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さて、今回は「CFDIのキャンセルについて」についてお話していこうと思います。

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CFDIのキャンセルについて

【はじめに】

年次の税務申告が終わり、ホッとしている時期かと思います。

最近よく問い合わせがあるのが、電子請求書のキャンセルについてです。

お客様から「支払いがまだ完了していないため、昨年度に発行した電子請求書をキャンセルして、電子請求書を再発行してほしい」という依頼があったとよく聞きます。

2021年以前までは電子請求書のキャンセルは簡単に出来たのですが、2022年の改正以降は電子請求書のキャンセルについて少し複雑になっています。

このキャンセルの方法を誤ってしまうと税務上不利になることもございますので、今回はそんな電子請求書のキャンセルについて解説していきます。

電子請求書とCFDIとの違いについては、以下のリンクをご確認ください。

https://tcg-wiki-investment.com/news-update/default/news-detail/0FErIROtKYdmSiqciDhGjA%3D%3D

【CFDIのキャンセル】

2022年の改正により、CFDIのキャンセルにおいて、理由と根拠資料を求められるようになりました。以下の4つの場合、キャンセルが認められています。

・データに誤りがあったCFDIを発行した場合

・CFDIに誤った RFC がある場合

・CFDIが作成されたが、取引が完了していない場合

・グローバル請求書の関連する個別な取引を顧客が求めた場合

なお、請求書のキャンセルは請求書受取人の承認が必要なものと不要なものがあります。

承認が必要なものに関しては、請求書受取人にSATのメールで通知が届き、請求書受取人が拒否することも可能となっております。ただし、3日以内に請求書受取人からなにも応答がない場合には、請求書がキャンセル受け入れられたものとみなされます。

また、年度をまたいで行うキャンセルについては、原則認められておりません。

そのため、年度をまたいでのキャンセルを行う場合、罰金（請求書金額の5%から10%）が課せられます。

Crediｔ Noteの発行については、CFDIのキャンセルと同様に理由と根拠資料が求められます。

ただし、CFDIのキャンセルとは異なり、年度をまたいでのキャンセルは制限されておりません。

【おわりに】

CFDIのキャンセルについては、税金計算にも関わってくるので、慎重に行う必要があります。

そのため、CFDIのキャンセルを行う際は、会計士に相談の上、行うのが良いかと思います。

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さて、今回「固定資産の追加投資に関する即時償却について」についてお話していこうと思います。

固定資産の追加投資に関する即時償却について

2023年10月に輸出産業の10部門に税制優遇を与える政令が発令されました。

この政令の目的は、主に下記２点になります。

・新たな固定資産への投資に関して税制優遇を措置を与えることでメキシコへの投資を促進

・新規投資による雇用の創出

優遇措置の内容

この優遇措置は、特定分野の企業が行う投資に適用される所得税（ISR）の即時控除がメインになります。

即時のISR控除は、2023年10月12日から2024年12月31日までに取得した新規固定資産（工場、機械、家具など）への投資に適用することが可能です。

しかし、この即時控除の可否は主に２つの条件を満たさなければなりません。

１つ目の条件は、企業が10の特定部門（特定業種）に属する商品の生産と輸出に従事しているかどうかになります。

政令に含まれる業種は以下の通りになります：

控除される金額は、業種によって投資額の56％から89％までの範囲で、政令で定められた一定の割合に基づいて決定されます。

(i)人間/動物用食品
(ii) 肥料,農薬
(iii）製薬産業
(iv) 電子部品
(v) 測定機器、制御機器、航海機器、医療機器
(vi) バッテリーおよび電気設備用材料
(vii) 自動車、バン、トラック用エンジン
(viii) 自動車、列車、船舶、航空機用の電気・電子機器および部品
(ix) 航空機エンジン
(x) 非電子機器および医療用器具。

２つ目の条件は、2023会計年度および2024会計年度において、上記に当てはまる商品の輸出による収入額が、各会計年度の総売上高の少なくとも50％を占めなければならないというものになります。

即時償却を適用する場合のその他の義務に関しても記載があります。

１. 連邦納税者登録簿に登録し、納税メールボックスを有効にし、連邦財政法第17条のKに基づき有効な連絡手段を登録しなければいけません。
２. 連邦財政法典第32-D条に規定される納税義務の遵守についてOpinion Positivaである必要があります。
３. 本政令で言及されている税制優遇措置の適用をする旨の通知書を提出すること。この通知書は、優遇措置を初めて適用する月の翌月の30日以内に提出しなければならないとされています。

納税者は、この政令で定められた税制優遇措置の適用を受けようとする場合、その旨を期限内に提出しなければなりません。
本政令の優遇税制を適用した納税者が、本政令に定められた要件に従わない場合、適用される法的規定に従って、税金、更新料、および対応する課徴金を納付しなければならず、優遇税制は無効されます。

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さて、今回「荷受明細書の補足」についてお話していこうと思います。

荷受明細書の補足に関しまして

今回は「荷受け明細書の補足」に関しましてお話しさせていただきます。

「荷受け明細書の補足」は国内領域内で行われる移転作業または商品・製品の輸送サービスに対して、運送状を補完する形で納税領収書を作成する者になります。

下記に当てはまる者が「荷受け明細書の補足」の利用対象者になります。
以下のいずれかのルートで、国土内で商品および/または製品を移動する必要がある納税者：
・陸路
・海上輸送
・航空
・鉄道

この目的としては、

運送状を補完するCFDIを作成して、商品または製品、原産地、中間地点、目的地、および陸路（道路または鉄道）、空路、海路、河川などの輸送手段を記載させることになります。

「荷受け明細書の補足」を含める請求書を発行する必要がございますので、

注意していただければと存じます。

‍

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吉田 幸弥

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さて、今回は「過小資本税制とは?」についてお話していこうと思います。

【過小資本税制とは?】

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの吉田 幸弥です。

今回のテーマは過小資本税制についてです。

【はじめに】

国外関連者から資金調達を「借入」によって行うか「増資」によって行うかによって、法人税の負担額が異なります。借入金の支払利息は損金算入となるが、出資者に対する配当は損金算入とはなりません。そのため、資本を過少にし、税負担を回避しようとするのを対処する制度として、過少資本税制という規制が課されています。

【過小資本税制とは？】

I負債総額が純資産額の3倍を超過する場合には、国外の関連者に対する支払利息の損金算入額に制限が課されます。また、過小資本税制の対象となる場合には、金利だけでなく、為替差損も損金算入にも制限が課されます。ただし、以下の場合には、過少資本税制の適用対象外となります。

・インフラストラクチャーの戦略的発展の建造・運営・維持に係る債務の場合

・金融機関の場合

・SATとの間で事前に価格の合意があった場合

【申告を行わないとどうなりますか？】

［計算例］

期首純資産額100、期末純資産額300、月次平均負債金額1,000（国外関連会者からの借入金500）、支払利息200（国外関連者からの支払利息が100）の場合

［負債枠の決定］

※会計上の純資産額もしくは税務上の純資産額のどちらかを選択適用することができ、一度選択した場合、最低5年間は継続適用しなければならないとされている

税務上の純資産額とはCUFIN（昨年度までの税務上の未処分利益）とCUCA（税務上の資本金）とCUFINRE（当年度の税務上の未処分利益）の合計額

［損金不算入額の計算］

※超過額が国外関連者からの借入金に対して占める割合が、100%を超えた場合には支払利息の全額が損金不算入となる

【まとめ】

資金調達について、「増資」は「借入」よりハードルが高いケースが多いかと思います。ただし、「借入」は支払利息を払う必要があり、今回紹介した過小資本税制や税務上のインフレ調整など、資金繰りや税務的上、不利になることがございます。

そのため、資金調達については利息によるキャッシュアウトや税務上の影響がどれくらいになるのかを事前にシミュレーションした上で慎重に行うことが重要になります。

今回は以上となります。

また、次回もよろしくお願いします！

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さて、今回は「CFDI 4.0」についてお話していこうと思います。

【CFDI 4.0について】

今回のテーマは給与CFDI4.0の使用義務化についてです。

【はじめに】

メキシコにおいては、CFDI（電子証明書）が重要になってきます。

このCFDIの発行の有無によって、税務上損金算入になるかどうかが変わってきます。

CFDIが正しく発行されていないだけで、多額の損金不算入額が発生する可能性があるのです。

そんなCFDIのバージョンアップについて、

【ICSOEとは何ですか?】

これは、メキシコ社会保障研究所によって実装および管理されている専門サービスまたは業務の情報契約 (ICSOE)と呼ばれる電子ツールで、サービスプロバイダーまたは専門業務の執行者は、これを通じて下請けに関して締結された契約の情報を同研究所に報告します。専門的なサービスまたは専門的な作業の実行、または情報を修正し、必要に応じてその情報を有効にしないままにするため。

その目的は、当該の 4 か月の期間に従って、実行された契約に関する情報を研究所に提出する定期義務の遵守を促進することです。

【ICSOE に宣言を提出しなければならないのは誰ですか?】

あなたが専門的なサービスを実行する、または特殊な作業を行う自然人または法人であり、REPSE レジストリを取得している場合は、契約情報を提示する義務があります。

物理的または法人が REPSE に登録する権限を与えられた瞬間から、有益な契約宣言を IMSS に提出する義務を負うことを指摘することが重要です。

いつ、どのように情報に従わなければなりませんか?

四半期ごとに、1 月、5 月、9 月の 17 日までに提出する必要があります*。

つまり、次のようになります。

*注: 有効期限は、連邦税法第 12 条の最後から 2 番目の段落の規定に従います。期間末日が通常の営業時間内に閉庁している場合や休日の場合は、翌営業日まで延長されます。また、各明細書を提出しなければならない期間の最終日が金曜日である場合、期間は翌営業日まで延長されます。

ICSOE 情報に準拠するにはどのようなデータと情報が必要ですか?

プラットフォームに入る前に、次の情報を手元に用意しておくことが重要です。

1. 請負業者および契約当事者の一般情報

• 名前

• 宗派または社会的理由

• 連邦納税者登録

• 税務上の住所と異なる場合は、登記上の事務所または従来の住所

• Eメール

• 電話連絡先

2. 契約情報

• 物体

• 有効期間

3. 労働者の情報:

• 社会保障番号、CURP、拠出基本給。

4. 添付書類

専門サービスの提供または専門業務の実施のために労働社会福祉省が発行した登録の簡単なコピー。

有益な宣言を記入するために、IMSS のページhttps://www.imss.gob.mx/icsoe/material では、「Registro de Informativa y contratos」というガイドが記載されているサポート資料を提供しています。

ICSOE にはどこでどのように入力すればよいですか?

このページには 2 つのアクセス オプションが表示されます。

1. ユーザー (契約者)、彼のエントリーは SAT が提供する E. Firma を通じて行われます。契約者が法人の場合、電子署名は法人からのものでなければならず、法定代理人からのものではありません。

2. ユーザー (Capturist) は、CURP とパスワードを使用してエントリーします。契約者が指定した者である必要があります。

データキャプチャーを指定する必要がある場合は、ユーザー (契約者) が一般データを登録し、後でデータキャプチャーを登録できるようにすることが重要です。

請負業者を登録および登録するために、IMSS のページには、https://www.imss.gob.mx/icsoe/material,請負業者のエントリ、一般データの登録、およびユーザー登録と呼ばれるガイドが記載されているサポート資料が提供されています。 http://www.imss.gob.mx/sites/all/statics/icsoe/materiales/1-Guia-Ingreso-Contratista-registro-datos-generales-alta-usuarios.pdf

どのような種類の申告書が提出されますか?

次の 2 種類の宣言を提出できます。

1.- 情報あり。サービス契約または専門業務を締結している場合。

2.- 情報なし。現在ご契約がない場合。

この状況に対して、InterScan MSS は、「ガイド: 情報なしの情報」を発行しました。このガイドは、リンクにある「サポート資料」メニューにあり、http://www.imss.gob.mx/sites/all/statics/icsoe/materiales/5-Guia-Informativa-Sin-Informacion.pdf情報なしの情報の登録を実行する手順が記載されています。

締結した契約情報を期限までに提出しなかった場合はどうなりますか?

InterScan MSS は、社会保障法第 304 条 B、第 1 段落、セクション V に関連して、第 304 条 A、第 1 段落、セクション XXII の規定に従って、500 から 2000 UMA の罰金を科す可能性があります

【まとめ】

今回は以上となります。

また、次回もよろしくお願いします！

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【Q&A】

質問）
メキシコ国内で製造したものをアメリカへ販売(輸出)したのですが、
この場合IVA16%は輸出なので請求できないという理解なのですが合っていますでしょうか？

回答）
上記ご認識にてお間違いございません。
メキシコの所得税にて、原則輸出取引に関してはIVAの請求を行いません。

所得税法の該当箇所は、下記となります。

ARTÍCULO 29: OPERACIONES QUE SE CONSIDERAN EXPORTACIÓN DE BIENES O SERVICIOS

Las empresas residentes en el país calcularán el impuesto aplicando la tasa del 0% al valor de la enajenación de bienes o prestación de servicios, cuando unos u otros se exporten.

条文の内容といたしましては、国内に在住する企業は、財もしくはサービスを輸出する際にこれらの譲渡額に0％の税率を適用して税を算定するという記述でございます。

会計システムによっては、税金が記載されることがあり、システムの設定が誤っていることが理由として挙げられます。
しかし、法律上所得税は発生いたしませんので、請求書の際にIVAが含まれることはありません。

法律を含めメキシコの会計知識を十分に付けた上で、適切な会計システムの設定や請求書の確認を行う必要がございます。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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質問）
メキシコの納税期間、日墨租税条約関連について質問があります。
直近12か月以内に183日以上メキシコに滞在で納税義務が発生すると理解しているのですが、就労VISA未所持の状態で、183日以上滞在することは可能でしょうか。
超過した場合、納税義務が発生するとは具体的にどういった手続きが必要なのでしょうか。

回答）
まず、就労VISA未所持の状態では、メキシコ国内に183日以上滞在することは不可となります。

メキシコの一時居住許可証(TRT, FM3)を取得していない状態で180日*以上メキシコに滞在してしまうと、不法滞在者扱いとなります。
*183日は税務上の規定でございます。

また、滞在期間が183日を超過した場合、納税義務が発生するとは具体的にどういった手続きが必要か、という点ですが、メキシコの納税に関してはいくつかポイントがございます。

①納税者番号：個人でメキシコの納税者番号を取得していなければ税務申告・納税ができない
②給与の支給方法：メキシコ現地で給与の支給や負担をしていなければ、当該個人の所得税を納税する必要はない

例えば①の納税者番号(RFC)ですが、これはTRTがとれて初めて取得申請ができるものでございます。
そのため、TRTを所持していない個人がメキシコ現地で納税をすることは不可能となります。

②に関しては、TRT不所持でメキシコに滞在している方の給与を、日本側で支給・負担しているかたちであればメキシコ側で納税を行う必要はございません。

厳密に申し上げますと、
メキシコで給与が発生していなくとも滞在が183日を超えた場合「納税義務」は発生いたします。
ただし、メキシコで納税を行うには納税者番号を登録していなければならないため、法的には義務があっても実務的には対応不可なため、納税をしないという選択を取られるのが一般的でございます。

あるべき姿としては、納税者番号が取れた段階で遡って申告・納税を行うことが法律に則った対応と言えますが、メキシコ国税庁(SAT)が個々人の滞在履歴と納税履歴を細かく管理しているわけでもないため後々になって徴税やペナルティが課せられる可能性は限りなく０に近いかと存じます。

またよくある例としては、日本側で支給した給与分を、メキシコ側で負担する（日本からメキシコに追って請求する）という対応ですが、この場合は日本へ支払う給与分に対する所得税をメキシコ側で源泉するかたちとなりますので、この対応さえ漏れが無ければ問題なく納税を行うことができます。

弊社ではメキシコ税務・労務のアドバイザリーや、実際の税務申告代行も対応しております。
ご不明な点がありましたら、どうぞお気兼ねなくお問い合わせください。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

株式会社東京コンサルティングファーム　メキシコ拠点
清水皐

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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東京コンサルティングファームメキシコの吉田 幸弥です。

【はじめに】

2021年4月23日、メキシコにおける人材派遣サービスを広く規制する連邦労働法が公布されました。本改正は人材派遣を原則として禁止するものであることから、

メキシコにおいて人材派遣サービスを利用している企業は、本改正を受けて、現在の組織体制等の見直しを含む対応が必要となります。今回は本改正のうちのPTUについて紹介します。

【2021年4月の労働法改正について】

メキシコの労働法はメキシコ革命の影響もあり、労働者保護の考えが強く残っています。特に、PTUと呼ばれる労働者利益分配金

(Participación de los Trabajadores en las Utilidades de las Empresas)が特徴的です。

PTUとは、企業の課税所得の10％に一定の調整を行った額を従業員へ分配するものであり、企業に義務付けられているので、メキシコの企業にとって重い負担となっています。

リンク先：メキシコのPTUと昇給の関係性

メキシコにおけるPTU総支給額の分配方法について

そのため、メキシコにおいては事業会社が直接雇用する労働者の数を減らし、グループ内のサービス会社やグループ外の人材派遣会社から労働者の派遣を受けることで、

企業グループ全体としてのPTU負担を軽減させるという「人材派遣スキーム」を行う企業が一定数存在していました。

2012年の労働法改正の際に人材派遣に関する規制が設けられていましたが、実際には、当該改正後も、新規に設立した会社も含めて人材派遣スキームケースが多くありました。

2021年4月の労働法改正では、メキシコで従来から問題とされていた人材派遣にまつわる違法又は不当な実務に対処することを目的とするものですが、

本改正により人材派遣サービスの提供・利用が広く規制される結果、人材派遣スキームを採用している企業もその影響を大きく受けることとなります。

詳細については以下のブログを参照ください。

リンク先：労働法改正

【PTU に関する支払上限の設定】

これまでは課税所得の10％を労働者に対して分配することが必要とされていましたが、2021年4月の労働法改正により、各労働者に対するPTUの支給額に上限が設定されました。

上限とは以下の2つの大きい額となります。PTUの金額が上限を超える場合、労働者に対するPTUの支払額はその範囲に限定されることとなります。

・労働者の月額給与の3倍

・過去3年間のPTU受給額の平均

【おわりに】

労働者利益分配金（PTU）の1人当たり分配額の上限については、2021年5月30日まで（雇用主が法人の場合）、

あるいは6月29日まで（自然人の場合）に支払う必要がある2020年度のPTUから適用されると解釈されるが、本件についての明確な政府発表はありません。

PTUだけでなく、今回の改正については見直すべき点が多いので、これを機に見直してみていただければと思います。今回は以上となります。

また、弊社では会計、税務、労務、法務の手続き以外でも経営のマネジメントについてのサポートを行っています。具体的には、弊社のYoutubeのリンクよりご覧いただければと思います。

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吉田 幸弥

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東京コンサルティングファームメキシコの渡辺　寛です。

今週はメキシコのIMSSの一部である死亡事故遺族保障（RIESGOS DE TRABAJO）の更新についてご紹介します。

https://idconline.mx/seguridad-social/2020/02/20/actualizacion-de-la-prima-de-rt-en-el-sua

RIESGOS DE TRABAJOは、IMSS（社会保険料）の中の一つ項目であり、100%企業負担となっております。但し、負担する率は企業の業種や業務の危険度などによって異なります。

企業のリスクをメキシコ社会保険法(LSS:Ley del Seguro Social)の73条にて5つにクラス分けを定めています。その5つのリスクのクラスにより社会保険料の項目の一つである死亡事故、遺族補償の負担割合が異なります。

クラス1・・・・0.54355% 

クラス2・・・・1.13065% 

クラス3・・・・2.59840% 

クラス4・・・・4.65325% 

クラス5・・・・7.58875%

リスクのクラス分けは、毎年 2 月 1 日から 2 月末までに事業主が、SUAにて情報の更新申請し、申請後、メキシコ社会保険庁にて振り分けが行われます。またLSSにて、一度の更新で 2 クラス以上変更はされないと定められているため、前年度クラス2だった会社が更新手続を実施しても、本年度には、クラス1または、クラス3になる可能性はあるが、クラス4になることはありません。

この更新を行わなかった場合、本来支払うべきIMSSの料金が異なってしまい、追徴金や1,737.60MXNから18,244.80MXN（LSS Art32,社会保険法規則40-A）の罰金が生じる事となります。

SRTの料金を正しく計算するには、IMSSに報告された計算の結果として得られた保険料をSUAに入力する必要があります。 

以下は、それを実行するために従うべきステップです：

1. SUAを開き、登録済みのユーザーとパスワードを入力して、[ OK ]ボタンを押します。

2.左側にあるメニュー内の「Acutualizar　更新」にて[Patrones　雇用主]をクリックします。

3. [Patrones　雇用主]画面で、[選択]ボタン を押して、下記の写真の画面でRIESGOS DE TRABAJOを更新する会社を見つけます。

4.Clase-Fraccion-Prima de Riesgo de Trabajoの欄にて更新ずみのデータを入力します。添付の例で言いますと月（3月）、年（2020）、およびプレミアム（3.13065）です。

確認後、更新ボタンを押します。

5.こちらの画面に切り替わりますが、「Si はい」をクリックしてください。

次に、次のテキストが表示されます。

Patronは正常に更新されました。続行するには、[承認]を押します。

6.最後に、登録が成功したことを確認し、取得した数値がClase-Fraccion-Prima de Riesgo de Trabajoアイテムのリストに表示されていることを確認する必要があります。

値が確認されたら、[終了]をクリックします

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今週はメキシコでのRFC（納税者番号）取得時における注意点をご紹介します。

質問）

弊社は、法人を設立し、RFC（納税者番号）を取得しようとしております。公証役場で申請書の記載をお願いされましたが、その中にPara el cálculo del impuesto sobre de rentaという項目が御座いました。

おそらく法人所得税の計算という事なのですが、選択肢が二つあり、何が違うか分かりません。ご教示頂けますでしょうか。

申請書　記載　例）Para el cálculo del impuesto sobre de renta, optas por:

_________ Coeficiente de utilidad

_________ Estímulo de acumulación de ingresos

※上記の二つの内、どちらかにチェックをつけることとなります。

回答）

まず始めに、申し上げますと法人は、“Coeficiente de utilidad”しか選ぶことはできません。また仮にEstímulo de acumulación de ingresosを選んでしまった場合、SAT（メキシコ国税庁）へ問い合わせをし、修正しに行く必要があります。この修正自体は、メキシコシティであれば、窓口に行きその場ですぐに修正が可能です。

上記の二つの選択肢は、何が変わるかといいますと法人所得税の計算方法が異なることとなります。

これについては、メキシコ法人所得税法の196条に記載されております。

またそれぞれ選択における条件と法人所得税の計算方法を下記にまとめます。

【Coeficiente de utilidad】

条件：株主が法人

計算方法：月次予定納税

前年度の課税所得に対し係数（CU）を計算し、翌年度から毎月予定納税を行う。

年度末に確定申告を行う

【Estímulo de acumulación de ingresos】

条件：個人事業主のみ

前年度関係なく、課税所得が発生した場合、毎月法人税の納税を行う。

そのため、設立直後の売上がたっていない状況でも、為替差益が出てしまった場合、納税が必要となってしまう。

この選択によってACUSE ÚNICO DE INSCRIPCIÓN AL REGISTRO FEDERAL DE CONTRIBUYENTESに記載されるDescripción de la Obligación（義務の詳細）にという文言が下記の様に異なることとなります。

Coeficiente de utilidadの場合：

“Pago provisional mensual de ISR personas morales”

Estímulo de acumulación de ingresosの場合：

“Pago provisional mensual de ISR personas morales flujo de efectivo”

メキシコでの法人設立時に誤りがないか確認が必要となる項目の一つになります。

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