いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「法人税務についてのQ＆A」についてお話していこうと思います。

課税対象となる事業年度は任意に決められるのでしょうか？

マレーシアにおける法人所得税の課税年度は、原則として事業年度基準になります。事業年度は会社 ごとで設定することができます。

国内に事業拠点がないのですが、法人税は課税されるのでしょうか。

マレーシアにおける法人の居住性について、管理支配地主義により居住地が決定されています。
通常、 マレーシア国内において会社法に基づき設立された会社は、日本などの外国資本であってもすべて居住 法人として扱われます。
しかし、マレーシアの会社法に基づいて設立されたとしても、マレーシア以外の外国で株主総会や取締役会が開催され、
かつ業務執行の運営・管理が行われている場合には、マレーシアの所得税法上、非居住法人となります。
マレーシアの税制上、居住法人は優遇されており、非居住法人は新会社に対する免税措置、国外源泉所得に対する免税措置、二重課税回避条約に基づく源泉税等の減免が適用されません。
また、居住者の判定は、賦課年度ごとになされています。なお、課税対象となる基準は、マレーシアで所得を得ているか否かです。

マレーシアにおける法人所得税の納税義務者は、マレーシアで設立された法人・組合、および外国の法律により設立された法人・組合であり、
マレーシア国内で事業を営むものとされており､これを属地主義（Territorial Basis System）と言います。
マレーシア国内所得および海外所得のうち、マレーシア国内で受取る所得はすべて課税対象になります。マレーシアにおいて課税対象となる所得は、次のとおりです。

・ マレーシアで生じた所得
・ マレーシアで稼得された所得
・ 国外源泉所得のうちマレーシアで受領された所得

そして、国外源泉所得のうちマレーシアで受領される所得は、マレーシアで稼得された源泉所得とみなされ、課税対象になります。
しかし、マレーシアへ送金される国外源泉所得のうち、配当金、支店の所得等のマレーシア以外の国においてすでに課税されているものについては、
マレーシアでは課税されません。ただし、マレーシアでの銀行業、保険業および空・海運送業者に関するものについては課税されます。

また、外国法人のうちマレーシア国内で事業を営んでいない場合であっても、外国法人が恒久的施設 （PE：Permanent Establishment）において事業を行う場合、
および源泉徴収の規定の対象となる場合には、マレーシアで課税されます。

一般的な損金不算入項目を教えてください

一般的な損金不算入項目は下記の通りです。
－引当金
－創業・開業費*
－減価償却費
*設立時に授権資本金が 250 万リンギット以下の場合には、下記費用は損金算入することが可能です。
・ 定款（M&A）の作成に関する費用
・ 登記に関する費用（印紙税、法廷書類の作成などに関するものなど）
・ 株券の印刷や株券譲渡に関する書類作成などの費用
・ 事前（暫定）契約書の作成および付随する印紙税の費用
・ 会社印作成に関する費用
・ 株式引受手数料

以上、マレーシアのビジネス情報をお伝えしました。

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株式会社東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点
安孫子 悠治

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