いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「E-invoice移行期間延長に関して」についてお話していこうと思います。

E-invoice移行期間延長に関して

　マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、2026年1月5日の新年演説において、年間売上高が100万リンギ超〜500万リンギ以下の企業を対象とした電子インボイス制度について、移行期間を延長すると発表しました。

　対象企業に対する電子インボイス制度は、当初の予定どおり2026年1月1日に導入されるものの、罰則適用の猶予期間を当初予定より6カ月延長し、2026年12月31日までとするという内容になります。

　移行期間中はペナルティ等の罰則はないとされています。

　今回の移行期間の延長は、多くの企業から電子インボイス（e-Invoice）に関する問い合わせが寄せられていること、また各企業の対応状況に時間差が生じていることを踏まえ、税務局側においても十分な対応・確認のための時間を確保する必要があったことが主な要因であると考えられます。

　以下E-invoiceのスケジュールとなります。

　今回の移行期間に関しては④に該当した企業が対象となっています。

①年間売上高 1億リンギ超の企業

　2024年8月1日より導入

②年間売上高 2,500万リンギ超〜1億リンギ以下の企業

　2025年1月1日より導入

③年間売上高 500万リンギ超〜2,500万リンギ以下の企業

　2025年7月1日より導入

④年間売上高 100万リンギ超〜500万リンギ以下の企業

　2026年1月1日より導入

　（※1年間移行期間(猶予期間)）

⑤年間売上高 100万リンギ以下の企業

　電子インボイス制度の適用対象外（免除）

　本日は以上になります。

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さて、今回は「2026年最新印紙税の対応①」についてお話していこうと思います。

2026年最新印紙税の対応①

　2026年1月より印紙税の対応の対応が従来と変更しております。

　今回は印紙税のSelf-Assessment System（自己申告制度）について書いていきます。

Self-Assessment System：

　Self-Assessment System とは納税者（会社・個人）が自ら印紙税の要否・税額を判断し、申告・納付する制度のことです。従来はオンラインを通じて課税対象書類を税務当局へ提出し税務当局側で金額の査定を行っていました。

背景：

　行政手続の簡素化と言われています。これにより行政のコスト低下と事後的な税務局対応を可能にできるという点が主な理由です。

Self-Assessment の対象（印紙税）：

　以下の 印紙税対象文書はすべて自己申告対象となります。

・雇用契約書

・NDA / サービス契約

・Loan Agreement

・Share Transfer Form

・Tenancy Agreement

Self-Assessment の実務フロー（印紙税）

　本日は以上になります。

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さて、今回は「Employment Pass（EP）最低給与要件改定に関して」についてお話していこうと思います。

Employment Pass（EP）最低給与要件改定に関して

　マレーシアの内務省(Ministry of Home Affairs)は1月9日、Employment Pass（EP）カテゴリー I・II・IIIに関する最低給与要件の改定の発表しました。

　本改定は 2026年6月1日より施行される予定です。

　以下Employment Pass（EP）最低給与要件の改定になります。

​

　主な改定の目的は以下の通りとされています。

・外国人労働への依存度を下げる

・地元労働者の雇用機会を優先・育成する。

・高度人材の受け入れは維持しつつ、ローカル人材育成とバランスを取る

　2026年6月1日以降に提出されるすべての新規および更新の Employment Pass 申請は、改定後の最低給与要件を満たす必要があります。

　これに伴い、外国人を雇用する企業様は、将来の新規採用および更新申請に支障が生じないよう、外国人高度人材（Foreign Knowledge Worker：FKW）に関する人員計画・報酬体系を事前に見直し、適切に対応されることを推奨されております。

　本日は以上になります。
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さて、今回は「マレーシア中等教育までの義務教育の拡大」についてお話していこうと思います。

マレーシア中等教育までの義務教育の拡大

　マレーシア政府はEducation (Amendment) Bill 2025を発表し、2025年7月末に上院にて可決しています。
　しかし、施行はまだ正式に発表はされていません。
　この法案はEducation Act 1996 (Act 550) に対する改正案で、義務教育の範囲を拡大するための内容が含まれています。
　以下まとめていますのでご確認頂ければと存じます。

1.法改正の背景

　マレーシアの義務教育は小学校（Primary, Year 1–6）までとされていましたが、マレーシア政府は中等教育（Secondary, Form 1–Form 5）まで義務化する改革を進めてきました。
　改正により、義務教育の定義が小学校に加えて中等教育（Secondary Education）まで拡大されました。
　これは 学生の中途退学防止・人材育成・グローバル基準との整合を目的としています。 

2.新設された規定 ― Section 32A

　改正法では、新たに Section 32A が導入され、教育大臣に以下の権限が付与されます

・中等教育を義務として指定すること

　例外・免除規則を定めること
　これにより、政策としての運用柔軟性が確保されます。 

３.保護者の義務と罰則

　新制度では、保護者・監督者に義務化義務が課されます

・子どもを正規の学校（公立・私立含む）に登録し、中等教育の全期間を修了させる責務を負うこと

　違反した場合の罰則例（改正法案ベース）：

・最高 RM5,000 の罰金

・最大 6ヶ月の禁錮刑

　又はその両方
※ 正式な施行規則で確定予定 

　本日は以上になります。
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さて、今回は「E-Invoice12月10日最新アップデート」についてお話していこうと思います。

E-Invoice12月10日最新アップデート

　LHDNより12月10日E-Invoiceの最新アップデートに関する発表がありました。

　先週アップデートしました【マレーシア最新(12月7日)E-Invoiceに関して】から一部更新がありましたので共有いたします。
　更新箇所として、E-Invoiceの例外の箇所となります。

先週分：
　以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が500,000RM以上の企業
b）年間売上高500,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高500,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

更新：
　以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が1,000,000RM以上の企業
b）年間売上高1,000,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高1,000,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

　上記以前として特にマレーシアに進出している日系企業にとっては重要な箇所になります。
　上記から親会社の年間売上高が1,000,000RM(約3780万)以上であればマレーシアの子会社はE-Invoiceの例外規定を受けないことになり、2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

　今後のE-Invoiceに関して情報発信またアップデートが発表され次第更新していきます。

　本日は以上になります。
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【E-Invoice12月10日最新アップデート】

LHDNより12月10日E-Invoiceの最新アップデートに関する発表がありました。

先週アップデートしました【マレーシア最新(12月7日)E-Invoiceに関して】から一部
更新がありましたので共有いたします。
更新箇所として、E-Invoiceの例外の箇所となります。

先週分：
以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が500,000RM以上の企業
b）年間売上高500,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高500,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

更新：
以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が1,000,000RM以上の企業
b）年間売上高1,000,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高1,000,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

上記以前として特にマレーシアに進出している日系企業にとっては重要な箇所になります。
上記から親会社の年間売上高が1,000,000RM(約3780万)以上であればマレーシアの子会社は
E-Invoiceの例外規定を受けないことになり、2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

今後のE-Invoiceに関して情報発信またアップデートが発表され次第更新していきます。

本日は以上になります。
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マレーシアのE-Invoiceは大企業から既に導入が開始されており、2025年1月には過去の暦年における売上が1,000,000RM以上の企業に対して導入が決定しております。
また、最新のE-Invoiceガイド（2025年12月7日）によると、売上1,000,000RM未満の企業は当面の対象外とされています。

マレーシアE-Invoiceに関して

1. 対象企業
■ 導入スケジュール（既存企業）

2025年7月1日：売上2,500万RM超～5百万RM以下（施行済み）

2026年1月1日：売上1,000,000RM超～5,000,000RM以下

当面除外：売上1,000,000RM未満

※上記は2022年度の課税年度売上を基準としています。

■ 新設企業（2023–2025年設立）

年間売上高が1,000,000RM以上の場合、
2026年7月1日から導入

■ 2026年以降の設立企業

原則：2026年7月1日または業務開始日

初年度売上が1,000,000RM未満の場合：
売上が1,000,000RMに達した年度の翌年1月1日から導入

■ 免除規定と例外

2025年12月7日のガイドラインでは、
原則として売上1,000,000RM未満の企業は免除とされています。

しかし、以下の例外規定があり、日系企業では特に注意が必要です。

以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が500,000RM以上の企業
b）年間売上高500,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高500,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

日系企業の場合、株主が法人であるケースが多いため、この例外規定には特に注意が必要です。

本日は以上になります。

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さて、今回は「ジョホール・シンガポール経済特区- 製造業ライセンス承認を最短7営業日に短縮へ-」についてお話していこうと思います。

ジョホール・シンガポール経済特区- 製造業ライセンス承認を最短7営業日に短縮へ-

　マレーシア政府は2025年10月14日、ジョホール・シンガポール経済特区（Johor-Singapore Special Economic Zone：JS-SEZ）における製造業ライセンス（Manufacturing Licence：ML）承認期間を最短7営業日以内に短縮する新制度を発表しました。
　同制度は、マレーシア投資貿易産業省（MITI）とジョホール州政府が共同で進めるJS-SEZの制度強化策の一環であり、特区内の投資促進を目的としています。

　これまでマレーシアでの製造業ライセンス申請には、業種によっては数週間から数カ月を要していた。
　今回の新制度では、製造業ライセンス（ML）の承認を7営業日以内に実施が可能になるというものです。

　また、ジョホール州政府による「異議なし通知書（No Objection Letter）」も同期間内に発行と定められ、企業は大幅に短期間で事業開始準備を進めることができるようになります。

こ　の新制度により、投資家は事業計画立案から実行までのリードタイムを大幅に短縮できると期待されます。

　本日は以上になります。
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さて、今回は「マレーシア 1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正」についてお話していこうと思います。

マレーシア 1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正

マレーシア保健省（Ministry of Health, Malaysia）は2025年9月1日付で、「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正を施行しました。
今回の改正により、動物由来を除く、総脂肪100グラム当たり2グラム以上のトランス脂肪酸（TFA）を含む食品について、輸入・製造・調理・広告・販売が全面的に禁止されました。
この措置は、世界保健機関（WHO）の推奨基準に準拠したものであり、マレーシア国内外の食品事業者に大きな影響を及ぼすとみられます。

■ 規制の概要

　改正後の規則では、以下の行為が禁止対象となる：

・総脂肪100グラムあたり2グラム以上のTFAを含む食品の 輸入

・当該食品の 製造・調理・販売・広告

この規制の対象となるのは、主に部分水素添加油脂など油脂加工由来のトランス脂肪酸であり、牛・羊など反芻動物由来の自然発生的なTFAは除外されています。
また、「輸入品」も規制対象に含まれるため、日本をはじめとする輸出国からマレーシアへの食品輸出企業も遵守が必要となります。

■ 企業への影響と対応

　今回の改正は、国内製造業者だけでなく輸入業者・小売業者にも適用されます。
特に、焼菓子、スナック菓子、マーガリン、ショートニングなど、部分水素添加油脂を多く含む食品を取り扱う企業は、レシピ・原材料・表示ラベルの見直しが求められます。

また、輸入食品についても、製造国での成分規制がマレーシアの基準を満たしているかを確認する体制の整備が必要となります。違反が確認された場合には、販売停止や製品回収などの行政措置を受ける可能性があります。

本日は以上になります。
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さて、今回は「EP 単一システム化」についてお話していこうと思います。

EP 単一システム化

　ESDは2025年7月1日　XPats Gatewayを外国人就労パスの取得の簡素化を発表しました。

　これまでEPの取得において手続きを各機関から行う必要がありました。今回の変更でXPats Gatewayを通じた一元化が可能になるというものです。

　XPats Gatewayによる手続きは以下になります。

　・JTKSM approval letter
　・My Future Job

　この変更により、ビザ取得までの期間が早まるとされています。

　しかし、2025年7月1時点でも実務上になるとまだ導入されていないなどあることから当局の動向を見ながら適切な対応を行う必要があることに留意する必要があります。

　本日は以上になります。
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