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さて、今回は「サービス税の一部見直し・新たな課税対象」についてお話していこうと思います。

【サービス税の一部見直し・新たな課税対象】

3月1日からサービス税が6％から8%に上がりました。輸出入などの一部が課税免除になった一方で、修理や整備といったサービスが課税対象となる発表がありました。
また、電気水道の公共料金を増税免除対象する可能性出てきました。

サービス税の増税は、2023年10月に正式発表された2024年の国家予算案にて発表されましたが、その際には修理・整備関連についてはサービス税の対象となる旨の発表は事前の公表が無かったため大きな混乱が起きております。

また、水道・電気料金が値上がりしている状況を受け、水道電気料金を対象から外す可能性をアルミザン・アリ国内取引・生活費相は2月27日に発表しています。

マレーシア製造業者連盟（FMM）は、物流サービスに対する6％のサービス税導入について、物流チェーン全体のサービスに影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念があるとして政府に延期を求めていました。

各方面より、準備期間の短いこと説明が不十分であることが指摘されており、今後も増税と課税対象サービスの増加については動向を注視する必要があります。

増税6％→8%
免除対象
・通信
・飲食（ホテル業の飲食に関するサービス）
・クレジットカード発行手数料
・駐車場

新たなサービス税の課税対象
・修理・整備
・物流（6％）
・カラオケ
・仲介・引受サービス

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「自己請求の電子請求書」についてお話していこうと思います。

【自己請求の電子請求書】

2023年の７月21にマレーシア内国歳入庁は24年から段階的に始まる電子インボイスガイドラインについて、発表しました。

今回は、自己請求の電子インボイスについてとなります。

一般に、商品・サービスの販売者が購入者に対して、電子請求書の発行を行います。
電子請求書は、販売者に対しては収入の証明として、購入者にとっては経費の証明となりますが、以下の場合については、購入者側が販売者に代わって自ら電子請求書を発行するものとなります。

・代理店、ディーラ―への支払い
・外国の販売者によって商品・サービスが提供される場合（個人を含む）
・配当金の利益配分
・賭博及びゲームの勝者の支払い
・事業を行っていない個人からの商品・サービスの取得

例）ABC社が、田中さんから中古家具を購入する際、ABC社は田中さんの代わりに自己請求の電子請求書を発行する必要があります。

電子請求書には、氏名、TIN（納税番号）、住所等の販売者側での詳細を把握するひつようがあります。

その後、IRB（内国歳入庁）に検証申請を行います。

承認が完了した場合、自己請求の電子請求書は田中さんの収入証明及び、ABC社の経費証明として機能します。

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さて、今回は「外国人労働者の健康診断の費用と頻度増」についてお話していこうと思います。

【外国人労働者の健康診断の費用と頻度増】

マレーシアの外国人労働者の健康診断にかかる費用の引き上げが2023年12月から行われております。

マレーシアの外国人労働者健康モニタリング局（FOMEMA）の発表によると、2023年以降12月16日以降の健康診断にかかる料金が以下となりました。

参照

男性：RM207　（190から17リンギットの値上げ）

女性：RM217　（207から10リンギットの値上げ）

頻度についてはも変化があり、従来、マレーシア入国後3年間は1年に1回、その後は隔年に1回としておりましたが、毎年1回へが義務化されました。

政府からの一方的な発表となったため、大きな反発を起こしており料金引き上げの見合わせを求める声が多くあります。

約200万人の外国人労働者が働くマレーシアにおいて、雇用者負担の増加が総額1億2420万リンギットに上ると見積もられ、約60万人の従業員を雇用する製造業においては経営状態への影響も懸念されます。

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さて、今回は「3月1日サービス税増税」についてお話していこうと思います。

【3月1日サービス税増税】

24年の予算案に則り、2024年3月1日よりSST（売上・サービス税）のサービス税6％から8％へと引き上げれらます。

背景には、国家の税収増がありこれにより年間30億リンギットの増収が期待されております。

サービス税の増税は、雇用パス（EP）の取得にかかる手数料等も対象となるとマレーシア出入国管理局駐在者サービス課（ESD）が、雇用パス（EP）発表しました。
EP・PVPの発行手数料は、税込価格が848リンギットら864リンギットに
駐在員扶養家族パス（DP）と長期ソーシャル・ビジット・パス（LT-SVP）の手数料は、税込価格が477リンギットから486リンギットに

https://esd.imi.gov.my/portal/latest-news/announcement/announcement-213-increase-tax-rate/

飲食及び通信に関わるサービスについては、増税の対象外となります。

3月1日以前に提供されたサービスについては、税率6％の対象となります。

また、3月1日以前に提供が開始され8月31日までに完了したサービスについても6％が適用されます。

3月以降に提供するサービスに関するインボイスにはお気を付けください。

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さて、今回は「Global Hub Incentive」についてお話していこうと思います。

【Global Hub Incentive】

グローバル・ハブ・インセンティブは2024年の予算案に盛り込まれた新しい税制優遇措置です。

これまで、プリンシパル・ハブというインセンティブがありました。グローバル・ビジネスおよびオペレーションを行う拠点として、マレーシアでリスク管理、方針決定、戦略的事業活動、貿易、金融、人事などに関する運営やサポートを行う法人を主な対象としておりました。

新たなグローバル・ハブ・インセンティブはよりアウトカムベースによって適格性を決定するインセンティブです。
そのため、以下のような条件がございます。

・年間の支出額
・高額給与のフルタイム従業員数
・職業・技術教育訓練校（TVET）との連携
・マレーシアローカルの学生や市民への職業訓練
・環境・社会・ガバナンス（ESG）要素

インセンティブの申請先は、MIDA（マレーシア投資開発局）Malaysian Investment Development Authority

申請受付期間（2024年2月現在）
2023年10月14日～2027年12月31日

インセンティブ内容は、新法人or既存法人 それぞれTier1orTier2 に分かれます。

新法人の場合

既存法人の場合

また、月給がRM35,000以上の主要経営幹部3名に税率15％が適用されます。

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【マレーシア新国王即位】

2024年1月31日に、マレーシアの新国王（マレー語：アゴン）が即位しました。これにより、17代目の国王が誕生したこととなります。

マレーシアの新国王はに就任したのは、ジョホール州のスルタン、イブラヒム・イスカンダル氏です。昨年の10月に開催された統治者特別会議によって選出されました。

マレーシアは立憲君主制の国であるため、国王が国の厳守を務めることとなります。
国王の選出は13州の内スルタンのいない州（マラッカ、ペナン、サバ、サラワク）以外の9州から輪番制でスルタンが互選します。

輪番制で王制を敷く国は世界でマレーシアのみです。

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【ジョホール・シンガポール経済特区に関する覚書を締結】

2024年1月11日、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）に関する覚書を締結しました。

2023年より、2各国間での対話を重ねてきた結果として今後は、国境を越えた物資・人の流れを促進し、本格的な合意につながる枠組みの開発に取り組むとしました。

調印式ではラフィジ・ラムリ経済相とシンガポールのガン・キムヨン貿易産業相が覚書に署名。アンワル・イブラヒム首相とリー・シェンロン首相も立ち会いました。

経済特区はエレクトロニクス・金融サービス・ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどの分野をターゲットととしジョホール州とシンガポール間の貿易の加速及び、ビジネス・エコシステムの改善も注目されています。

両国では、

①QRコードを用いたパスポート不要の入国管理

②通関システムや再生可能エネルギー協力の推進などの可能性を模索しています。

③ビジネス投資サービスセンターの設置とシンガポールからの投資に関する許認可の迅速化

④投資フォーラム開催

⑤特区内の再生可能エネルギー利用で協力

⑥職業訓練や実習機会の提供

⑦貿易投資促進活動の共同推進

を、具体的な施策として挙げました。

イスカンダル地域開発庁（IRDA）は2030年までの投資残高目標を6,360億リンギ（19兆7,160億円、1リンギ＝約31円）に設定しました。IRDAのバドルル・ヒシャム・カシム最高経営責任者（CEO）によると、2006年の経済開発計画始動以降、2023年9月までの投資残高は4,095億リンギに上り、2025 年の目標額だった3,830億リンギを2023年2月時点で既に達成したため、経済特区の設定は、イスカンダル地域への投資の追い風になると期待を示しました。

イスカンダルへの2023年1～9月の投資認可額は336億リンギで、データセンターを含むビジネスサービス向けが224億リンギ、製造業向けが77億リンギとなっております。一方、JS-SEZ締結の共同声明では、経済特区の対象地域や具体的な優遇措置には言及しておらず、イスカンダル全体を特区に取り込むかどうかも含め、今後の情報を注視する必要があります。

2024年内に、最終合意が行われる見通しです。

https://www.pmo.gov.my/2024/01/malaysia-singapore-sign-mou-on-johor-singapore-special-economic-zone/

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【キャピタルゲイン税の課税対象拡大】

マレーシアにて取得した不動産や株式などの金融商品に関わる税金としてキャピタルゲイン税が存在します。

このキャピタルゲインとは、債権、株式、不動産などの資産価値が上昇した際に生まれる収益のことで、マレーシアでは不動産以外にはキャピタルゲイン税はかからないとされてきました。

その為不動産から得るキャピタルゲイン税が

不動産譲渡益税（ RPGT：Real Property Gains Tax ）と呼ばれております。

以下は、キャピタルゲイン税のRPGTは不動産の保有者と保有期間によって決まります。　

RPGTは利益の出た際に払うものの為、損失の発生した場合は支払いはございません。

また、日本では債権、株式、あるいはFXなどを通じた収益は20.315％のキャピタルゲイン税が課せられます。

しかし、2023年10月に発表されました2024年予算にて、

キャピタルゲイン税（CGT：Capital Gain Tax）が、2024年3月1日から、企業の非上場株式の譲渡益に対して課されることになりました。

24年3月1日より前に取得した株式に対しては、譲渡者は総譲渡価格の2％又は、譲渡純利益の10％を支払うことを選択できます。

24年3月1日以降に取得する場合は、純利益に対して10％となります。

ブルサ・マレーシアによって承認された新規株式公開や社内グループ再編演習など、特定の状況における処分には免除が適用される場合があります。

詳細がまだ発表されていないため、今後の動向が必要です。

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【Premise Lisence と Sign Board Lisence の更新を！】

本日は、マレーシアでオフィスを構えるすべての事業者に関するPremise Lisence とSign Board Lisence についてです。

こちらの2つのライセンスの有効期間は1月1日～12月31日です。取得時期に関係なく12月31日には失効します。

そのため、前年の申請から更新を行っていない場合は新年を迎え2024年のライセンス取得が必要となります。

サインボードライセンスは、企業名等の看板を掲げる場合に取得が必要なライセンスです。
どちらもオフィスを構えている自治体から取得するものになります。

Premise Lisenceは、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する場合も当該オフィスの住所にて申請する必要がございます。

主な必要書類は、オフィスの賃貸契約書です。取得は1週間ほどで完了します。

ライセンスの取得等でお困りでしたら、お気軽にご連絡ください。

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飯島 淳

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「外資企業　不動産譲渡書類の印紙税一律4％」についてお話していこうと思います。

【外資企業　不動産譲渡書類の印紙税一律4％に】

マレーシア印紙税が2種類あります。

固定税：個別の銀行、保険などの契約を結んだ際に発生します。1書類につき10リンギットです。

従価税：不動産譲渡やローン契約など契約内容額に応じて、支払う額が変動します。

今回は、従価税印紙税の内の不動産譲渡覚書及び譲渡証書についてです。

2024年の予算案にて外資系企業及び外国人（マレーシア永住権者を除く）の不動産譲渡証書等に一律4%の印紙税が課されることになりました。

従来は以下の税率が適応されておりました。

一方2024年1月1日より、

契約金額に関わらず、税率が一律4%となります。

1月以降に、不動産の購入を考える場合お気を付下さい。

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