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さて、今回は「EP 単一システム化」についてお話していこうと思います。

EP 単一システム化

　ESDは2025年7月1日　XPats Gatewayを外国人就労パスの取得の簡素化を発表しました。

　これまでEPの取得において手続きを各機関から行う必要がありました。今回の変更でXPats Gatewayを通じた一元化が可能になるというものです。

　XPats Gatewayによる手続きは以下になります。

　・JTKSM approval letter
　・My Future Job

　この変更により、ビザ取得までの期間が早まるとされています。

　しかし、2025年7月1時点でも実務上になるとまだ導入されていないなどあることから当局の動向を見ながら適切な対応を行う必要があることに留意する必要があります。

　本日は以上になります。
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さて、今回は「長期ソーシャル・ビジット・パスの導入に関して」についてお話していこうと思います。

長期ソーシャル・ビジット・パスの導入に関して

　マレーシア入国管理局は3月25日、4月1日に導入する外国人投資家向けの長期ソーシャル・ビジット・パス（投資家パス）の詳細を発表しました。

長期ソーシャル・ビジット・パスは、ビジネス訪問者または外国人投資家の円滑な活動を目的としたマルチエントリービザになります。

　以下長期ソーシャル・ビジット・パスの情報になります。

対象：対象投資機関や関連当局を通じマレーシアへの投資を計画する18歳以上の人

期限：6カ月。ただし必要に応じて6カ月間の延長が可能

申請要件：出身国または他国の事業プロフィール、事業・投資のオファーレター、投資の所有

申請対象：企業創設者、取締役、株主、経営幹部

備考：帯同家族などに発給される滞在パス（ディペンデント・パス）は申請不可

　今回の発表によれば、投資家パスの申請はESDが所管する外国人用のビザ発給システムXPats Gatewayを通じて行い投資機関によるサポート、投資家パスの確認・承認・発行まで一貫してデジタル化することで、手続きの迅速化が可能となります。

　書類に不備がなければ、申請から5営業日以内に処理されると説明しています。

　（弊社では、上記取得代行も可能でございます。）

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さて、今回は「外国人配偶者に対する永住権申請に関する新方針」についてお話していこうと思います。

外国人配偶者に対する永住権申請に関する新方針

　2025年1月31日、マレーシアの内務省は、マレーシア国民の外国人配偶者が永住権（PR）を申請できる最低結婚年数を、従来の5年から3年に短縮することを発表しました。この新しい方針は、永住権取得を目指す外国人配偶者にとって、非常に大きな変革となります。

　内務省によると、永住権を申請するためには、1年以上の長期滞在社会訪問ビザ（LTSVP）を保持していることが必要です。この変更により、より多くの外国人配偶者が永住権を取得できる可能性が高まります。

　内務省は、この措置の背景として「申請プロセスをより秩序立て、家族の実情に即したものとすることを目的としている」と説明しています。これにより、申請者がよりスムーズに手続きを進められるようになることが期待されています。

　さらに、新規申請の処理期間については、6カ月以内に完了することを目指しており、より効率的で迅速な手続きを実現するための取り組みが進められています。これにより、申請者は早期に結果を得ることができ、家族の生活設計にも好影響を与えるでしょう。

　加えて、これまで外国人配偶者の永住権取得に適用されていたポイント制（Points System）が廃止されることも重要な変更点です。内務省は「今後は、結婚期間や子どもの有無などを考慮し、実際に家族としての実態がある世帯の福祉を守ることを優先する」と述べています。これにより、より実情に即した判断がなされることが期待されます。

　この新たな方針の施行は、2025年第3四半期中を目指して開始される見込みです。これにより、多くの外国人配偶者が永住権を取得するチャンスが広がり、家族の絆を深める一助となることが期待されています。

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さて、今回は「サラワク州、長期滞在者向けビザプログラムの代理店ライセンスを発行へ」についてお話していこうと思います。

サラワク州、長期滞在者向けビザプログラムの代理店ライセンスを発行へ

　サラワク州は、2025年から長期滞在者向けのビザプログラム「サラワク・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（S-MM2H）」の代理店向けライセンスを発行することを発表しました。この重要な決定は、同州の観光・創造産業・舞台芸術相であるアブドル・カリム・ラーマン・ハムザ氏によって公表されました。

　この新たなライセンス制度は、連邦政府の観光・芸術・文化省からの通知に基づいており、7月2日に発行された書簡において、サラワク州の同省がS-MM2Hに関連する地域観光事業のライセンス管理を行う権限を正式に与えられたことが背景にあります。この権限の委譲により、サラワク州は地域の観光事業をより効率的に管理し、発展させることが期待されています。

　アブドル・カリム相は、「この権限委譲により、申請者および代理店に対する条件や規定を決定する権限が与えられた」と述べ、これにより現在のS-MM2Hワンストップセンターの機能が拡大されることを強調しました。具体的には、申請の処理を行うだけでなく、S-MM2H代理店のライセンス発行も行えるようになるため、申請者にとってよりスムーズな手続きが可能となります。

　新たなS-MM2H代理店のライセンス要件は、2025年1月1日から施行される予定です。この制度の導入により、サラワク州は長期滞在者を迎え入れる体制を強化し、地域経済の活性化につながることが期待されています。

　ビザに関するお問い合わせをお待ちしております。私たちは、皆様がスムーズに手続きを進められるよう、サポートいたしますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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さて、今回は「マレーシアMM2Hビザ完全ガイド」についてお話していこうと思います。

マレーシアMM2Hビザ完全ガイド

 　マレーシアでの長期滞在を考えている方に人気の「MM2H（Malaysia My Second Home）ビザ」について、最新の情報と重要なポイントをまとめました。

1．MM2Hビザとは

　MM2Hビザは、マレーシア政府が提供する長期滞在ビザプログラムです。主に以下の特徴があります:

有効期間: 10年（更新可能）

対象: 年齢制限なし（リタイア後の方も若い方も申請可能）

就労: 条件付きで週20時間まで可能

2．申請条件

　MM2Hビザの申請には、以下の経済的要件を満たす必要があります:

​

※為替レートは変動するため、申請時の最新レートをご確認ください。

3．MM2Hビザのメリット

・長期滞在が可能（年間90日以上のマレーシア滞在が必要）

・家族の帯同が可能（追加の定期預金が必要）

・マレーシアの銀行口座開設が可能（日本より高金利）

・不動産購入が可能

・条件付きで就労可能

4．投資活動と就労に関する注意点

　MM2Hビザによる就労及び所得を得ることは禁止されており、ビジネスをするためにはMM2Hビザを失効させなければなりません。つまり、就職して勤務すること、役員へ就任、ないし自営を含むすべてのビジネス活動が禁止されているものとなります。
　しかし、マレーシア国内での投資活は勧められており、MIDA（管轄当局）に連絡をし、手順を踏むことで企業への投資、及び所有が可能とされております。

　企業への投資及び所有が認められるということは、投資の結果として配当（つまり所得）を得られることになります。
　また、自営が禁止されている一方で、投資活動の一環として企業の所有が可能となっている点も疑問が残ります。

まとめ

　MM2Hビザは、マレーシアでのセカンドライフや長期滞在を考えている方にとって魅力的なオプションです。経済的要件を満たし、投資や就労に関する制限を理解した上で申請を検討しましょう。

　専門家のアドバイスを受けることで、スムーズなビザ取得と充実したマレーシア生活の実現が可能です。

​

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さて、今回は「マレーシア渡航の無査証滞在と就労ビザ: 完全ガイド」についてお話していこうと思います。

マレーシア渡航の無査証滞在と就労ビザ: 完全ガイド

​

　マレーシアへの渡航において、日本国籍保持者が観光目的で短期滞在する場合は、無査証での入国が可能です。しかし、就労目的での渡航には特定のビザが必要となります。本記事では、無査証滞在と就労ビザの詳細を解説します。

1．無査証滞在の条件

　日本国籍保持者は、以下の条件を満たすことでマレーシアへの無査証入国が可能です。

・観光目的: 観光や短期の商用訪問（商談、会議、視察など）であること。

・滞在期間: 90日以内。

・パスポートの有効性: 入国時にパスポートの有効期限が6ヶ月以上残っていること

2．就労目的の入国手続き

　就労や短期の機械設置、研修などを目的とする場合、以下の手順を踏む必要があります。

1．現地受け入れ会社を通じた許可取得: マレーシア入国管理局で就労許可を取得。

2．入国ビザの取得: 日本国内またはシンガポールなどにあるマレーシア大使館でビザを申請。

3．入国後の手続き: マレーシア到着後、入国管理局でパス発給手続きを行う

3．就労ビザの種類と申請先

　マレーシアで働くためには、以下の就労ビザが必要です。

・Employment Pass: 長期滞在・就労用。

・Professional Visit Pass: 短期就労用（1年以内）。

・Work Permit: 外国人労働者用。

　申請先は業種によって異なります。

・製造業や国際調達センターなどはマレーシア投資開発庁（MIDA）。

・MSCステータス取得企業はマレーシア・デジタル・エコノミー公社（MDEC）。

・その他非製造業は入国管理局（ESD）

4．就労ビザのカテゴリーと取得条件

最低資本金要件

　マレーシアにおける就労ビザ/許可証取得要件は下記の3つがあります。

・100％マレーシア資本：250,000RM

・マレーシア資本合弁：350,000RM

・100％外国資本：500,000RM

＊実務上は、必要な事業ライセンスの最低資本要件も満たすように資本金額を設定する必要があります。

就労許可証カテゴリー

　就労ビザは3つのカテゴリーに分かれています:

​

　カテゴリー③の申請には、内務省からの特別認可が必要です。

赴任予定者に係る要件

　赴任予定者に係る要件は下記の通りです。

・大卒以上：3年以上関連分野職務経験

・短大卒以上：5年以上関連分野職務経験

・職業訓練校卒：7年以上関連分野職務経験

　マレーシアの就労許可証を発給するにふさわしい能力を有する人材であることが条件としてあげられているため、履歴書・学歴証明証により、上記要件が判断されます。

就労枠の種類

1．永久ポスト（Key Post）

2．期限付きポスト（Time Post）

　 ・3～5年の期限付き

　 ・入国管理局への申請により10年まで延長可能

5．就労ビザ取得プロセス

　マレーシアの就労ビザ/許可証の取得は下記4つのステップから成ります。

①プロジェクション取得申請－承認

－所要期間：1－4ヶ月

－備考：

就労ビザ/許可証を取得するための枠を指します。就労ビザ取得の申請を行う前に、企業として就労ビザ取得の申請を行うための枠を初めに確保します。なお、就労許可証はプロジェクションの承認に続く形で申請を行います。なお、申請はESDアカウントから行い、下記資料の提出が必要となります。

[プロジェクション取得申請に係る必要資料]
・職務定義書

・当該ポストに係る外国人就労の推薦書

・その他ESDによる審査に合わせて要求される追加資料

②就労許可証取得申請－承認レター発行

－所要期間：1－2ヶ月

－備考：

プロジェクション取得承認後に、ESDアカウント上で申請を行います。なお、申請時は下記資料の提出が必要となります。提出後問題ない場合にはESDより承認レターが発行されます。

[就労許可証取得申請に係る必要資料]
・赴任予定者のパスポートカラーコピー(表裏を含む全頁)

・赴任予定者の証明写真(背景青)

・マレーシア企業・赴任予定者間の雇用契約書

・赴任予定者の履歴書

・赴任予定者の最終学歴証明書

③就労ビザ発行申請－承認

－所要期間：1週間

－備考：

ESDから発行された承認レターをもとにマレーシア大使館にて就労ビザを申請－取得します。なお、申請を行うマレーシア大使館は国籍によって制限されていないため、就労許可証取得申請時に申請を行う国を指定することが可能です。なお、申請時は下記資料の提出が必要となります。
 

[就労ビザ発行申請に係る必要資料]
・赴任予定者のパスポート原本

・就労ビザ申請フォーム(大使館発給)

・DP11(ESD発給：赴任予定者の審査用フォーム)

・VDRレター(ESD発給：承認レター)

④就労許可証発行申請－発行

－所要期間：1週間

－備考：

就労ビザにてマレーシアへ入国後、ESD当局にて就労許可証の発行を申請し、パスポートへ就労許可証が貼付されます。なお、申請時は下記資料の提出が必要となります。

[就労許可証発行申請に係る必要資料]
・パスポート原本

・就労許可証発行申請書(企業が作成)

※上記所用期間は、各赴任予定者が申請要件を満たしているか否か等、によって大きく変動します。

まとめ

　マレーシアへの渡航には、目的に応じて適切な手続きが必要です。観光目的の短期滞在であれば無査証入国が可能ですが、就労目的の場合は複雑な手続きが必要となります。正確な情報と適切な準備で、スムーズなマレーシア渡航を実現しましょう。

Citations:

[1] https://www.tokutenryoko.com/service/visa/56

[2] https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/shoumei.html

[3] https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11229

[4] https://www.tourismmalaysia.or.jp/basicinfo/03_inoutinfo.html

[5] https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/invest_05.html

[6] http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbimmigration_017.html

[7] https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_05122023.html

[8] https://www.kln.gov.my/documents/33866/9727952/1++VISA+APPLICATION+(Japanese)+(Updated+on+10+JAN+2024).pdf/9d0877b3-4e51-4b5b-8a15-cc17c712de9e

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さて、今回は「ガーディアンビザで働けるのか？」についてお話していこうと思います。

【働くことは可能！！】

マレーシアにおいて、子供の進学等で付き添うことができるガーディアンビザは原則就労が認められていません。

しかし、まったく働けないわけではありません。というのも、禁止されているのはマレーシアの企業や日系企業の現地法人などのマレーシアで登記している会社です。

そのため、日本にある会社に属して、マレーシアからリモートで働くことは可能です！

就労ビザの要件の厳しいマレーシアですが、リモートワークができる環境を作っておけば、子供とマレーシア移住後も一定の収入を得ることができるでしょう。

【税金は日本？マレーシア？】

ガーディアンビザであっても、マレーシアにいるため日本では非居住者扱いとなります。そのため原則として日本で源泉徴収はされませんが、リモートワークの所得は日本国内で発生しています。

この際、日本で給与を受け取る場合は日本側で源泉徴収をされ、マレーシアで受け取る場合はマレーシアで税金の申告と納付をする義務があります。どこでもらうかによって税金を納める国が変わりますが、日本側で源泉徴収してもらう方が安心でしょう。

それではまた、次の記事でお会いしましょう！

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株式会社東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点
飯島 淳

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

Tokyo Consulting Firm Sdn Bhd の安孫子です。

海外の日系企業にとって、駐在員はなくてはならない存在であるかと思います。ただし、マレーシアにおいて、昨今は外国人雇用を制限する動きもあり、就労ビザの取得が厳しくなってきている状況にあります。弊社へ最も多く問い合わせ頂くのも就労ビザに関連する内容ですので、今回は就労ビザについて記載します。

【駐在員の雇用パスの取得】

　前回はESDアカウントの取得からProjection登録まで記載しました。今回はEPの申請、就労ビザの取得、エンドーズメントについて記載します。

3．ESDアカウント上でのEPの申請

　1．にて取得したESDアカウント上でEPの申請を行います。2．にて取得したProjectionを使用して、申請を行います。基本的にProjectionの申請時に提出している資料を利用し、雇用契約書を追加で提出します。

※前回説明したProjection申請の際の必要資料の中には、厳密には規定されていない資料もございますが、申請後の審査を考慮し、必要資料に含めています。

[必要資料]

・赴任予定者の履歴書

・赴任予定者の最終学歴証明書

・赴任予定者のマレーシア赴任に係る推薦書

・赴任予定者と現地法人間の雇用契約書

・顧客 / 仕入先との業務契約書

・その他ESDによる審査に合わせて要求される追加資料

4．就労ビザ/Single Entry Visa

　ESDアカウント上でEP取得の承認が降りた後、マレーシア大使館にて就労ビザ/Single Entry Visaの取得申請を行います。こちらは下記必要資料を用意のうえ、大使館へ訪問して申請を行います。

[必要資料]

・EP Approval Letter　(EP承認後、ESDアカウントよりダウンロード可)

・VDR Letter　(EP承認後、ESDアカウントよりダウンロード可)

・DP11　(ESDアカウントよりダウンロード可)

・パスポート原本

・就労ビザ申請書

・証明写真

※4月28日時点では、コロナによる入国制限の影響により、マレーシアサイドにて入国許可証/My Entry Approval Letterを取得する必要がございます。

5．エンドーズメント

　エンドーズメントとは、マレーシア入国後にESD当局にて、パスポートへEPステッカーを貼付する手続きを指します。申請から1－5営業日ほどで貼付され、EPの取得が正式に完了します。

[必要資料]

・カバーレター(エンドーズメント申請資料)

・パスポート原本

・委任状(申請者本人が同行しない場合に必要)

　現在、4．5、はいずれもアポイントメント制となっており、非常に時間を要しています。(4月28日時点でいずれも最新のアポイントメントは8月中頃です。) そのため、3．の承認が降りている場合には、4．の手続きを省略し、マレーシアの入国に必要とされるMy Entry Approval Letter・渡航通知を取得したうえで、マレーシアへ入国することが可能とされています*。

*ただし、入国後別途手続き・費用発生。

以上、マレーシアのビジネス情報をお伝えします。労務に関するお問い合わせはもちろん、会計や税務に関するお問い合わせも、お待ちしております。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点 / Tokyo Consulting Firm Malaysia
安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail：abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.）は
一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

海外の日系企業にとって、駐在員はなくてはならない存在であるかと思います。ただし、マレーシアにおいて、昨今は外国人雇用を制限する動きもあり、就労ビザの取得が厳しくなってきている状況にあります。弊社へ最も多く問い合わせ頂くのも就労ビザに関連する内容ですので、今回は就労ビザについて記載します。
※今回はESDアカウントの取得、Projection登録について記載します。

【駐在員の雇用パスの取得】

外国人労働者の就労ビザはマレーシアでは雇用パス(EP：Employment Pass)と呼称されます。一部の業種を除く企業の雇用パスは入国管理局の外国人サービス部門（ESD：Expatriate Service Division）によって管理されています。2014年4月より、企業ごとにオンライン上のアカウント(通称、ESDアカウント)を取得して、雇用パスの新規取得・更新ともオンライン上で手続きを進めるように変更されています。
申請の流れとしては、入国管理局の外国人サービス部門（ESD：Expatriate Service Division）に会社を登録し、登録完了後、申請者の就労ビザ申請をオンラインで行います。

1．ESDアカウントの取得

コンプライアンスに反することなく事業を運営していることをESDへ証明し、ESDアカウントの取得のための審査を受けます。固定電話の請求書や法人口座の銀行明細を要求されるため、法人設立後より、短くとも申請までに3～4ヶ月ほどの準備期間を要します。提出が想定される資料は下記の通りです。

留意すべきは会社事業案内と事業ごとに必要とされるライセンスです。会社事業案内は英語で作成する必要があり、組織図や事業内容の詳細説明、商品・サービスの写真、オフィスの写真等を内容に組み込む必要があります。グループ法人で作成している全社共有の事業案内を使用することはできず、あくまでマレーシア法人単体の会社事業案内である必要があります。ESDによる審査プロセスにおいて、会社の実態が見えにくいと判断された場合には、企業の取締役クラスがESD当局へ訪問し、企業の概要説明を求められることがあります。そのため、ESDへの訪問等をなるべく避けるためにも、事業案内はシンプルで明快なものを作成する必要があります。
また、事業ごとに必要とされるライセンスも、事業によっては取得ために非常に時間を要するライセンスもあるため、駐在員の赴任迄の時間を節約するためには、ライセンスの必要とされない事業想定で法人を設立する等の工夫が必要です。

2．Projection登録

ESDアカウント上で雇用パスの枠を確保します。実務上は1．のESDアカウントの取得申請と同じタイミングで登録することが求められます。原則的に駐在員として雇用パスを取得するには下記の条件を満たす必要があります。

・ 大卒以上で、かつ3年以上関連分野を経験していること
・ Diploma（短大卒業資格）保持者で、5年以上関連分野を経験していること
・ 職業訓練校の技術系証書などの取得者で、7年以上関連分野を経験していること

なお、企業のManaging Director(マレーシアにおいて、最も高い位置づけの役職)として雇用パスを申請する場合には、下記の条件が緩和される可能性があります。提出が想定される資料は下記の通りです。

なかでも、マレーシア赴任に係る推薦書(Explanation Letter / Justification Letter)は最も重要な資料であり、赴任予定者がマレーシアにいかに貢献することが可能な人材かをアピールする必要があります。

以上、マレーシアのビジネス情報をお伝えします。次回は雇用パスの取得からエンドーズメントまで記載します。労務に関するお問い合わせはもちろん、会計や税務に関するお問い合わせも、お待ちしております。

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東京コンサルティングファーム－マレーシア法人
Tokyo Consulting Firm Sdn Bhd
Managing Director
安孫子悠治 / Abiko Yuji

E-mail：abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com
TEL：+60 17-368-5827
http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Sdn Bhd）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

海外事業において、駐在員を赴任させることは現地の管理機能の確立や日系企業の市場を獲得するために必要不可欠です。それと同時に、就労ビザ/許可証の取得は難航するケースが多く、企業を悩ませる要因の一つです。
就労ビザの取得は困難とされている、もしくは時間を要するとされていますが、実情はどうなのでしょうか。下記にて、就労ビザ/許可証の要件について触れ、就労ビザ/許可証取得のプロセスについて記載します。

【1．マレーシアにおける就労ビザ/許可証取得の要件について】
マレーシアにおける就労ビザ/許可証取得要件は下記の3つがあります。
1．最低資本金要件：
・100％マレーシア資本：250,000RM
・マレーシア資本合弁：350,000RM
・100％外国資本：500,000RM
＊実務上は、必要な事業ライセンスの最低資本要件も満たすように資本金額を設定する必要があります。

2．就労許可証カテゴリー：
マレーシアの就労許可証はⅠからⅢの3つに区別されます。区別のされ方は原則下記の通りです。

Ⅰ：月給10,000RM以上
雇用契約2－5年
Ⅱ：月給5,000RM－9,999RM
雇用契約1－2年
Ⅲ：月給3,000RM－4,999RM
雇用契約1年
これまでは発給される就労許可証の有効期限についての作用が大きかったですが、現状はコロナによる入国制限等もあり、カテゴリーⅠが先んじて制限が解除された、申請が通りやすい等の違いがあります。

3．赴任予定者に係る要件：
赴任予定者に係る要件は下記の通りです。
・大卒以上：
3年以上関連分野職務経験
・短大卒以上：
5年以上関連分野職務経験
・職業訓練校卒：
7年以上関連分野職務経験
マレーシアの就労許可証を発給するにふさわしい能力を有する人材であることが条件と
いてあげられているため、履歴書・学歴証明証により、上記要件が判断されます。

【2．マレーシアにおける就労ビザ/許可証の取得プロセスについて】
マレーシアの就労ビザ/許可証の取得は下記4つのステップから成ります。

1．プロジェクション取得申請－承認
－所要期間：1－4ヶ月
－備考：
就労ビザ/許可証を取得するための枠を指します。就労ビザ取得の申請を行う前に、企業として就労ビザ取得の申請を行うための枠を初めに確保します。なお、就労許可証はプロジェクションの承認に続く形で申請を行います。なお、申請はESDアカウントから行い、下記資料の提出が必要となります。
[プロジェクション取得申請に係る必要資料] ・職務定義書
・当該ポストに係る外国人就労の推薦書
・その他ESDによる審査に合わせて要求される追加資料

2．就労許可証取得申請－承認レター発行
－所要期間：1－2ヶ月
－備考：
プロジェクション取得承認後に、ESDアカウント上で申請を行います。なお、申請時は下記資料の提出が必要となります。提出後問題ない場合にはESDより承認レターが発行されます。

3．就労ビザ発行申請－承認
－所要期間：1週間
－備考：
ESDから発行された承認レターをもとにマレーシア大使館にて就労ビザを申請－取得します。なお、申請を行うマレーシア大使館は国籍によって制限されていないため、就労許可証取得申請時に申請を行う国を指定することが可能です。なお、申請時は下記資料の提出が必要となります。
[就労ビザ発行申請に係る必要資料] ・赴任予定者のパスポート原本
・就労ビザ申請フォーム(大使館発給)
・DP11(ESD発給：赴任予定者の審査用フォーム)
・VDRレター(ESD発給：承認レター)

4．就労許可証発行申請－発行
－所要期間：1週間
－備考：
就労ビザにてマレーシアへ入国後、ESD当局にて就労許可証の発行を申請し、パスポートへ就労許可証が貼付されます。なお、申請時は下記資料の提出が必要となります。
[就労許可証発行申請に係る必要資料] ・パスポート原本
・就労許可証発行申請書(企業が作成)

※上記所用期間は、各赴任予定者が申請要件を満たしているか否か等、によって大きく変動します。

【3．まとめ】
事業の実現性や市場の獲得は駐在員が赴任に期待を置く企業が多いと考えられます。初参入となる場合には、各種法制度や企業運営に係る業務について調査する必要があり、就労ビザ/許可証取得プロセスの確認もその調査の一つです。本記事では就労ビザ/許可証の取得プロセスについてまとめましたが、ESDアカウント稼働のプロセスや注意事項については別途記事にて記載します。
弊社では、会社の設立から就労ビザ/許可証取得のサポートを行っております。初進出の企業向けの事業運営の展望に合わせたスキームの提案をしておりますので、ぜひお問い合わせください。

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