いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「マレーシアにおけるインターンシップの採用」についてお話していこうと思います。

【インターン採用も1つの選択肢】

企業運営において、人材の採用、労働力の確保という課題はいつでも付きまとうものです。
人材会社に紹介をお願いするという手段が最も一般的ではありますが、一方インターンシップ先を探す大学生を採用することも手段となります。

【マレーシアのインターンシップの形態】

マレーシアにおいては、基本的に大学生は在学中にインターンシップを経験することとなります。
一般的には年二回、企業側はそうした学生をインターンシップで採用できるチャンスがあります。
学生側の要求にもよりますが、おおよそ月当たり500~1,000RMで採用することができます。
（マレーシア政府機関でのインターンであれば無給という場合も見受けられます）
また、こちらも学生側の希望によるという注釈付きにはなりますが、ある程度一般社員と変わらない業務量をこなすようなケースも散見されます。

無論、知識や経験という面では難しい点はありますが、労働力の確保という面では、学生インターンシップの採用も選択肢の一つとして考慮してもよいかと思います。

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しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

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さて、今回は「ガーディアンビザで働けるのか？」についてお話していこうと思います。

【働くことは可能！！】

マレーシアにおいて、子供の進学等で付き添うことができるガーディアンビザは原則就労が認められていません。

しかし、まったく働けないわけではありません。というのも、禁止されているのはマレーシアの企業や日系企業の現地法人などのマレーシアで登記している会社です。

そのため、日本にある会社に属して、マレーシアからリモートで働くことは可能です！

就労ビザの要件の厳しいマレーシアですが、リモートワークができる環境を作っておけば、子供とマレーシア移住後も一定の収入を得ることができるでしょう。

【税金は日本？マレーシア？】

ガーディアンビザであっても、マレーシアにいるため日本では非居住者扱いとなります。そのため原則として日本で源泉徴収はされませんが、リモートワークの所得は日本国内で発生しています。

この際、日本で給与を受け取る場合は日本側で源泉徴収をされ、マレーシアで受け取る場合はマレーシアで税金の申告と納付をする義務があります。どこでもらうかによって税金を納める国が変わりますが、日本側で源泉徴収してもらう方が安心でしょう。

それではまた、次の記事でお会いしましょう！

この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
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さて、今回は「サイバージャヤ (Cyber Jaya) 」についてお話していこうと思います。

【”マレーシアのシリコンバレー”】

サイバージャヤはマレーシアの先端技術都市でICT産業の中心です。

というのも、マレーシア国家プロジェクトの1つに ”Multimedia Super Corridor (MSC) ” があります。

MSC構想はクアラルンプール周辺などのICT産業のための経済特区であり、そんな中でも、圧倒的な魅力を持っているのがサイバージャヤです。マレーシアのシリコンバレーと呼ばれ、研究、実験からグローバルサービスまでがサイバージャヤ内で行われ、それを可能にする圧倒的な設備と環境が揃っています。

NTTをはじめとする日本企業も進出しており、アジアのICTハブになっています。

マルチメディア大学や各研究機関が集う西エリア、研究をもとに実証実験が行われる南エリア、完成した製品をグルーバルに展開する北エリアとダウンタウンエリアの4エリアで構成されるサイバージャヤ。それぞれが連携し、相乗効果をもっており、先端技術都市としてマレーシアだけでなくアジアを牽引する力を持っています。

クアラルンプールの中心地にオフィス構える前にぜひ一度サイバーサイバージャヤも検討してみてください。

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さて、今回は「SSTのB2B免除」についてお話していこうと思います。

【Services Tax におけるB2B免税とは】

皆さん、Services Tax に「B2B免税」という免税制度が存在するのをご存じでしょうか。

B2B免税とは、課税対象となっているサービスを受けた課税対象者が請求できるものです。

B2B免除の下においては、課税事業者が他のサービス税の登録済み供給業者からサービスを受けた際

課税業者が供給業者と同じサービスで登録しているのであれば、課税事業者はサービス税の免除を請求することができるというものです。

※優遇措置は、すべての種類の課税対象サービスに適用されません。

なので、同じをサービスで登録している確認が取れれば、免税を請求することが可能になります。

【他事業者のSST登録情報の見方】

続いては他の事業者の登録情報を見つける方法をご紹介します。

B2B免除を請求する際の確認にもお使いいただけます。

その方法はすごく簡単！！

１．MySSTのホームページ内で右上の「Registration Status」へ

（こちらのURLからも行けます→）https://sst01.customs.gov.my/account/inquiry

2．プルダウンから「SST Registration No.」を選ぶ

3．新たに出てくる欄に会社の正式名称を入れて　Submit !!

４．一番右側「Taxabale Service」がサービス名！

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海外の日系企業にとって、駐在員はなくてはならない存在であるかと思います。ただし、マレーシアにおいて、昨今は外国人雇用を制限する動きもあり、就労ビザの取得が厳しくなってきている状況にあります。弊社へ最も多く問い合わせ頂くのも就労ビザに関連する内容ですので、今回は就労ビザについて記載します。
※今回はESDアカウントの取得、Projection登録について記載します。

【駐在員の雇用パスの取得】

外国人労働者の就労ビザはマレーシアでは雇用パス(EP：Employment Pass)と呼称されます。一部の業種を除く企業の雇用パスは入国管理局の外国人サービス部門（ESD：Expatriate Service Division）によって管理されています。2014年4月より、企業ごとにオンライン上のアカウント(通称、ESDアカウント)を取得して、雇用パスの新規取得・更新ともオンライン上で手続きを進めるように変更されています。
申請の流れとしては、入国管理局の外国人サービス部門（ESD：Expatriate Service Division）に会社を登録し、登録完了後、申請者の就労ビザ申請をオンラインで行います。

1．ESDアカウントの取得

コンプライアンスに反することなく事業を運営していることをESDへ証明し、ESDアカウントの取得のための審査を受けます。固定電話の請求書や法人口座の銀行明細を要求されるため、法人設立後より、短くとも申請までに3～4ヶ月ほどの準備期間を要します。提出が想定される資料は下記の通りです。

留意すべきは会社事業案内と事業ごとに必要とされるライセンスです。会社事業案内は英語で作成する必要があり、組織図や事業内容の詳細説明、商品・サービスの写真、オフィスの写真等を内容に組み込む必要があります。グループ法人で作成している全社共有の事業案内を使用することはできず、あくまでマレーシア法人単体の会社事業案内である必要があります。ESDによる審査プロセスにおいて、会社の実態が見えにくいと判断された場合には、企業の取締役クラスがESD当局へ訪問し、企業の概要説明を求められることがあります。そのため、ESDへの訪問等をなるべく避けるためにも、事業案内はシンプルで明快なものを作成する必要があります。
また、事業ごとに必要とされるライセンスも、事業によっては取得ために非常に時間を要するライセンスもあるため、駐在員の赴任迄の時間を節約するためには、ライセンスの必要とされない事業想定で法人を設立する等の工夫が必要です。

2．Projection登録

ESDアカウント上で雇用パスの枠を確保します。実務上は1．のESDアカウントの取得申請と同じタイミングで登録することが求められます。原則的に駐在員として雇用パスを取得するには下記の条件を満たす必要があります。

・ 大卒以上で、かつ3年以上関連分野を経験していること
・ Diploma（短大卒業資格）保持者で、5年以上関連分野を経験していること
・ 職業訓練校の技術系証書などの取得者で、7年以上関連分野を経験していること

なお、企業のManaging Director(マレーシアにおいて、最も高い位置づけの役職)として雇用パスを申請する場合には、下記の条件が緩和される可能性があります。提出が想定される資料は下記の通りです。

なかでも、マレーシア赴任に係る推薦書(Explanation Letter / Justification Letter)は最も重要な資料であり、赴任予定者がマレーシアにいかに貢献することが可能な人材かをアピールする必要があります。

以上、マレーシアのビジネス情報をお伝えします。次回は雇用パスの取得からエンドーズメントまで記載します。労務に関するお問い合わせはもちろん、会計や税務に関するお問い合わせも、お待ちしております。

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「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム－マレーシア法人
Tokyo Consulting Firm Sdn Bhd
Managing Director
安孫子悠治 / Abiko Yuji

E-mail：abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com
TEL：+60 17-368-5827
http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Sdn Bhd）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

今回は、皆様がお困りになりやすい部分をQ&Aでお答えしていこうと思います。

Q,２
マレーシア出向者が、マレーシアとシンガポールを兼任するに当たり、
両国の雇用パスを取得するのは問題ないですか？

また、今回の出向者はマレーシアに駐在予定ですが、両国で居住を構える必要があるのでしょうか？

そしてマレーシア側の最低給与額条件とシンガポール側の最低給与額条件がありますが、それぞれ別に給与条件を満たす支給の必要があるのでしょうか？

A,２
両国の雇用パス取得が可能です。

また、シンガポール雇用パスを取得するにあたり、シンガポールにも居住を構える必要はございません。ホテルの住所でも認可後のカード発行までは実行可能かと存じます。
その後、銀行口座開設の際にシンガポールの住所が求められますが、
その際にはホテルの住所が使用できない可能性がございます。
その為、銀行口座開設が必要となる場合にはシンガポールでの居住を構える必要が出てくるかと存じます。

両国の給与条件に関しては、給与支給の地点によらず、マレーシアの労働、シンガポールの労働に対する対価として支払われる金額が両国給与条件の基準となりますので、両国基準を同時に満たしていれば、受取の地点はどちらでも問題ありません。

上記の内容でご質問等がある場合、また、税務や人事、労務等に関するお問い合わせは

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E-mail：karasawa.anna@tokyoconsultinggroup.com

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Q,１
海外旅行傷害保険料・社会保険料（会社負担分）を課税所得として認識するべきか否か。

会社負担にて海外旅行傷害保険料に加入しており、規程上は日本法人の費用負担となっていますが、この費用については本人の収入とみなし、マレーシアで課税所得として認識するべきでしょうか。

同様に社会保険料についても日本法人負担で加入していますが、こちらもマレーシアで課税所得として認識するべきでしょうか。
また、その場合対象となるのはいわゆる労使折半の本人負担分のみでしょうか。

そして、上記課税が必要となる場合、実務上どのように処理されるべきでしょうか。

A,１
・海外旅行傷害保険料について

会社負担により海外保険に加入している、且つ、マレーシア現地にてEPを取得し勤務している場合は、マレーシアにて課税所得として認識されます。
マレーシアにて課税所得として認識される所得項目は大きく3種類あり、下記の通りです。
①Salary, Allowance, Bonus （給与、手当、賞与）
②Benefit in Kind （現物支給等）
③Value of Living Accomodation （住居負担分）
今回の海外保険については、②Benefit in Kindの中に含まれる課税所得となります。

・社会保険料について

本社会保険料が海外勤務のために発生し、且つ会社負担として支払っている場合には
マレーシアにて課税所得として認識されます。
しかし、通常日本から駐在員という形でマレーシア現地にて勤務する場合、日本法人で本駐在員の社会保険を支払うかと存じますが、このとき支払う会社負担分の社会保険料は、実務上、課税所得として認識していない企業が多いです。
また、所得控除に関しては、マレーシア居住者であることを前提とすると、EPF控除（4,000RM）、生命保険控除（3,000RM）、医療保険控除（3,000RM）があります。

・上記に関する実務上の処理

実務上の処理としては、4月前後に行われる確定申告の際に、上記で記載した3点の所得項目の金額を申告書へ記載し、申告する、という流れになります。なお、所得項目の合計額を算出するため、それぞれの証憑が必要となります。

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MAIL: karasawa.anna@tokyoconsultinggroup.com

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今回は、マレーシアの清算に関してご説明させて頂きます。
昨今の状況から、清算、事業譲渡に係るお問い合わせが増えております。
下記、清算期間中の義務の履行について記載させて頂きます。

任意清算が始まった後も、企業としていくつかコンプライアンスに応じる必要があります。

タックス・クリアランス

源泉税、資産売却によるキャピタル・ゲインなどから発生する税に対する正式なタックス・クリアランスを、マレーシア内国歳入庁に対して行います。
最終的な税額通知は、税務調査が完了してからの発行となります。

そのためには、前期末から清算完了日までの会計帳簿や財務諸表を内国歳入庁に提出しなければなりません。
すなわち、清算中も記帳などは行わなければなりません。

清算人への報酬支払い

清算決議で定めた清算人に対する報酬を支払います。
余剰資金の処理6カ月以上未請求の配当金やその他の資産は、すべて公定管財人に譲渡しなければならなりません。

最終株主総会

最終株主総会は、清算人勘定明細の説明、および召募書類の破棄を承認してもらう目的で招集されます（459条）。

•  開催3 0日以上前までに1度、マレーシアの全国紙2紙（英語の全国紙1紙とマレーシア語の全国紙1紙）で開催日時や場所を告知する（459条2項）
•  最低定足数は2名。仮に満たない場合も、所定の書類を提出しなければならない
•  清算後、5年間は帳簿の保管が義務付けられる
•  閉会後7日以内に清算人が報告書（Return）をCCMおよび公定管財人に提出する
•  報告書が提出された3カ月後に会社は清算されたとみなされる

以上となります。
ご質問やご依頼が御座いましたら、ぜひともお問い合わせ頂ければと存じます。

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