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さて、今回は「マレーシア2025年　祝日」についてお話していこうと思います。

マレーシア2025年　祝日

1月1日 新年 一部の州（ジョホール、クダ、クランタン、トレンガヌ、ペルリス）を除き祝日。

1月29日 春節（旧正月） 全国的に祝われる。

1月30日 春節2日目 クランタン州とトレンガヌ州を除き祝日。

3月31日 ハリ・ラヤ・プアサ 断食月明けを祝うイスラム教の祝日で、全国的に祝われる。

4月1日 ハリ・ラヤ・プアサ2日目 全国的に祝われる。

5月1日 メーデー 労働者の日として全国的に祝われる。

5月12日 ウェサックデー 仏教徒にとって重要な祝日で、全国的に祝われる。

6月2日 国王誕生日 全国的に祝われる。

6月7日 ハリ・ラヤ・ハジ イスラム教の重要な祝日で、全国的に祝われる。

6月27日 イスラム歴新年 イスラム教の新年であり、全国的に祝われる。

8月31日 独立記念日 全国的に祝われる。

9月5日 ムハンマド生誕祭 イスラム教の預言者ムハンマドの誕生日を祝う祝日。

9月16日 マレーシア・デー 全国的に祝われる。

10月20日 ディーパバリ サラワク州を除く地域で祝われるヒンドゥー教の祝日。

12月25日 クリスマス 全国的に祝われる。

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さて、今回は「マレーシア政府、国境検問所に顔認識とQRコードを活用した新システムを導入」についてお話していこうと思います。

マレーシア政府、国境検問所に顔認識とQRコードを活用した新システムを導入

　マレーシア政府は、シンガポールとの国境検問所におけるバスおよびオートバイ利用者の身元確認に関して、最新の技術を活用した新たなシステムを導入することを決定しました。このシステムは、顔認識技術とQRコードを組み合わせた「Myボーダーパス」と呼ばれるもので、より迅速かつ効率的な通過を実現することを目指しています。

検問所の概要

　この新しいシステムは、ジョホールバルに位置する第1連絡橋（コーズウエイ）と第2リンク（シンガポール側はトゥアス）において導入されます。政府は、6月から3種類のアプリケーションを試験運用しており、それらは「ボーダーパス」、「Myレンタス」、そして「Myトリップ」と名付けられています。この取り組みにより、約30万人のマレーシア人がバスまたはオートバイを利用して検問所を通過する際の利便性が向上することが期待されています。

　ジョホール州運輸・インフラ委員会のモハマド・ファズリ委員長は、ボーダーパスの採用について「顔認識は極めて効率が良い」と述べており、この技術によって通過手続きがスムーズになるとしています。ただし、万が一顔認識に問題が生じた場合には、QRコードによる審査や窓口での審査が行われることになります。

システムの現状

　しかしながら、現時点ではボーダーパスのシステムはすべてのバスおよびオートバイレーンに配備されているわけではありません。モハマド・ファズリ氏は、システムの整備を進めるために連邦政府からの資金援助を希望しています。また、乗用車やトラックの検問所通過に関しては、QRコードによる審査がまだ概念実証の段階にあり、外国人が乗員に含まれているケースもあるため、慎重に進める必要があると強調しています。

　このように、マレーシア政府は国境管理の効率化を図るために新しい技術を導入し、国民の利便性を向上させる努力を続けています。今後のシステムの整備と運用がどのように進展するか、注目が集まります。

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さて、今回は「MCMC、ネット環境の安全性向上に向けた「行動規範」を発表予定」についてお話していこうと思います。

MCMC、ネット環境の安全性向上に向けた「行動規範」を発表予定

　通信マルチメディア委員会（MCMC）は、インターネットメッセージングサービスやソーシャルメディアサービスのプロバイダー向けに、行動規範（ベストプラクティス）の最終版を2025年1月1日までに発表する計画を明らかにしました。

　この「行動規範」の策定にあたっては、公開協議が行われ、サービスプロバイダーや業界関係者、一般市民など多様なステークホルダーからの意見が集められました。意見収集は2023年11月5日に終了し、その結果をもとに草案の最終調整が進められています。

　MCMCは、草案に対するフィードバックを通じて、規範をより実用的で柔軟なものにすることを目指しています。この行動規範は、特にオンライン環境を安全に保つことを目的としており、特に子どもたちやその他の脆弱な人々の保護に重点を置いています。公開協議で得られた意見は報告書としてまとめられ、透明性を確保し、関係者間の理解を深めることに寄与します。

　この「行動規範」は、業界のベストプラクティスとして位置づけられる見込みで、MCMCは「この規範が安全で保護されたオンライン環境の構築に寄与し、利用者の信頼を向上させる」と強調しています。

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さて、今回は「2024年のビザの枠取り15日より開始」についてお話していこうと思います。

【2024年のビザの枠取り15日より開始】

マレーシア入国管理局は、12月1日に2023年12月15日より2024年のビザの枠取りできる旨をアナウンスしました。

ESDのオンラインポータルより就労ビザ（EP）・プロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）の枠取り（プロジェクション）が可能です。

マレーシアにおいて、会社ごとのビザ発給枠には限りがあり有効期間は1月から12月なっております。前年度に枠取りをしたがビザを取得しなかった場合においても未使用枠を翌年に持ち越すことはできません。

その為、2024年赴任予定者のビザの枠は12月15日以降に申請を行ってください。

※予めビザ申請予定数より多くの枠を確保することはできません。

なお、2023年4月1日よりプロジェクションの方法が簡素化されております。

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【外国籍入国者デジタルアライバルカードの登録義務化】

マレーシアの入国管理局によると、2023年12月1日よりマレーシアに到着する国際線旅客に対し、
デジタル入国カードの（マレーシア・デジタル・アライバルカード・（MDAC））の登録を義務づけると発表しました。

12月31日までを猶予期間としておりますが、以後は一部を除き全外国籍の入国者が登録必須となります。

以下の方は対象外です。

・永住権保有者

・マレーシア自動クリアランス・システム（MACS）保有者

・マレーシアに入国せず第3国に乗り継ぐ方

ビザ保有者も対象となります。

登録は入国の3日前から行うことが可能です。

登録は、専用サイトから行う必要があり、以下の情報を入力が求められます。

https://imigresen-online.imi.gov.my/mdac/main

・氏名

・生年月日

・国籍

・性別

・パスポート情報

・メールアドレス

・国番号（日本は81）

・携帯電話番号

・到着日/出発予定日

・陸路or空路or海路

・最終寄港地

MDACカードを初めて登録し入国する際に、併せて指紋登録を行うと、日本国籍の方は次回以降の出入国時に自動化ゲートを利用できます。ただしパスポートに出入国スタンプの押印を希望する場合は有人カウンターを利用してください。

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【セクハラ防止法について】

マレーシアではセクハラ防止法が2023年3月28日付けで発行されております。

女性家族共同体開発省（Minister of Women, Family, and Community Development）

セクハラの定義は「言語、非言語、視覚、身振り、身体的なものを問わず、いかなる形態であれ、人に向けられた性的性質のある望まれない行為で、合理的に攻撃的または屈辱的であるか、その人の幸福に対する脅威であるもの」とされています。

セクハラの訴えを審判するのは、司法経験者、弁護士経験者らで構成する12人の裁定委員会で、裁定は裁判の判決同様に扱われる。裁定に不服の場合、高等裁判所への控訴が可能。

法廷は、加害者からの謝罪の声明を被害者に個人的にまたは一般に提供することができる。また被害者に対する25万リンギ以下の損害賠償の命令、あるいはプログラム参加命令を下すことができる。加害者が30日以内に命令に従わなかった場合、賠償額の2倍の罰金または1万リンギ以下の罰金、および2年以下の禁固刑、またはその両方を科すことができる。加害者が違反行為を継続した場合、1日当たり1,000リンギの罰金を科すことができます。

企業はセクハラ防止を啓発するポスターや資料を職場に掲示しなければならない。また職場でのセクハラに対し処置を怠った企業は5万リンギの罰金を科せられます。

ナンシー・シュクリ女性家族共同体開発相は11月24日、「2022年セクハラ防止法」が施行されたことを受けて、年末までにセクハラ専門裁判所の業務を開始させると述べました。

同省では現在10人の裁判官の選任を待っているといい、近く正式に決定する見込み。選任は検事総長が行っているとしました。

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【ジョホール州、シンガポールと経済特別区創設へ】

マレーシア南部ジョホール州とシンガポールで、ジョホール・シンガポール経済特別区（SEZ）が創設される見通しです。

SEZはジョホールバル南部イスカンダル地域内に設置予定され、エレクトロニクス、ヘルスケア、金融事業の強化積極的に行われており、IRDA（イスカンダル地域開発局）が開発を推進してる地域です。

マレーシアとシンガポールは、2022年の2カ国間貿易額が835億3000万米ドルと、お互いに第2位の貿易相手となっております。

10月末、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相とシンガポールのリー・シェンロン首相はシンガポールで２カ国年次リトリートにての経済的利益を活かすことを目指すとしました。

両者は1月11日にジョホール・シンガポール経済特別区（SEZ）の次のステップに向けた覚書（MoU）に署名する予定です。

経済特区は物品、人の流れが生まれるとし新たな特別税制や保税倉庫が必要になる可能性も示唆しました。

1月の覚書に向けて具体的な焦点、需要調査などの実現可能性調査が行われています。

また、両国は再生可能エネルギーの共同開発や国境を越えた電力取引の推進でも協力するとしています。

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【売買契約にかかる弁護士報酬について】

2023年7月15日より弁護士報酬が、値上がりしております。

弁護士経費の上昇を考慮した値上げで、動産・不動産の売買、借用契約、融資、譲渡など、訴訟が絡まない手続きが値上げの対象です。

しかし、ライセンスを取得している住宅デベロッパーが建設した不動産の取引には最大50％の割引が適用されます。

以前までは、

でしたが、変更後は以下の金額になっております。

譲渡証書作成手数料は以下のようになります。

200,000万リンギの不動産は2,500リンギ

500,000万リンギの不動産は6,250リンギ

1,100,000万リンギの不動産は1万2,250リンギ

1,500,000万リンギの不動産は1万6,250リンギ

7,500,000万リンギの不動産は7万6,250リンギ

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【アルコール提供のためのライセンス】

本日は、マレーシアでアルコールに関わるライセンスについてです。

ご存じの通り、マレーシアはマレー系、中華系、インド系のマレーシアにより構成されております。主な宗教はイスラム教であり、イスラム教では飲酒は認められないためアルコールの提供は場所の制限があり、ライセンスの取得が必須となります。

マレーシアでは、リカーライセンスを提供場所が属する自治体から取得します。

以下はクアラルンプールの場合を記します。

クアラルンプール市政府（DBKL）は2021年月10月より酒類の販売ライセンスを規定しております。

・コンビニエンスストア、雑貨店、漢方店での酒類販売をビールのみとした。また販売可能時間は午前7時～午後9時。

・パブやバー、レストランは種類の提供を午前10時～午前0時まで。（午前2時まで延長申請可能です。）

・アルコーを販売する店舗は警察署や学校、病院から100メートル以上離れる。

・事業者はリカーライセンスを常に掲示。

・青色ライセンス（店内での飲食が可能）、黄色ライセンス（持ち帰り）に分かれる。

・子袋での飲料の販売は禁止。

・21歳未満への提供販売は禁止。

・事業者はお客さん飲酒の際は、運転手の確保やE-Hailig サービスの利用を推奨しなくてはいけない。

KLでリカーライセンスの更新は3ヵ月に1度行われます。

アルコールについては宗教が絡むマレーシアでは日本以上に注意が必要です。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「公証認証？アポスティーユ？」についてお話していこうと思います。

【公証認証？アポスティーユ？】

マレーシアで日本企業が会社を設立する際など、新設するマレーシア法人の秘書役（予定）からCTC（Certified True Copy）を付与された、法人株主の会社プロフィールシート、代表者の任命書等の提出を求めらます。

この、CTCはマレーシアでは秘書役が書類に付与することができます。しかし、CTCという言葉自体が、日本では使われておらず秘書役という存在自体がありません。そのため、日本の親会社がCTC付与の要件を満たす書類をどのように準備すればいいのか困惑される方が多くおります。

結論、日本側でCTCの付与が必要な書類を準備する場合は”公証認証”の取得で、代用可能です。

マレーシアはハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に非締結国ですので、アポスティーユの利用ができないため

公証認証には公証役場、日本国外務省、在日マレーシア大使館・領事館の認証過程を経る必要がございます。

日本企業がマレーシアで設立をする際は、マレーシアローカルが設立する際と異なり追加で以下の4つの書類が必要です。

そのうち、3つがCTCの付与が必要です。

1. CTC Certificate of Incorporation of Holding Company
2. CTC Reso / Letter to appoint Corporate Representative（マレーシアの法人秘書役が書類を準備→法人代表者署名）
3. CTC Corporate representative appointment certificate（マレーシアの法人秘書役が書類準備後→法人代表者が署名）

4. Reso Acquisition of Share in Subsi Company 

上記、1,2,3に公証認証を取得すために、日本側では

・会社登記簿謄本（英訳後）

・印鑑証明書（社印）

・秘書役より書類作成のための情報提供

（認証を外部委託する場合）
・委任状

・宣言書

の作成・準備が必要となります　

公証認証の取得には、約1週間で完了します。

日本の親会社に関わる書類で、CTCを付与するが必要な場合には、公証認証を行ってください。

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