時労働者や日雇い労働者も含まれます。特に注意が必要なのは、一部の祝祭日が毎年政府から発表され、働いていなくとも通常の勤務時間分働いただけの給与が支払われる必要があることです。

2．振替休日制度とその廃止

　2020年から、土曜日または日曜日に祝日が重なった場合には振替休日制が導入されていました。振替休日は祝日の前後どちらにも設定される可能性があり、例えば2019年には10月の連休で土曜日と日曜日の祝日が振り替えられ、金曜日と火曜日が振替休日となり5連休となりました。いずれも、政府が指定していました。

　この体制は2021年のクーデター発生後、旧体制に戻す形で2022年の1月から廃止され、祝日が週の何曜日に当たろうと振り替え休日は発生しない形になりました。

3．休暇日数の計算方法

現状、ミャンマーでは土日祝日も含めたカレンダーベースでの日数を基準に勤務日数を計算する、つまり欠勤した日数分のみを言及対象としてカウントする体制が念頭に置かれていると考えられる法制度となっています。

　この場合、土日祝日については特に考慮せず、平日勤務日に年次休暇などを申請することなく無給休暇を取った日数、同様に半日休など無給休暇の時間数をカウントして月全体の時間数から差し引き、月次の給与を掛け合わせて計算するような給与計算が無難と言えるでしょう。

4．ミャンマーでの働き方と企業対応

ミャンマーでは、スタッフが翌日または当日に休暇取得を連絡することが一般的であり、無断欠勤も存在します。これにより営業活動に支障が生じる場合には、「有給は取得希望日の前日昼までに申請」「医療休暇取得には医師の診断書提出」などの就業規則を設けることをお勧めします。

5．ミャンマービジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

今回は「ミャンマーでの労務管理」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ミャンマーでの労務管理に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

以上、「ミャンマーでの労務管理：休暇・休日法を徹底解説」についてお伝えします。

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さて、今回は「送り出し機関に条件追加：送金と徴兵の義務強化へ」についてお伝えします。

送り出し機関に条件追加：送金と徴兵の義務強化へ

　労働省Ministry of Labourは2024年11月中旬、海外へミャンマー人労働者を供給するいわゆる送り出し機関Overseas Employment Agenciesに対し、通達により以下２つの項目につき、送り出し機関もこれを通知、補助、実現させる義務を課すと発表しました。

・国外で働く労働者がその外貨収入のうちの25％を、毎月または四半期ごとに、ミャンマーの家族に送金すること

・国外で働く労働者がミャンマー国内での兵役（軍事訓練）に参加できるよう、国外の雇用者が便宜を図ってミャンマーに一時帰国させること

いずれも、外貨収入と徴兵を拡充するという明確な意図が感じられる内容ですが、送り出し機関はこれらの事項に責任を持ち、送り出すミャンマー人が送金と一時帰国を行わない場合、ライセンスを取り上げられる、または更新できなくなるリスクを抱えることになります。

外資が直接算入することのできない業種ではありますが、目下最も活況を呈している人材送り出し事業にとって、大きな負担となることが予想されます。

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株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
近藤　貴政

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続き」についてお伝えします。

ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続きについて

　近年、日本の労働力不足と、ミャンマーの政治情勢の変化により、ミャンマー人材の日本での就労に注目が集まっています。本記事では、ミャンマー人が日本で働くための様々な選択肢と、それぞれの特徴、手続き、費用などについて詳しく解説します。

1．ミャンマー人材を日本で雇用する背景

　2024年2月に施行された徴兵法により、多くのミャンマー人が国外での就労を希望しています。一方、日本では慢性的な労働力不足が続いており、外国人労働者の受け入れ体制が整備されつつあります。このような状況下で、ミャンマー人材の日本での就労は双方にとって有益な選択肢となっています。

2．日本での就労資格の種類

　ミャンマー人が日本で就労するための主な資格は以下の4種類です：

1. 技能実習生ビザ
2. 特定技能外国人ビザ
3. 就労ビザ
4. 留学ビザ（アルバイト）

①技能実習生ビザ

　技能実習生ビザは、途上国への技能移転を目的とした制度です。

主な特徴：

• 目的：技能習得の援助
• 費用：約2,800ドル
• 転職：不可
• 滞在期間：通常3年
• COE（在留資格認定証明書）申請期間：約3ヶ月

　技能実習生は、特定の技能実習の範囲内でのみ活動が可能です。送り出し機関を通じて手続きを行い、日本語などの要件は比較的軽微です。

②特定技能外国人ビザ

　特定技能外国人ビザは、特定の業種における人材不足を補うための制度です。

主な特徴：

• 目的：技能保有者の確保
• 費用：約1,500ドル
• 転職：同一業種内で可能
• 滞在期間：最長5年
• COE申請期間：約6ヶ月

　12種類の業務区分内で活動が可能で、試験合格が必要です。日本語能力はN3レベル程度が求められます。

③就労ビザ

　就労ビザは、高度な技能や知識を持つ人材向けの一般的な就労資格です。

主な特徴：

• 目的：技能保持者の就労
• 費用：企業負担
• 転職：制限なし
• 滞在期間：制限なし
• COE申請期間：約2ヶ月

　通常、大学卒業以上の学歴が必要です。企業内転勤の場合、技能・知識面での要件が緩和されます。

④留学ビザ（アルバイト）

　留学ビザでの就労は、学業の傍らでのアルバイトとして認められています。

主な特徴：

• 目的：学業とアルバイトの両立
• 就労時間：週28時間まで（長期休暇中は1日8時間まで）
• 滞在期間：留学期間中
• COE申請期間：約2ヶ月

3．手続きと費用

　各ビザタイプによって、手続きの期間と費用が異なります：

1. 技能実習生：3ヶ月程度、2,800ドルまで
2. 特定技能外国人：6ヶ月程度、1,500ドルまで
3. 就労ビザ：2ヶ月程度、企業負担
4. 留学ビザ：2ヶ月程度、500〜2,000ドル

4．日本滞在可能期間と将来性

　各ビザタイプによって、滞在可能期間と将来の展望が異なります：

1. 技能実習生：最長3年、期間満了後は帰国必要
2. 特定技能外国人：最長5年、同業種内での転職可能
3. 就労ビザ：雇用が続く限り滞在可能
4. 留学ビザ：学生身分終了後は就労ビザへの切り替えが必要

5．日本側の負担

　雇用する日本企業側にも一定の負担があります：

1. 技能実習生：初年度約100万円、2年目以降約50万円
2. 特定技能外国人：初年度約100万円、2年目以降約40万円
3. 就労ビザ：特段の負担なし
4. 留学ビザ：特段の負担なし

6．ミャンマー人材特有の事情

1. 海外就労者への個人所得税：月額2,000円（月収20万円以下の場合1,000円）をミャンマー大使館で納税
2. 徴兵法の適用：国外で働くミャンマー人への影響は不明確

7．ミャンマービジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続き」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ミャンマー労務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「ミャンマー公務員の基本給、2024年8月より再度底上げ」についてお伝えします。

ミャンマー公務員の基本給、2024年8月より再度底上げ

　ミャンマーの最低賃金は、2018年に全国一律日給MMK4,800に引き上げられた後、コロナ、クーデターを経て経済が低迷するなか、そのまま公式には変更されずに来ています。

　ただし、2023年10月の通達で、同月から労働者に対しては、原則として日給MMK1,000の特別手当を支給しなければならないというルールができました。これにより、実質的には日給MMK5,800という金額に変更されています。

　今回、2024年8月から、公務員に限定して、同様に日給MMK1,000の特別手当を支給するという通達が計画財務省より出されました。これにより、公務員の日給は実質MMK6,800に達したことになります。

　MMKの相対的な為替の下落とMMK建てでみた場合の物価の高騰により、生活必要経費は2018年と比べても2倍～3倍に膨れ上がっており、多くの業種ではすでに自主的に最低賃金に関らず給与水準を引き上げていますが、一部の地域では名目上の最低賃金は飽くまで日給MMK5,800としているところもありました。

　今回の通達により影響を受けるのは原則公務員だけですが、その日給が2024年8月以降MMK6,800となることを受けて、各社がどのような対応を取るか、余談を許しません。

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