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さて、今回は「マレーシア 1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正」についてお話していこうと思います。

マレーシア 1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正

マレーシア保健省（Ministry of Health, Malaysia）は2025年9月1日付で、「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正を施行しました。
今回の改正により、動物由来を除く、総脂肪100グラム当たり2グラム以上のトランス脂肪酸（TFA）を含む食品について、輸入・製造・調理・広告・販売が全面的に禁止されました。
この措置は、世界保健機関（WHO）の推奨基準に準拠したものであり、マレーシア国内外の食品事業者に大きな影響を及ぼすとみられます。

■ 規制の概要

　改正後の規則では、以下の行為が禁止対象となる：

・総脂肪100グラムあたり2グラム以上のTFAを含む食品の 輸入

・当該食品の 製造・調理・販売・広告

この規制の対象となるのは、主に部分水素添加油脂など油脂加工由来のトランス脂肪酸であり、牛・羊など反芻動物由来の自然発生的なTFAは除外されています。
また、「輸入品」も規制対象に含まれるため、日本をはじめとする輸出国からマレーシアへの食品輸出企業も遵守が必要となります。

■ 企業への影響と対応

　今回の改正は、国内製造業者だけでなく輸入業者・小売業者にも適用されます。
特に、焼菓子、スナック菓子、マーガリン、ショートニングなど、部分水素添加油脂を多く含む食品を取り扱う企業は、レシピ・原材料・表示ラベルの見直しが求められます。

また、輸入食品についても、製造国での成分規制がマレーシアの基準を満たしているかを確認する体制の整備が必要となります。違反が確認された場合には、販売停止や製品回収などの行政措置を受ける可能性があります。

本日は以上になります。
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さて、今回は「マレーシアの個人データ保護法（PDPA）法改正について」についてお話していこうと思います。

マレーシアの個人データ保護法（PDPA）法改正について

　マレーシアの個人情報保護法（Personal Data Protection Act, PDPA）の2024年改正（PDP Amendment Act 2024）により、国外で個人データを処理する外国企業にも適用される域外適用規定が導入されました。

　従来ではマレーシア国内の個人データを処理する場合に同法の適用対象となっていました。​今回の法改正では、マレーシア国内に拠点を持たない外国企業であっても、マレーシアの個人データを収集、保存、分析、共有する際には、PDPAの規定を遵守する必要があります。​

　なお段階的に以下のように段階的に法改正を施行しています。

第1段階：2025年1月1日施行

• 主な内容：
  • マレー語版の法文修正
  • 文書の電子送達に関する規定の導入
  • 個人データ保護委員会（Commissioner）の権限拡大​

　この段階では、主に技術的・運用的な修正が行われ、新たな義務は導入されていません。​

第2段階：2025年4月1日施行

主な内容：

• 用語の変更：「データユーザー（data user）」から「データコントローラー（data controller）」へ
• 「バイオメトリックデータ」のセンシティブデータへの追加
• 「個人データ侵害（personal data breach）」の定義導入
• 「リクエスター（requestor）」の定義拡大（データポータビリティ要求者を含む）
• データプロセッサーへのセキュリティ原則の直接適用と罰則の導入
• 個人データ保護原則違反に対する罰金の上限引き上げ（最大RM1,000,000）
• クロスボーダーデータ移転におけるホワイトリスト制度の廃止

　これらの改正は、既に施行されており、企業はこれらの規定を遵守する必要があります。​

第3段階：2025年6月1日施行予定

• 主な内容：
  • データ保護責任者（DPO）の任命義務化
  • 個人データ侵害発生時の通知義務（個人データ保護委員会および影響を受けるデータ主体への通知）
  • データ主体のデータポータビリティ権の導入​

　これらの規定は、2025年6月1日に施行される予定であり、企業はそれまでに対応準備を進める必要があります。

　この改正によって、マレーシア国内外の企業にとって、個人データの取り扱いに関する新たな義務と責任を課すものです。​特に、マレーシアの個人データを処理する外国企業は、PDPAの遵守を確実にするための体制整備が求められます。

　本日は以上になります。

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さて、今回は「ハラルマークの不正使用に対する厳格な罰則」についてお話していこうと思います。

ハラルマークの不正使用に対する厳格な罰則

　2025年1月17日、アーミザン・モハド・アリ国内取引・生活費相は、ハラルマークの不正使用に関する現行法の罰則が非常に厳格であることを強調しました。彼は、この厳格な罰則が違反者に対する抑止力として機能することを期待していると述べています。

　具体的には、2011年に制定された「貿易説明（ハラルの定義）命令」では、ハラルマークを不正に使用した企業に対して、最大500万リンギの罰金が科される可能性があるとされています。また、個人に対しても最大100万リンギの罰金、または最長3年の禁錮刑が適用されることがあります。

　さらに、同相は「2011年貿易説明（ハラルの認証と表示）」に基づく規定にも言及しました。この法律では、企業がハラルマークを不正に使用した場合、初犯で最大20万リンギ、再犯時には最大50万リンギの罰金が科されることが明記されています。個人に対しても、初犯の場合は最大10万リンギの罰金、または最長3年の禁錮刑、さらにはその両方が適用される可能性があります。再犯の場合には、最大25万リンギの罰金、または最長5年の禁錮刑が科されることになります。

　アーミザン相は、これらの厳格な罰則がハラルロゴの不正使用を防ぎ、消費者の信頼を確保するための重要な措置であると強調しました。ハラルマークの不正使用は、消費者に誤解を与え、ハラル製品の信頼性を損なう可能性があります。そのため、政府はこの問題に対して強い姿勢で臨んでおり、法的な枠組みを強化することで、ハラル認証の価値を守る意向を示しています。

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さて、今回は「電子インボイス義務化に関する柔軟な対応と罰則の適用」についてお話していこうと思います。

電子インボイス義務化に関する柔軟な対応と罰則の適用

　8月1日から、年商1億リンギを超える大企業4,000社を対象に導入が義務化される電子インボイス第1期について、内国歳入庁（IRB）のアブ・タリク最高責任者（CEO）は、「納税者に正当な理由があれば、ケースバイケースで違反に柔軟に対応する」と述べ、「罰則を恐れる必要はない」と強調しました。

　電子インボイスの義務化に際しては、要件を満たさない場合、1回当たり200リンギから2万リンギの罰金、または6カ月以下の禁固刑、もしくはその両方が科せられる可能性があるため、財界から懸念の声が上がっています。

　アブ・タリク氏は、「電子インボイス導入第1期では、納税者側にミスが発生する可能性があるが、これらのミスが必ずしも罰金につながるわけではない」と指摘し、「事業者が問題に直面している場合は、我々のチームに相談するよう勧める」と述べました。その上で、「法律上、（罰則の）規定はあるが、正当な理由があれば、裁量権を行使してケースバイケースで検討していく」と説明しました。

　8月の電子インボイス開始に先駆けて、5,000社を超える企業や事業体がIRBのポータルサイト「Myインボイス（MyInvois）」へのアクセスを申請しました。また、4月10日から6月30日までの間に、無料の電子インボイス対応会計ソフトウェアをテストするためにシステムにアクセスした件数は2,050万件に達しました。

　売上高が2,500万リンギ以上、1億リンギ未満の企業は2025年1月1日までに電子インボイスを導入しなければなりません。また、年間売上高が15万リンギ未満の中小零細企業（MSME）を除くすべての企業は、来年7月1日までに電子インボイスを提出する必要があります。

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さて、今回は「マレーシア　2024年改正会社法を施行」についてお話していこうと思います。

【マレーシア】2024年改正会社法を施行

　マレーシアは2024年4月1日に会社法の改正を施行しました。その中で最終受益者の報告義務に関する主な内容は以下の通りです。

1. 報告義務の対象
   – マレーシアの会社法に基づき登録された企業
   – 外国企業のマレーシア支店
2. 報告内容
   – 最終受益者の氏名、国籍、住所、株式保有割合などの基本情報
   – 最終受益者がその会社の経営に実質的な影響力を及ぼしているかどうか
3. 報告方法と期限
   – 企業は最終受益者情報を年1回、所管当局に電子的に報告する
   – 報告期限は決算日から6カ月以内
4. 罰則
   – 報告義務違反には罰金刑(最大10万リンギ)
   – 虚偽報告には刑事罰(最長3年の懲役)
5. その他
   – 最終受益者情報は企業の公開情報として扱われる
   – 企業は最終受益者に変更があった場合、30日以内に報告する必要がある

このように、マレーシアの2024年改正会社法では、企業の最終受益者情報の開示を義務付けており、透明性の向上に取り組んでいます。

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さて、今回は「Professional Visit Pass(PVP)の申請に労働局の事前承認必須」についてお話していこうと思います。

Professional Visit Pass(PVP)の申請に労働局の事前承認必須

マレーシアの入国管理局によるとプロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）の申請にも労働局の事前承認が必要となりました。

労働局による認可書の有効期間は6カ月間で、有効期間内であればPVPの申請数に上限はありません。

PVPはマレーシア国内で短期就労を行う外国人に発給されるビザで、例えば、1年未満のプロジェクト実施に際して技術者を招聘（しょうへい）する場合や短期の技術研修などに利用されます。※PVPの申請者は招聘する側が行い、人員の派遣を行う側ではありません。

2023年3月以降に労働局の承認は、EP申請時に義務化されましたがこの度、PVPにも申請範囲が拡大しました。

労働局への申請プロセスは、約14日といわれておりますが、約1カ月の期間を見込む必要があります。
（上記プロセスは追加書類のリクエストが無かった場合です。）
労働局からの承認はその後に控えるビザ申請のプロセスでも必要とされる可能性が高く、遅れの内容に準備する必要がございます。

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さて、今回は「【2024年6月1日】改正労働安全衛生法」についてお話していこうと思います。

【2024年6月1日】改正労働安全衛生法

人的資本省（Human Resources）の大臣は2024年6月1日より、2024年6月1日より 法律A1648及び法律835の施行するとしました。
また、1967年の工場および機械法の規定は、1994年の労働安全衛生法（今回の改正部分も含む）に統合されます。

この法律は、事業の性質にかかわらず、全ての組織に影響を及ぼします。
（ただし、メイドや家事労働者・軍人・海事労働者は除きます）

新しい規定：

・リスク評価と緊急時の対処法
雇用主は職場のリスク評価を行い、より職場での緊急時の対処方法を策定する必要があります。

・発注者の責任
発注者は請負業者と下請け業者の安全を確保する新たな義務が生じることになります。
（特に発注者の指示の下にある労働者の安全面）

・労働者の安全権利
労働者は危険な状況から即座に避難する権利を持つことになります。

・労働衛生サービス
従業員が5名以上の組織では、健康サービスの提供が義務付けられ、OSHコーディネーターを任命することが必要となります。

・トレーニングとライセンス
特定の役職については、機械のライセンス要件と特別なトレーニングが義務付けられます。

・罰則
重大違反については、最大RM500,000の罰金もしくは懲役が科されます。

・労働安全衛生コーディネーターの任命
新たな規定では、5名以上の従業員を雇用している雇用主は、労働安全衛生コーディネーター（OSHコーディネーター）を任命しなければなりません。
OSHコーディネーターの主な責任は、職場の安全衛生問題を管理及び調整することです。

・プラント認証とライセンス
労働安全衛生法は工場の運営と認証に関する要件が詳細に規定されています。

・取締役及び役員の責任
取締役及び役員は安全違反に対し連帯責任を負います。知らないうちに違反した場合の防御規定もございます。

今回の改正により、より職場の安全性と説明責任の強化、適用範囲の拡大による労働安全衛生規則の強化がなされます。

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【外国人労働者の健康診断の費用と頻度増】

マレーシアの外国人労働者の健康診断にかかる費用の引き上げが2023年12月から行われております。

マレーシアの外国人労働者健康モニタリング局（FOMEMA）の発表によると、2023年以降12月16日以降の健康診断にかかる料金が以下となりました。

参照

男性：RM207　（190から17リンギットの値上げ）

女性：RM217　（207から10リンギットの値上げ）

頻度についてはも変化があり、従来、マレーシア入国後3年間は1年に1回、その後は隔年に1回としておりましたが、毎年1回へが義務化されました。

政府からの一方的な発表となったため、大きな反発を起こしており料金引き上げの見合わせを求める声が多くあります。

約200万人の外国人労働者が働くマレーシアにおいて、雇用者負担の増加が総額1億2420万リンギットに上ると見積もられ、約60万人の従業員を雇用する製造業においては経営状態への影響も懸念されます。

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進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

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株式会社東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点
飯島 淳

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「Premise Lisence と Sign Board Lisence の更新」についてお話していこうと思います。

【Premise Lisence と Sign Board Lisence の更新を！】

本日は、マレーシアでオフィスを構えるすべての事業者に関するPremise Lisence とSign Board Lisence についてです。

こちらの2つのライセンスの有効期間は1月1日～12月31日です。取得時期に関係なく12月31日には失効します。

そのため、前年の申請から更新を行っていない場合は新年を迎え2024年のライセンス取得が必要となります。

サインボードライセンスは、企業名等の看板を掲げる場合に取得が必要なライセンスです。
どちらもオフィスを構えている自治体から取得するものになります。

Premise Lisenceは、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する場合も当該オフィスの住所にて申請する必要がございます。

主な必要書類は、オフィスの賃貸契約書です。取得は1週間ほどで完了します。

ライセンスの取得等でお困りでしたら、お気軽にご連絡ください。

この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「売買契約にかかる弁護士報酬」についてお話していこうと思います。

【売買契約にかかる弁護士報酬について】

2023年7月15日より弁護士報酬が、値上がりしております。

弁護士経費の上昇を考慮した値上げで、動産・不動産の売買、借用契約、融資、譲渡など、訴訟が絡まない手続きが値上げの対象です。

しかし、ライセンスを取得している住宅デベロッパーが建設した不動産の取引には最大50％の割引が適用されます。

以前までは、

でしたが、変更後は以下の金額になっております。

譲渡証書作成手数料は以下のようになります。

200,000万リンギの不動産は2,500リンギ

500,000万リンギの不動産は6,250リンギ

1,100,000万リンギの不動産は1万2,250リンギ

1,500,000万リンギの不動産は1万6,250リンギ

7,500,000万リンギの不動産は7万6,250リンギ

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