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さて、今回は「ミャンマーの外国直接投資動向（2025）」についてお伝えします。

【ミャンマーの外国直接投資動向（2025）】

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が公表した外国直接投資（FDI）統計を見ると、

2025年度（2025年4月～2026年3月）上半期（4～9月）の投資認可額は、前年同期比11.5％増の2億4,867万ドルとなりました（ティラワ経済特区を除く）。

9月は大型投資で一気に回復
特に注目されたのが9月の投資認可額です。
9月単月で 1億1,928万ドル と、月別で1億ドルを超えたのは 2024年12月以来となりました。

この増加をけん引したのは、シンガポールによる運輸・通信分野への追加投資で、全体の約7割を占めています。
9月に投資認可を受けた国・地域は以下の6カ国・地域でした。

シンガポール：8,144万ドル（追加投資）

中国：1,886万ドル（新規5件含む）

香港：1,305万ドル（追加投資）

韓国：264万ドル（新規1件）

インド：258万ドル（新規1件）

サモア：70万ドル（新規1件）

業種別では製造業と運輸・通信が中心
2025年度第2四半期（7～9月）の業種別構成を見ると、

製造業：52.8％

運輸・通信：32.7％

オイル・ガス：8.4％

電力：4.0％

サービス：1.0％

畜産・水産：1.0％

となり、製造業が引き続き中心である一方、9月は運輸・通信分野が大きく伸びた点が特徴的でした。

10月・11月は一転して低水準
一方で、2025年4～11月累計で見ると、投資認可額は 前年同期比15.2％増の2億7,158万ドルと

増加を維持しているものの、10月・11月は低水準にとどまりました。

10月：550万ドル

11月：1,740万ドル

9月の反動もあり、足元では投資の勢いがやや鈍化している印象です。

投資国は中国・香港が中心に
11月の投資認可内訳は以下のとおりです。

中国：963万ドル（新規5件）

香港：511万ドル（新規4件）

台湾：150万ドル（追加投資）

シンガポール：115万ドル（新規1件）

10月も中国・香港・シンガポールの3カ国・地域のみで、10月・11月に認可された投資はいずれも製造業でした。

製造業が引き続き主役
2025年度4～11月累計を業種別に見ると、

製造業：56.8％

運輸・通信：30.0％

オイル・ガス：7.7％

電力：3.6％

サービス：1.0％

畜産・水産：0.9％

と、製造業が全体の過半を占めています。

この結果は、ミャンマーが衣料品を中心とする消費財の生産拠点として、引き続き国際的に認知されていることを示していると言えるでしょう。

まとめ
2025年度上半期はFDIが増加し、9月に大型投資が集中

10～11月は低調だが、構造的には製造業投資が中心

短期的な変動はあるものの、「製造拠点としてのミャンマー」という位置づけは大きく変わっていない

今後は、9月のような大型案件が継続的に出てくるか、それとも製造業中心の堅実な投資が続くのかが注目されます。

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さて、今回は「タイ外相がネピドーを電撃訪問。ミャンマー軍トップと何を語ったのか？」についてお伝えします。

【協議の中心は「国境の安定」と「越境犯罪対策」】

　2025年12月7日、タイのシハサック外相がミャンマーの首都ネピドーを日帰りで訪問し、大きな注目を集めています。
今回の訪問では、ミャンマー軍トップであるミン・アウン・フライン総司令官をはじめ、複数の軍幹部と個別に会談が行われました。

■ 協議の中心は「国境の安定」と「越境犯罪対策」

　タイ外務省の発表によると、会談では主に以下のテーマが取り上げられたとのことです。

• 国境地域の安定確保
• 越境経済の強化
• 大気汚染への対応
• 治安および経済分野での協力強化

　特に注目されたのが、近年急増している メーソート〜ミャワディ地域の特殊詐欺問題。
いわゆる“KKパーク”を含む詐欺組織の摘発や対策について、両国がより踏み込んだ連携を進める方針を示しました。

■ ミャンマー側は「選挙支援」を議題に追加

　興味深いのは、ミャンマー側の発表内容がタイ外務省の説明とは少し異なる点です。

　ミャンマー側は、国境貿易や環境保全に加え、

「自由で公正な選挙の実施に向けてタイが支援すること」

が議題に含まれていたとしています。

■ タイ外相、選挙への姿勢を“微調整”？

　シハサック外相は11月下旬、ミャンマー軍政が準備している選挙について
「自由かつ信頼を得られる選挙にはならない」
と厳しい見方を示していました。

　しかし今回の会談では、
「選挙が政治的転換の一部となることを期待する」
と発言し、軍政主導のプロセスを一定程度容認するニュアンスにも受け取れる姿勢を示しました。

　外交的バランスを意識した発言とも読めますが、タイがミャンマー情勢にどう関与していくのか、今後の動きが注目されます。

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さて、今回は「中央銀行CBMが燃料部門に2,700万ドル注入」についてお伝えします。

【中央銀行CBMが燃料部門に2,700万ドル注入】

　ミャンマー中央銀行（CBM：Central Bank of Myanmar）は、2025年10月14日付で燃料油セクターに2,700万米ドルを注入したと発表しました。
　公式紙 Global New Light of Myanmar によると、目的は「燃料油市場の安定化と流通円滑化の支援」とされています。

CBMの発表内容：燃料輸入業者支援と為替安定の両面

　現地報道によれば、CBMはこの10月、複数回にわたって燃料関連業者向けのドル供給を実施しています。

　また、CBMは食用油輸入業者にも約190万ドルを販売しており、「生活必需品の価格上昇を抑制する」という意図が読み取れます。

燃料価格と為替市場への影響（短期的効果）

　Global New Light of Myanmar の報道によると、CBMのドル売却発表後、一部で燃料価格が一時的に下落したとされています。
　ただし、実際の市場レートや価格推移に関する統計データは公開されておらず、「持続的に安定した」と断定できる根拠は現時点では不十分です。

　また、CBMの外貨準備高や資金余力についても公的データがほとんど出ていないため、このドル供給政策が「一時的な安定策」なのか、「継続可能な戦略」なのかは不明です。

　現地の金融関係者の間では、「為替下落を食い止める一時的な介入」と見る声が強い一方で、「燃料・食料分野を優先的に支える政策転換」との見方もあり、評価が割れています。

政策の意義とリスク（現地経済の文脈から）

期待できる効果

• 燃料価格上昇の一時的抑制
• 為替市場の混乱回避（心理的安定）
• 物流・輸送コストの急騰を防ぐ緩衝材的効果

指摘されている懸念

• 持続性への疑問：外貨準備高が非公開のため、どこまで続けられるか不透明。
• 選別の不透明さ：どの業者・銀行を通じてドルが供給されるのか詳細が未公表。
• 他セクターへの影響：燃料分野への資金集中で、他の輸入品（医薬品・部品など）がドル不足に陥るリスク。

　政府・中央銀行の「短期ショック緩和」策としては理解できるが、根本的な為替・供給構造を立て直す政策が伴わないと、結局は「焼け石に水」になる可能性がある。

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