いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「マレーシア：Q＆A」についてお話していこうと思います。

【駐在員事務所設立の条件を教えてください。】

駐在員事務所と地域事務所は法人格を有しないため、その活動は市場調査、研究開発、無償のアフターサービスなど、非営利活動に限定されます。
また、マレーシア政府が駐在員事務所の設置を国に有益と考えられる業種に限定する意向であるため、
駐在員事務所の設置が認められるケースは、マレーシアの奨励する製造業の進出準備、建設プロジェク
トの業務連絡等で事務所が不可欠な場合に限られています。販売会社の駐在員事務所は、1998 年以降、
申請却下が続いています。駐在員事務所の開設には、本社の会計報告書、申請会社の登記簿謄本、会社案
内、所轄官庁の認可書等をマレーシア投資開発庁（MIDA：Malaysian Investment Development Authority）
に提出して、認可を取得する必要があります。
駐在員事務所と地域事務所の税務上の違い定義上役割の異なる駐在員事務所と地域事務所ですが、もっ
とも大きな違いは駐在員を置いた場合の個人所得税の扱いです。
駐在員事務所については、駐在員は原則管理者の立場に置かれ、通常の居住者として、基本的にはその収
入全部に対して課税されます。一方、地域事務所の駐在員は、その役割がマレーシア国内ではなく周辺各
国での活動にあるため、個人所得税は当該駐在員がマレーシア国内に滞在していた日数で所得を案分し
た金額にのみ課税されます。

【駐在員事務所が行える活動について教えてください。】

駐在員事務所と地域事務所は法人格を有しないため、その活動は市場調査、研究開発、無償のアフターサービスなど、非営利活動に限定されます。

【駐在員事務所を設立するメリット/デメリットを教えてください。】

駐在員事務所設立のメリットとして、設立にあたっては MIDA（マレーシア投資開発庁）の承認を得る
必要がありますが、その活動が準備・補助的活動に限られていることを条件として、法人所得税の納税対象とはなりません。基本的には支店と同様に節税効果が期待できます。

ただしデメリットとして、マレーシアでの活動が、情報収集や提供、市場調査などに限られます。実際にマレーシア国内の活動が準備的または補助的活動の範囲にとどまっているかどうかの判断は、事業目的、事業規模その他の事情を総合的に勘案して判定されます。租税条約における恒久的施設（PE）と認定されると、マレーシア法人所得税が発生します。また通常 2 年間しか存続できません。

【駐在員事務所運営にあたり必要な送金額を教えて下さい。】

駐在員事務所運営にあたって必要な送金額は特段設定されておりません。ただし、年間の最低支出金と
して、30 万 RM が定められています。

【マレーシアでの個人事業について教えて下さい。】

マレーシアでの個人事業については、マレーシア人およびマレーシアの永住権を持つ人にしか許されて
いません。（永住権＝PR はマレーシアで暮らして 10 年を超える外国人だけが申請できます）。よって、
日本から新規に事業進出を行う場合には、まずは会社法人設立を行うことがすべてのスタートとなりま
す。

この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外27カ国44拠点に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

なんと！今なら、「Wiki Investment」に会員登録すると、
10万円相当のビジネス情報情報が閲覧できる有料会員を
24時間限定で無料お試しすることが可能です！

24時間無料で10万円相当のサービスを受けられるので、
このチャンスにぜひ有益な情報を0円でGETしてください。

・24時間限定無料会員へのご登録はこちら

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点
安孫子 悠治

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「マレーシア：Q＆A」についてお話していこうと思います。

【公開株式会社の株式及び社債の公募可否を教えて下さい。】

公開会社においては株式、社債、その他金銭預託の公募は可能とされています。

【非公開株式会社のメリット/デメリットを教えて下さい。】

非公開会社は日系企業において最も使用されている形態です。株式の譲渡の制限等のデメリットはあり
ますが、グループ会社の一つとして他者に実権を握られることがない点はメリットであると言えます。

【公開株式会社のメリット/デメリットを教えて下さい。】

公開会社は株式の譲渡により資金を獲得することが可能ですが、その分他者に実権を握られてしまう可
能性もあり、通常より運営が難しいと言えます。

【非公開株式会社と公開株式会社の主な違いを教えて下さい。】

非公開株式会社とは、下記の制限を有する会社を指します。
－株主による株式の譲渡を制限
－株主数を 50 名以下に制限
－株式若しくは社債の引受け又は金銭の預託の公募を禁止
対して、公開株式会社は、株式、社債、その他金銭預託の公募を可能としています。

【支店設立の条件などについて教えて下さい。】

外国法人として登記を行い、支店を設置すれば、通常は営業活動が可能になります。
ただし、卸売、小売業については支店での進出が認められておらず、現地法人を設立する必要がありま
す。
政府または政府関係機関との合同プロジェクトに参加する場合は、支店の設立が認められる可能性があ
ります。近年、外国法人の支店の設置が緩和されつつありますが、支店を設置するメリットが少ないた
め、申請案件は少ないのが現状です。支店の開設には、支店名の許可申請、本社の登記簿謄本および定款
の提出等の手続が必要となります。

【支店設立にあたり必要な登記料を教えて下さい。】

下記の通り、支店登記の際の登記料は外国法人の資本金額によって異なります。

資本金額　　　　　　　　　　　　登記料

0～1,000,000RM　　　　　　　 ： 5,000RM
1,000,001RM∼10,000,000RM　：20,000RM
10,000,001∼50,000,000RM　　：40,000RM
50,000,001∼100,000,000RM　 ：60,000RM
100,000,001RM∼　　　　　　　：70,000RM

【支店を設立するメリット/デメリットを教えてください。】

支店設立のメリットとして、開業当初に損失が出た場合、日本本社の課税所得と相殺し、節税効果が期待
できます。また本社経費のうち支店の活動に関係のあるものについて支店に配賦し、マレーシアの課税
所得から控除できます。 （但し、無条件に損金性が認められるわけではなく、支店の活動に関係あるか
問われます。また、移転価格が適正であることが前提となります。）
なお、デメリットとして、支店の税務調査が本社まで及ぶ可能性があり、本社の帳簿・証憑書類等の提出
を求められることがあります。また卸売業及び小売業では所得を生む活動は認められません。

この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外27カ国44拠点に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

なんと！今なら、「Wiki Investment」に会員登録すると、
10万円相当のビジネス情報情報が閲覧できる有料会員を
24時間限定で無料お試しすることが可能です！

24時間無料で10万円相当のサービスを受けられるので、
このチャンスにぜひ有益な情報を0円でGETしてください。

・24時間限定無料会員へのご登録はこちら

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点
安孫子 悠治

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

節税を行うため、タックスヘイブンへの法人設立を考えています。
マレーシアにはラブアンというタックスヘイブンがあると思いますが、シンガポールや香港と比べてどのような特徴があるのでしょうか。

A1.　

節税という観点で大きな特徴として、法人税率、個人所得税率があります。
それぞれタックスヘイブンということで日本と比べれば税率は低いですが、中でもラブアンが最も低い税率となっています。
法人税率に関しては、シンガポールが17%、香港が16.5%、マレーシアラブアンが3%となります。
また個人所得税に関しては、シンガポールが最大22%、香港が最大17%、マレーシアラブアンが4,000RM≒12万円程度となります。（2023年5月追記：12万円の制度撤廃済み）

Q2.　

マレーシアにてラブアン法人の設立を考えていますが、設立に際して最低要件等あれば教えてください。

A2.　

マレーシアラブアン法人の設立には以下のような最低要件があります。

・株主

株主は1名でも可能、マレーシア非居住者でも構いません。

・取締役

取締役に関しても1名でも可能、マレーシア非居住者でも構いません。

・最低資本金

1USドルから設立可能。ただし、就労ビザ申請をする場合には、実務上350万円前後の資本金で設立することを推奨しています。

・オフィス設置

法人設立時のオフィス設置は必須ではありません。
ただし、就労ビザ申請をする場合には、ラブアン島内にオフィスを設置することが義務付けられています。
また、ラブアン法人が優遇税制を享受するためには、ラブアン島における経済的実態要件を満たすことが求められており、オフィスの有無が条件の一つとなっています。

・マレーシア人スタッフの採用

オフィス同様、マレーシア人スタッフの有無も優遇税制を享受するための条件となっています。その他条件として運営費の支出額等に関しても定められており、
それを満たさない場合には、ラブアン税制の下で24%が課されます。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

~SNS LINKS~

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点 / Tokyo Consulting Firm Malaysia
唐澤　杏奈（からさわ　あんな）

E-mail：karasawa.anna@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.）は
一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。