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さて、今回は「中国・マレーシア多国間貿易体制の維持確認」についてお話していこうと思います。

中国・マレーシア多国間貿易体制の維持確認

　中国習主席は2025年4月15日に12年ぶりにマレーシアを国賓として訪問しました。

　今回の訪問は、東南アジア諸国との関係強化を目的とした習主席の地域歴訪の一環であり、マレーシアはその中核的な位置となります。

　特に、米国との貿易摩擦が激化する中、中国は地域の安定的なパートナーとしての立場を強調し、

　マレーシアとの経済・政治的な結びつきを一層強化する狙いがありました。

　習主席はマレーシアのイブラヒム国王およびアンワル・イブラヒム首相と会談し、下記事項で協力合意が交わされました：

デジタル経済とAI：共同研究所の設立や技術協力の推進。

インフラ整備：鉄道を含む「一帯一路」構想関連プロジェクトの拡大。

農産物輸出：マレーシア産のドリアンやマンゴスチンなどの中国市場への輸出促進。

文化交流：儒教とイスラム文明の対話促進、パンダ保護協力、相互ビザ免除の検討。

「双園」モデル：マレーシア・中国関丹産業園区（MCKIP）と中国・マレーシア欽州産業園区（CMQIP）の連携強化。

　今回の会議はマレーシア・中国の関係を堅持し、アメリカへの牽制が狙いであるかと存じます。

　本日は以上になります。

　弊社では最新の法改正や経済動向のニュースアップデートを通じて企業、マレーシアの日系企業様へ情報提供を行っております。

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さて、今回は「ジョホールへの投資誘致が好調！？」についてお話していこうと思います。

ジョホールへの投資誘致が好調！？

　マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は2025年3月24日、

イスカンダル・マレーシアを管轄するイスカンダル地域開発庁（ＩＲＤＡ）に出席しました。

　2024年の投資誘致額前年比11％増の414億リンギ(うち海外直接投資（ＦＤＩ）が361億RMで87%。国内直接投資が53億RM12％)に上り、同地域設立以降で最高を記録しました。

　ジョホール州では、その優位な地理的特性を生かした優遇税制の対象として魅力です。

　以下にジョホール優遇税制をまとめます。

優遇税制対象産業(​ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）)

1.製造業（Manufacturing）

2.物流（Logistics）

3.食料安全保障（Food Security）

4.観光（Tourism）

5.エネルギー（Energy）

6.デジタル経済（Digital Economy）

7.グリーン経済（Green Economy）

8.金融サービス（Financial Services）

9.ビジネスサービス（Business Services）

10.教育（Education）

11.医療・ヘルスケア（Health）

優遇税制

１.法人向け優遇

特別法人税率 5%（最大15年間）
人工知能（AI）、量子コンピューティング、医療機器、航空宇宙製造などの高付加価値分野に新規投資を行う企業に適用

投資税控除（ITA）
対象となる資本的支出に対して、法定所得の100%まで控除可能

改装費用に対する加速償却（ACA）
対象となる改装費用の最大60%まで、加速償却が認可

2. 高度人材向け優遇

所得税率 15%（最大10年間）
JS-SEZで雇用される高度人材に対して、15%のフラットな所得税率が適用

　今後さらにジョホールへのその魅力的な地理的特性からジョホールへの投資は加速していくのではないでしょうか。

（弊社ではジョホールでの設立も可能です。）

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さて、今回は「ジョホール・シンガポール経済特区設立の最終合意文」についてお話していこうと思います。

ジョホール・シンガポール経済特区設立の最終合意文

　2025年2月26日、シンガポール経済開発庁は、2月25日に発表したプレスリリースにおいて、シンガポールとマレーシアの両政府が2025年1月7日に開催された第11回マレーシア・シンガポール首脳会談において、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の設立に最終合意したことを明らかにしました。

　この合意に基づき、署名はシンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相とマレーシアのラフィジ・ラムリ経済相によって行われ、アンワル・イブラヒム首相とローレンス・ウォン首相が立ち会いました。

JS-SEZの目的

JS-SEZの主な目的は以下の通りです：

1. 国境を越えた物流の促進
2. 人流の円滑化
3. ビジネス・エコシステムの強化

　これにより、ジョホール州とシンガポールの競争力を高め、グローバルな投資誘致を図ることを目指しています。今後10年間で累計100件のプロジェクトを共同推進する計画であり、最初の5年間で50件のプロジェクトを実施する予定です。

　マレーシア政府は、JS-SEZへの投資手続きを迅速化するため、ジョホール州に「マレーシア投資促進センタージョホール支所（IMFC-J）」を設立する計画です。また、2024年3月からは、マレーシアとシンガポール間の陸上検問所において、パスポート不要のQRコード通関を導入し、交通渋滞の緩和と移動の効率化を図ります。さらに、技術・職業教育訓練（TVET）分野におけるパートナーシップの強化も進める予定です。

　シンガポールに拠点を持つ企業は、両国の相互補完的な強みを活かし、ジョホール州を通じた事業拡大の機会を得ることができます。JS-SEZの設立は、両国の経済統合を促進し、より強固な経済関係を築く契機となるでしょう。

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さて、今回は「マレーシア　輸出入手続」についてお話していこうと思います。

マレーシア　輸出入手続

　マレーシアにおける輸出入手続きについてご説明をさせていただきます。

査証について
　日本からマレーシアへの輸出の際、駐日マレーシア大使館や領事館の領事査証は必要ありません。これにより、輸出手続きが簡略化されます。

輸出入許可申請
　輸出入許可の要否については、マレーシア税関の公式ウェブサイト（JKDM HS Explorer）を確認することが推奨されています。工業製品の輸出入許可申請は、投資貿易産業省（MITI）のAPオンライン申請システムを通じて行います。農産品や食品、医薬品、環境機器などについては、それぞれの管轄官庁からの確認と許可が必要です。

必要書類
輸入に必要な書類
1. 輸入申告書（K1フォーム）
2. 供給業者または輸出業者のインボイス
3. 梱包／重量明細書
4. 航空貨物輸送状（空輸の場合）
5. 輸入ライセンス（フォームJK69など）
6. 原産地証明

 輸出に必要な書類
1. 輸出申告書（K2フォーム）
2. 輸出業者のインボイス
3. 梱包／重量明細書
4. 輸出ライセンス
5. 貨物引受証
6. FTA/EPAを利用する場合は特定原産地証明書が必要（日本マレーシア経済連携協定の原産地証明書は日本商工会議所が発給）。

通関手続き
　輸入品は輸入申告書（K1フォーム）、輸出品は輸出申告書（K2フォーム）を記入し、税関に申告する必要があります。申告書には製品の番号、包装の詳細、価格、重量、数量、種類、原産地に関する情報を記入し、提出します。

再輸入に関するガイドライン
　マレーシアの製造業者が一度輸出した製品に問題があった場合、修理後に再輸出されることを前提として再輸入が認められています。再輸入品を処分または販売する際は、税関の認可を得て、関連する税金を支払う必要があります。

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さて、今回は「RON95補助金の合理化と新たな所得分類に関する経済相の発表」についてお話していこうと思います。

RON95補助金の合理化と新たな所得分類に関する経済相の発表

　マレーシアの経済相ラフィジ・ラムリ氏は、レギュラーガソリン「RON95」の補助金支給対象を決定するための所得分類方式の見直しが最終段階にあると発表しました。新たな方式は数週間以内に内閣によって正式に決定される予定です。

　これまでの所得分類は、最下層40％を占める「B40」、中間層40％を占める「M40」、上位20％を占める「T20」の3つで構成されていました。この分類は、第10次マレーシア計画（10MP、2010―2015年）以来、政府の補助金政策や財政支援の基礎となっていました。しかし、経済省はより現実的な純可処分所得に基づく新しい分類への変更を提案しています。

　カザナ・リサーチ・インスティチュート（KRI）は、従来の「T20、M40、B40」方式が国民の実際の経済状況を反映していないとし、以下の新しい分類を提言しています：

• T30: 上位30％
• M50: 中間層50％
• B20: 最下層20％

　この新たな分類により、より多くの国民の経済状況を正確に把握し、補助金の支給対象者を適切に特定することが期待されています。

　内閣が新しい所得分類の見直しを正式に決定した後、政府は補助金の対象となる受給者の特定に着手します。ラフィジ氏によると、約2,100万人のデータを網羅した世帯別の収入データ「中央データベース・ハブ（パドゥ）」を活用し、対象者を特定する予定です。また、最近新規登録の受付も再開されたとのことです。

　この新たな所得分類の導入は、マレーシアにおける補助金政策の透明性を高め、より公平な支給を実現するための重要なステップとされています。政府は、国民の経済的な実態に即した政策を推進することで、経済の安定と成長を図る考えです。

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マレーシアとシンガポール、ジョホール経済特区設立で最終合意

　1月7日、マレーシアとシンガポールは、ジョホール州とシンガポール間の経済連携強化を目的として、越境経済特区「ジョホール・シンガポール経済特区」をジョホール州に設立することで最終合意しました。

　クアラルンプール発 – マレーシアとシンガポールは7日、越境経済特区の設立に合意しました。この特区は、投資を支援し、国境を越えたヒトとモノの流れを円滑化することを目的としています。両国は、経済特区の共同開発について約1年前に原則的に合意していました。

　最終合意は、シンガポールのウォン首相と上級閣僚によるマレーシア訪問中に発表されました。ウォン氏は、マレーシアのアンワル首相との共同記者会見で「これは重要なプロジェクトだ。両国は競争力や価値を高め、より多くの投資を共同で呼び込むことが可能になる」と強調しました。

　マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相は記者団に対し、両国はジョホール州に製造業や物流、観光、エネルギー転換など幅広い分野で価値の高い投資を誘致することを目指していると説明しました。

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マレーシア、コミュニケーション法の改正案提出：18歳未満の違反者への厳罰化

　マレーシア政府は、コミュニケーションおよびマルチメディア法の改正を提案し、違反者に対して最大5年の懲役または50万リンギの罰金を科すことを盛り込んでいます。この改正案は、1998年の通信およびマルチメディア法（法律588）の改正を目的としており、18歳未満の子どもに対する厳罰化を含んでいます。

　2024年12月2日、ファフミ・ファジル通信大臣がこの法案を人民評議会に提出し、同日に国会での2回目の朗読も行われました。改正案によると、第91条(c)が新たに追加され、18歳未満の子どもが違反した場合の処罰を明確に定め、犯罪として逮捕が可能となります。さらに、判決翌日からの期限内に5,000リンギの追加罰金が科せられる可能性もあります。

　また、法案第91条では、「わいせつ」という用語を「非常にわいせつ」に置き換える提案があり、第91条では詐欺や詐欺行為に関する新たな違反が追加されることを目指しています。

　改正案第91条は、商業目的でのわいせつな通信を送信する行為を規制し、アプリケーションネットワークまたはサービスの誤用を防止するために、次のような規定を設けています。第4条では、商業目的でわいせつな通信を送信する行為を違反とし、第4条では、個人が管理するアプリケーションネットワークやサービスの使用を許可することも法令違反とされています。違反者は、最大1,000,000リンギの罰金または最大5年の懲役、あるいはその両方が科せられるほか、犯罪が続く限り、1日10,000リンギの追加罰金が加算される可能性があります。

　さらに、改正案には第92条が含まれ、商用電子メッセージを許可なく送信または送信を引き起こす行為を禁じる第233A条が新設されています。

　この改正案が通れば、マレーシアのコミュニケーションおよびマルチメディア法は、より厳しい規制を設け、特に未成年者への対応を強化することとなります。

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外国人の行商禁止に関する最新情報

　住宅・地方自治省は、地方自治体が外国人による行商や小規模貿易業者としての営業を認めたり、許可したりしていないことを強調しました。副大臣のダトゥク・アイマン・アティラ・サブ氏は、行商条例に基づき、外国人が地方自治体が管理する施設で行商免許を取得し、労働者や助手として働くことも禁止されていると述べました。

　地方自治体は、外国人が行商人や小規模貿易業者として事業を営むための免許を申請したり、保持したりすることを認めていません。これは、地方自治体が設定したレンタル料金が市場価格を下回っており、地元住民にビジネスチャンスを提供することを目的としているためです。

　さらに、営業許可はマレーシア国民にのみ発行されており、有効な就労パスや貿易許可証を持っている外国人は労働者やアシスタントとして雇用することができます。地方自治体は、企業やライセンス取得者がライセンス条件を違反することを容認せず、違反者には施設の没収、罰金、営業停止、ライセンスの取り消しなどの厳しい措置を講じています。

　また、州政府も新規免許申請や更新の要件を厳格化し、外国人による事業運営を防ぐ役割を果たしています。2022年以来、地方自治体は2,031件の強制執行を実施し、26,108件のライセンスを取り消しました。

　さらに、地方自治体はホットラインやe-Aduanシステムを導入し、ユーザーが写真とリアルタイムの位置情報を利用して苦情を申し立てることができるようにしています。

　今後もこの件に関する最新情報をお届けしますので、引き続きご注目ください。

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さて、今回は「来年のSST税率引き上げ、51.7億リンギの歳入増加見込み」についてお話していこうと思います。

来年のSST税率引き上げ、51.7億リンギの歳入増加見込み

　来年のSST税率引き上げに関するニュースは、アミル・ハムザ・アジザン財務副大臣によって発表されました。彼は、2025年5月1日から施行される売上・サービス税（SST）の税率引き上げが、2025年に51.7億リンギの歳入を生み出すと予測しています。この発言は、11月12日に下院で行われた2025年度予算案に関する議論の中でなされました。

　政府は、SSTの税率引き上げを計画しており、2024年3月1日からはサービス税率が従来の6％から8％に引き上げられています。さらに、2025年5月からは、非必需品や高級輸入食品、例えばサーモンやアボカドに対する売上税率が引き上げられる予定です。また、商業サービス取引、特に手数料ベースの金融サービスが新たにサービス税の対象となることも発表されています。

　これらの政策により、現行のSSTの収入予測である46.7億リンギに対して、さらに5億リンギが上乗せされる見込みです。この5億リンギの増収の内訳は、売上税収入が2.2億リンギ、サービス税収入が2.8億リンギとされています。

　アジザン副大臣は、この歳入増加が政府の現行の必要経費を賄うのに十分であり、同時に低所得層への負担を抑えることができると強調しました。これにより、政府は持続可能な財政運営を実現し、国民の生活に配慮した政策を進めていく意向を示しています。

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さて、今回は「ムスリムの食事選択を尊重するハラール認証の方針」についてお話していこうと思います。

ムスリムの食事選択を尊重するハラール認証の方針

ザヒド・ハミディ副首相は、先日の閣議で「食品販売店に対するハラール認証を義務付けない」との現状維持を決定しました。副首相は、すべての食品事業者にハラール認証の取得を奨励し、これによりムスリムが安心して食事できる環境を整え、より広い市場へのアクセスが可能になると述べました。
ただし、食品事業者が自社の製品をハラールと認証するかどうかは任意であり、1974年から続くこの方針を維持することに合意しました。この判断は、首相府のナイム・モクタール大臣の提案を受けて決定されました。
関係者は、すべての販売店にハラール認証を義務付けると手続きが複雑化する懸念を示し、ハラール認証を受けていない店舗はその旨を明示することが合意されました。また、ムスリムがどの店舗で食事をするかは個人の判断に委ねられ、罰せられることはないとされています。

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