いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「E-invoice移行期間延長に関して」についてお話していこうと思います。

E-invoice移行期間延長に関して

　マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、2026年1月5日の新年演説において、年間売上高が100万リンギ超〜500万リンギ以下の企業を対象とした電子インボイス制度について、移行期間を延長すると発表しました。

　対象企業に対する電子インボイス制度は、当初の予定どおり2026年1月1日に導入されるものの、罰則適用の猶予期間を当初予定より6カ月延長し、2026年12月31日までとするという内容になります。

　移行期間中はペナルティ等の罰則はないとされています。

　今回の移行期間の延長は、多くの企業から電子インボイス（e-Invoice）に関する問い合わせが寄せられていること、また各企業の対応状況に時間差が生じていることを踏まえ、税務局側においても十分な対応・確認のための時間を確保する必要があったことが主な要因であると考えられます。

　以下E-invoiceのスケジュールとなります。

　今回の移行期間に関しては④に該当した企業が対象となっています。

①年間売上高 1億リンギ超の企業

　2024年8月1日より導入

②年間売上高 2,500万リンギ超〜1億リンギ以下の企業

　2025年1月1日より導入

③年間売上高 500万リンギ超〜2,500万リンギ以下の企業

　2025年7月1日より導入

④年間売上高 100万リンギ超〜500万リンギ以下の企業

　2026年1月1日より導入

　（※1年間移行期間(猶予期間)）

⑤年間売上高 100万リンギ以下の企業

　電子インボイス制度の適用対象外（免除）

　本日は以上になります。

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さて、今回は「2026年最新印紙税の対応①」についてお話していこうと思います。

2026年最新印紙税の対応①

　2026年1月より印紙税の対応の対応が従来と変更しております。

　今回は印紙税のSelf-Assessment System（自己申告制度）について書いていきます。

Self-Assessment System：

　Self-Assessment System とは納税者（会社・個人）が自ら印紙税の要否・税額を判断し、申告・納付する制度のことです。従来はオンラインを通じて課税対象書類を税務当局へ提出し税務当局側で金額の査定を行っていました。

背景：

　行政手続の簡素化と言われています。これにより行政のコスト低下と事後的な税務局対応を可能にできるという点が主な理由です。

Self-Assessment の対象（印紙税）：

　以下の 印紙税対象文書はすべて自己申告対象となります。

・雇用契約書

・NDA / サービス契約

・Loan Agreement

・Share Transfer Form

・Tenancy Agreement

Self-Assessment の実務フロー（印紙税）

　本日は以上になります。

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さて、今回は「E-Invoice12月10日最新アップデート」についてお話していこうと思います。

E-Invoice12月10日最新アップデート

　LHDNより12月10日E-Invoiceの最新アップデートに関する発表がありました。

　先週アップデートしました【マレーシア最新(12月7日)E-Invoiceに関して】から一部更新がありましたので共有いたします。
　更新箇所として、E-Invoiceの例外の箇所となります。

先週分：
　以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が500,000RM以上の企業
b）年間売上高500,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高500,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

更新：
　以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が1,000,000RM以上の企業
b）年間売上高1,000,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高1,000,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

　上記以前として特にマレーシアに進出している日系企業にとっては重要な箇所になります。
　上記から親会社の年間売上高が1,000,000RM(約3780万)以上であればマレーシアの子会社はE-Invoiceの例外規定を受けないことになり、2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

　今後のE-Invoiceに関して情報発信またアップデートが発表され次第更新していきます。

　本日は以上になります。
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さて、今回は「E-Invoice12月10日最新アップデート」についてお話していこうと思います。

【E-Invoice12月10日最新アップデート】

LHDNより12月10日E-Invoiceの最新アップデートに関する発表がありました。

先週アップデートしました【マレーシア最新(12月7日)E-Invoiceに関して】から一部
更新がありましたので共有いたします。
更新箇所として、E-Invoiceの例外の箇所となります。

先週分：
以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が500,000RM以上の企業
b）年間売上高500,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高500,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

更新：
以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が1,000,000RM以上の企業
b）年間売上高1,000,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高1,000,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

上記以前として特にマレーシアに進出している日系企業にとっては重要な箇所になります。
上記から親会社の年間売上高が1,000,000RM(約3780万)以上であればマレーシアの子会社は
E-Invoiceの例外規定を受けないことになり、2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

今後のE-Invoiceに関して情報発信またアップデートが発表され次第更新していきます。

本日は以上になります。
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さて、今回は「マレーシアのE-Invoice」についてお話していこうと思います。

マレーシアのE-Invoiceは大企業から既に導入が開始されており、2025年1月には過去の暦年における売上が1,000,000RM以上の企業に対して導入が決定しております。
また、最新のE-Invoiceガイド（2025年12月7日）によると、売上1,000,000RM未満の企業は当面の対象外とされています。

マレーシアE-Invoiceに関して

1. 対象企業
■ 導入スケジュール（既存企業）

2025年7月1日：売上2,500万RM超～5百万RM以下（施行済み）

2026年1月1日：売上1,000,000RM超～5,000,000RM以下

当面除外：売上1,000,000RM未満

※上記は2022年度の課税年度売上を基準としています。

■ 新設企業（2023–2025年設立）

年間売上高が1,000,000RM以上の場合、
2026年7月1日から導入

■ 2026年以降の設立企業

原則：2026年7月1日または業務開始日

初年度売上が1,000,000RM未満の場合：
売上が1,000,000RMに達した年度の翌年1月1日から導入

■ 免除規定と例外

2025年12月7日のガイドラインでは、
原則として売上1,000,000RM未満の企業は免除とされています。

しかし、以下の例外規定があり、日系企業では特に注意が必要です。

以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。

a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が500,000RM以上の企業
b）年間売上高500,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高500,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業

日系企業の場合、株主が法人であるケースが多いため、この例外規定には特に注意が必要です。

本日は以上になります。

弊社では最新の法改正や経済動向のニュースアップデートを通じて企業、マレーシアの企業・駐在員の方へ情報提供を行っております。
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SSTの課税対象拡大に関する考察

　来年5月1日に施行される予定の売上・サービス税（SST）の課税対象が拡大されることが、リム・フイイン副財務相の発表によって明らかになりました。この新しい課税対象のリストは、来年初頭に発表される見込みです。

課税対象の選定基準

　2025年の予算案に盛り込まれたこの方針では、国民生活への影響を十分に考慮しています。具体的には、主要食品は売上税の拡大対象から外される一方で、サーモンやアボカドなどの高級輸入食材は新たに課税対象に加えられます。また、手数料ベースの金融サービスを含む商業サービスにもサービス税が拡大される計画です。このような選定基準は、税制改革が国民の生活に与える影響を最小限に抑えることを目指しています。

社会的影響への配慮

　リム副財務相は、物品・サービス税（GST）の再導入については考えていないと明言しました。これは、既存の税制の改定が社会的弱者に影響を与えないようにするための重要なステップです。具体的には、税制改革が公平であるべきとの姿勢を強調し、特に弱者層への配慮が求められています。

　SSTの課税対象拡大は、国民生活に直接的な影響を及ぼす重要な政策です。今後発表されるリストには大きな注目が集まります。政府の方針がどのように実施され、特に社会的弱者への配慮がどのように具体化されるかが、今後の重要な課題となるでしょう。

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ビジネス必見！マレーシアの減価償却の仕組みと活用法

　マレーシアでビジネスを始める際、固定資産の減価償却について理解しておくことは重要な要素の一つです。この記事では、マレーシアにおける減価償却の会計および税務上の処理について、わかりやすく解説します。

1．減価償却とは？

　減価償却とは、固定資産の購入費用をその使用可能期間にわたって分割して費用計上する会計処理です。これは、設備や機械装置など、時間とともに価値が減少する資産に適用されます。具体的には、購入した年に全額を経費として計上するのではなく、数年間にわたって少しずつ費用として計上します。

2．マレーシアでの会計処理

　マレーシアでは、企業が資産の便益を消費するパターンに基づいて、その耐用年数にわたり規則的に配分します。企業は最適だと考える償却方法と期間を選択でき、定期的な見直しも可能です。

3．税務上の処理

　マレーシアでは、税務上の減価償却には「Initial Allowance (IA)」と「Annual Allowance (AA)」という償却率が用いられます。IAは取得した年度に適用され、その後はAAのみが適用されます。これらの償却率は固定資産の種類ごとに設定されています。

　例として、RM120,000の設備を購入した場合、初年度にはIAとAAを合わせてRM40,800が損金として計上され、その後は毎年AAのみが適用されます。

4．減価償却できる資産とできない資産

　減価償却できる資産は、業務に使用され、時間の経過とともに価値が減少するものです。これには建物や機械装置、備品などがあります。一方で、美術品や土地など、価値が減少しないものは対象外です。

5．注意点

　耐用年数は資産ごとに異なるため、正確な耐用年数を確認することが重要です。また特例措置として、中小企業や個人事業主には特例があり、小額資産については全額を一度に経費として計上できる場合があります。

６．マレーシアビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「マレーシアの減価償却」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説したマレーシア会計税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、マレーシアに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「ビジネス必見！マレーシアの減価償却の仕組みと活用法」についてお話していこうと思います。

ビジネス必見！マレーシアの減価償却の仕組みと活用法

​ マレーシアでビジネスを始める際、固定資産の減価償却について理解しておくことは重要な要素の一つです。この記事では、マレーシアにおける減価償却の会計および税務上の処理について、わかりやすく解説します。

1．減価償却とは？

　減価償却とは、固定資産の購入費用をその使用可能期間にわたって分割して費用計上する会計処理です。これは、設備や機械装置など、時間とともに価値が減少する資産に適用されます。具体的には、購入した年に全額を経費として計上するのではなく、数年間にわたって少しずつ費用として計上します。

2．マレーシアでの会計処理

　マレーシアでは、企業が資産の便益を消費するパターンに基づいて、その耐用年数にわたり規則的に配分します。企業は最適だと考える償却方法と期間を選択でき、定期的な見直しも可能です。

3．税務上の処理

　マレーシアでは、税務上の減価償却には「Initial Allowance (IA)」と「Annual Allowance (AA)」という償却率が用いられます。IAは取得した年度に適用され、その後はAAのみが適用されます。これらの償却率は固定資産の種類ごとに設定されています。

　例として、RM120,000の設備を購入した場合、初年度にはIAとAAを合わせてRM40,800が損金として計上され、その後は毎年AAのみが適用されます。

4．減価償却できる資産とできない資産

　減価償却できる資産は、業務に使用され、時間の経過とともに価値が減少するものです。これには建物や機械装置、備品などがあります。一方で、美術品や土地など、価値が減少しないものは対象外です。

5．注意点

　耐用年数は資産ごとに異なるため、正確な耐用年数を確認することが重要です。また特例措置として、中小企業や個人事業主には特例があり、小額資産については全額を一度に経費として計上できる場合があります。

６．マレーシアビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「マレーシアの減価償却」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説したマレーシア会計税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、マレーシアに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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木谷　静也（きたに　しずや）

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さて、今回は「効率的な税務手続きへ：内国歳入庁の新しい電子インボイスシステム」についてお話していこうと思います。

効率的な税務手続きへ：内国歳入庁の新しい電子インボイスシステム

　内国歳入庁は、電子インボイスの提出を効率化するための新たなプラットフォームを開発したことを発表しました。このプラットフォームは、企業が電子インボイスを簡単に作成・提出できるように設計されており、税務手続きの迅速化と透明性の向上を目指しています。

　新しいシステムは、直感的で使いやすいユーザーインターフェースを備え、導入コストを抑えつつも高いセキュリティを確保しています。また、リアルタイムでのデータ処理が可能で、申請状況を確認する機能も充実しています。これにより、企業は税務関連の業務を効率化し、時間とコストの削減が期待されます。

　内国歳入庁は、このプラットフォームを通じて電子インボイスの普及を促進し、税収の向上に寄与することを目指しています。今後、詳細な運用方法や導入スケジュールについての情報が提供される予定です。

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飯島 淳

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さて、今回は「マレーシア・プレミアム・ビザ・プログラム」についてお話していこうと思います。

マレーシア・プレミアム・ビザ・プログラム

”Malaysia Premium Visa Programme（マレーシアプレミアムビザプログラム）”の略称で、最長20年のマレーシアでの滞在、就労、事業活動、就学が許可される富裕層向けの長期滞在ビザです。
2022年の10月から申請受付がなされています。

滞在可能期間
最長20年の滞在許可がおり、追加20年の更新も可能。

帯同可能者
配偶者・21歳以下の子供。ハンデのある子ども（年齢制限なし）・申請者の両親・配偶者の両親・家事手伝い1名

就労の可否
マレーシア国内での就労・就学、及び法人設立等の事業運営も可能です。

最低滞在に数要件
なし

要件

マレーシアの長期滞在ビザMM2Hよりも、要件特にプログラム参加費が高いが、滞在可能年数が長いことが特徴。

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お気軽にお問い合わせください。

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