今週はメキシコの「会社設立必要書類について」をご紹介します。

【質問】

メキシコにおいて、会社設立する際に、親会社代表取締役のパスポート原本が必要と伺いましたが、どの程度の期間預けることになるでしょうか。
頻繁に海外出張がありますもので、パスポートを一時的に手放すにあたり、時期および期間を把握したくございます。

【回答】

メキシコの会社設立する際に、一般的には、親会社代表取締役のパスポート原本が必要とされております。
これは、申請書類の公証認証手続きの際に東京都内の一部の公証役場では原本の提示が求められる場合があるためです。

しかし、公証役場によっては、親会社代表取締役のパスポート原本の提示を不要としているところもございます。

親会社代表取締役が海外に出張することが多い場合などパスポートを一時的に手放すのが難しいことがあると存じます。
その場合には、親会社代表取締役のパスポートの提示を不要とする公証役場を選定すれば、公証認証手続きを行うことが可能ですので、必ずしも親会社代表取締役のパスポートが必要というわけではございません。

もし、上記のような事情がある場合には、ご連絡いただければ、臨機応変に対応させていただきます。

また、メキシコにおける会社設立において、親会社代表取締役のパスポート以外の必要書類については以下のリンクをご参考にしていただければと存じます。
メキシコに事業拠点を設立する際の現地法人情報の決定について

今週は以上となります。
何かご不明点等ございましたら、弊社東京コンサルティングファームのお問合せフォームよりご連絡ください。

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株式会社東京コンサルティングファーム　メキシコ拠点
吉田 幸弥

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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ここ、メキシコにおいても「国境に壁を作る」「NAFTA（北米自由貿易協定）を見直す」といった発言を受け、メキシコ国外企業、特に日系企業の新規進出が滞っていました。

しかし、ここにきて新NAFTAと言われる、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の各国での署名も終わり、見通しが立ってきたからでしょうか、
様子見であった新規進出が戻ってきたように思えます。

既にメキシコでの会社設立を終えて、事業を開始している企業に比べれば、これから進出してくる企業は一歩も二歩もメキシコ現地でのビジネスでは後れを取っているということになるため、1日でも早くメキシコ現地でのビジネスを開始したいのではないでしょうか。

実際、弊社へお問い合わせ頂く際にも

• 「〇〇年の○月迄には現地での取引を始めたいが、いつから会社設立の手続を始めればよいのか？」
• 「取引先との関係で、○月には日本から商品を輸入して、現地での販売が決まっている。今から会社を設立して間に合うのか？」

といった相談を受けることがあります。

もちろん、私たちとしても期限に間に合うように会社設立やのサポートさせて頂きますが、コントロールできない部分（メキシコ現地当局の対応）もあるため、「100%大丈夫」という回答はできないのが現状です。
特に最近のメキシコは緊縮財政によって当局職員が削減され、各種手続が慢性的に遅れ気味です。

さて、このような状況の中で、一日でも早くメキシコでのビジネスを開始するのであれば、全てが整うのを待つのではなく、“出来るところから始める”という発想の下で動いていくことが大切だと考えます。

例えば、

• メキシコ現地にて輸入販売を行いたいが、自社の現地法人はまだ事業が開始できる状態ではない。
  ⇒既に進出している商社にサポートしてもらう。
• VISAが取得できないため、現地に人を送れない。
  ⇒出張ベースで活動を行ってもらう。

つまり、「メキシコで自社のビジネスを開始するために、最低限何が必要か（何をしなければいけないのか）、他の方法はないのか」という点です。
欧米系企業は、日系企業が様子見を行っていた期間も一定の投資は進めてきていたように思えます。
より一層スピード感を持った取り組みが今後は必要になりそうです。

株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
黒岩洋一

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