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さて、今回は「出入国管理のデジタル化：特別パスのオンライン申請導入」についてお話していこうと思います。

出入国管理のデジタル化：特別パスのオンライン申請導入

　出入国管理局は、2025年1月から30日以内のマレーシア滞在を認める外国人向け特別パスのオンライン申請を開始します。現在、特別パスの審査は入管カウンターで行われていますが、ソーシャルビジットパスや専門職者パスを扱うカウンターの50％が特別パスの申請処理を行っており、混雑の原因となっています。このため、オンライン方式の導入が決定されました。昨年の特別パス交付数は約14万件でした。

　ザカリア・シャーバン入管局長によると、入管サービスの90％はオンライン処理またはデジタル化されており、外国人向け短期就労パスの申請や更新もオンラインで行えるようになっています。入管から許可を受け取った申請者は、自身でパスを印刷することができます。また、外国人全般の入国手続きについても、QRコードを使用したオートゲート方式に移行する予定です。

　さらに、入管が現在構築中の国家統合出入国システム（NIISe）は、2028年に統合作業が完了する予定です。このシステムは、国家登録局や警察などの関連機関が持つデータを統合し、出入国管理を一本化することを目指しています。システムには人工知能（AI）を導入し、効率の向上を図る予定です。

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さて、今回は「ジョホール州、金曜の礼拝休憩時間を2時間に延長」についてお話していこうと思います。

ジョホール州、金曜の礼拝休憩時間を2時間に延長

　ジョホール州政府は、官民セクターにおいて慣例的に1時間半となっている金曜日の礼拝休憩時間を、2025年1月から2時間に延長すると発表しました。この措置は、イスラム教徒が金曜礼拝を行いやすくするためのものです。オン・ハフィズ・ガジ州首相は、21日の州議会で発表した来年度予算案の際にこの情報を明らかにしました。

　また、同州スルタン摂政のトゥンク・イスマイル皇太子が10月に、現行の金・土曜の週末公休日を2025年1月1日から土・日曜に戻すと発表したことを受けての対応です。オン・ハフィズ氏はこれに合わせて、公共セクターの週の労働日数を金曜日の午後を半休とし、4日半にすることも提案しました。この4日半の労働日数は、アラブ首長国連邦（UAE）がすでに導入している制度です。

　さらに、オン・ハフィズ氏は学校敷地内を含む礼拝スペースの数を増やす意向を示しました。「ムスリム生徒が金曜礼拝を行えるよう、ジョホール州教育局（JPNJ）やイスラム宗教局などが適切な措置を講じる」と述べています。

　ジョホール州では建国以前から金・土の公休が実施されていましたが、1994年に当時の州首相であったムヒディン・ヤシン元首相が土・日に変更しました。その後、2014年にムスリムにとって金曜日が重要であることへの敬意を表し、イスラム教を州の宗教として認める印として再び金・土に戻されました。現在、金・土を公休日と定めているのはジョホール州のほか、ケダ州、クランタン州、トレンガヌ州があります。

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さて、今回は「マレーシア入国に必要なデジタル入国カードの提出方法とKLIAでの自動化ゲートの利用ガイド」についてお話していこうと思います。

マレーシア入国に必要なデジタル入国カードの提出方法とKLIAでの自動化ゲートの利用ガイド

　マレーシアを訪れる際、入国手続きがスムーズに行えるよう、デジタル入国カード（Digital Arrival Card）の提出が義務付けられています。さらに、クアラルンプール国際空港（KLIA）では、自動化ゲートを利用することで、長時間の待機を避け、効率的に入国審査を受けることができます。以下に、デジタル入国カードの提出方法とKLIAの自動化ゲート利用方法を詳しく解説します。

1. デジタル入国カードの提出方法

デジタル入国カードとは？

　デジタル入国カードは、マレーシア入国管理局が求める事前情報をオンラインで提出するための電子フォームです。これにより、入国審査の際に必要な情報があらかじめ収集され、効率的な手続きが可能になります。

提出手順：

1. 公式ウェブサイトまたはアプリにアクセス： マレーシア入国管理局の公式ウェブサイトまたは専用アプリ「MyTravelPass」を使用して、デジタル入国カードを申請します。スマートフォンやPCからアクセスできます。
2. 必要な情報を入力： デジタル入国カードのフォームには、以下の情報を入力する必要があります：
   • パスポート情報（番号、有効期限、発行国など）
   • 入国予定日、渡航経路、滞在先住所
   • 過去の旅行歴、健康状態、緊急連絡先
3. 提出後の確認： すべての情報を入力したら、フォームを送信します。送信後、確認のためのQRコードが発行されます。このQRコードは、入国審査時に提示する必要があるため、スマホに保存するか、プリントアウトして持参しましょう。
4. 提出の締め切り： 通常、入国の少なくとも3日以上前に提出することが推奨されていますが、直前でも申請は可能です。遅れが生じると入国手続きに影響が出ることがあるので、余裕を持って提出しましょう。

2. KLIAでの自動化ゲート利用方法

自動化ゲートとは？

　自動化ゲート（e-gates）は、顔認証技術を用いた入国審査設備で、手続きが迅速かつ効率的に行われます。KLIAでは、長時間の列に並ぶことなく、スムーズな入国が可能です。

利用手順：

1. ゲートの場所を確認： KLIA内の各ターミナルには、自動化ゲートが設置されています。案内板やスタッフに尋ねることで、簡単に場所を見つけることができます。自動化ゲートは、通常の入国審査レーンの近くに配置されています。
2. パスポートのスキャン： ゲートに設置されているスキャナーにパスポートをかざし、情報を読み取ります。パスポートのICチップをスキャンすることで、個人情報が自動的に認識されます。
3. 顔認証で本人確認： スキャン後、ゲートに設置された顔認証カメラに向かって顔を向けます。システムが顔を照合し、本人確認が行われます。このプロセスは数秒で完了します。
4. 入国手続きの完了： 本人確認が完了すると、ゲートが開きますので、そのまま通過してください。ゲートが開かなかった場合やエラーが発生した場合は、スタッフの指示に従って手続きを進めましょう。

自動化ゲートを利用する際の注意点：

• 利用対象者：自動化ゲートは、特定の条件を満たした旅行者（例：マレーシア国籍者、ビザのある外国人など）に利用が許可されています。対象者でない場合は、通常の審査レーンに並ぶ必要があります。
• 必要な書類：入国に必要なパスポートと、デジタル入国カードのQRコードが必要です。QRコードはスマートフォンに保存しておくと便利です。

まとめ： マレーシア入国時の手続きをスムーズに行うためには、事前にデジタル入国カードを提出し、KLIAの自動化ゲートを利用することがポイントです。これらの手続きにより、長時間の待機を避け、快適な入国が実現できます。旅行の際は、忘れずにデジタル入国カードを申請し、自動化ゲートの利用条件を確認しておきましょう。

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さて、今回は「マレーシアMM2Hビザ完全ガイド」についてお話していこうと思います。

マレーシアMM2Hビザ完全ガイド

​ 　マレーシアでの長期滞在を考えている方に人気の「MM2H（Malaysia My Second Home）ビザ」について、最新の情報と重要なポイントをまとめました。

1．MM2Hビザとは

　MM2Hビザは、マレーシア政府が提供する長期滞在ビザプログラムです。主に以下の特徴があります:

有効期間: 10年（更新可能）

対象: 年齢制限なし（リタイア後の方も若い方も申請可能）

就労: 条件付きで週20時間まで可能

2．申請条件

　MM2Hビザの申請には、以下の経済的要件を満たす必要があります:

​

※為替レートは変動するため、申請時の最新レートをご確認ください。

3．MM2Hビザのメリット

・長期滞在が可能（年間90日以上のマレーシア滞在が必要）

・家族の帯同が可能（追加の定期預金が必要）

・マレーシアの銀行口座開設が可能（日本より高金利）

・不動産購入が可能

・条件付きで就労可能

4．投資活動と就労に関する注意点

　MM2Hビザによる就労及び所得を得ることは禁止されており、ビジネスをするためにはMM2Hビザを失効させなければなりません。つまり、就職して勤務すること、役員へ就任、ないし自営を含むすべてのビジネス活動が禁止されているものとなります。
　しかし、マレーシア国内での投資活は勧められており、MIDA（管轄当局）に連絡をし、手順を踏むことで企業への投資、及び所有が可能とされております。企業への投資及び所有が認められるということは、投資の結果として配当（つまり所得）を得られることになります。また、自営が禁止されている一方で、投資活動の一環として企業の所有が可能となっている点も疑問が残ります。

 5. まとめ

　MM2Hビザは、マレーシアでのセカンドライフや長期滞在を考えている方にとって魅力的なオプションです。
経済的要件を満たし、投資や就労に関する制限を理解した上で申請を検討しましょう。

6．マレーシアビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「マレーシアMM2Hビザ」について解説しました。
私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。
　本稿で解説したマレーシアMM2Hビザに関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、マレーシアに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「観光業復活の兆し：マレーシアが14位にランクアップ」についてお話していこうと思います。

観光業復活の兆し：マレーシアが14位にランクアップ

　マレーシアは、2024年版「世界で最も人気のある観光地」で14位にランクアップしたというニュースが報じられました。

　前年は15位だったことを考えると、この躍進は注目に値します。このランキングは、世界観光機関（WTO）が収集した国際入国者数データに基づいており、米国のDatapandas社が発表したものです。 具体的には、2023年にマレーシアを訪れた観光客の数は2610万人に達し、前年の2014万人から大幅に増加しました。この増加は、マレーシアの観光業が回復しつつあることを示しており、政府や観光業界の努力が実を結んでいることが伺えます。特に、マレーシアの豊かな文化、美しい自然、そして多様な食文化が観光客を惹きつけている要因と考えられます。 また、東南アジア全体の観光動向も興味深く、タイが3980万人で8位にランクインしており、依然としてこの地域の観光の中心地であることが確認されました。さらに、ベトナムは21位（1800万人）、インドネシアは27位（1550万人）、シンガポールは28位（1510万人）と続いています。これらの国々も、観光業の復活に向けて努力を重ねていることがわかります。 ランキングのトップにはフランスが君臨しており、8940万人の観光客を迎えています。次いでスペインが8370万人、アメリカが7930万人と続きます。日本も3,230万人で11位に位置付けられており、アジアの中では重要な観光地としての地位を保っています。

　このように、マレーシアを含む多くの国々が観光業の復興に向けて積極的に取り組んでいることは、今後の経済回復にも大きな影響を与えることでしょう。観光客の増加は、地域経済の活性化や雇用創出にも寄与するため、各国の政府や観光業界にとっては非常に重要な課題となっています。

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農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム

マレーシアに日本の農林水産物・食品輸出支援プラットフォームが設置されました。

日本の農林水産物・食品の有望の輸出先国・地域において農林水産省、在外公館、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外事務所、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）が共同で設置を行っているプラットフォームです。

マレーシアは9カ国・地域目。東南アジアではタイ・シンガポール・ベトナムに次ぎ4か国目。イスラム圏では初の設置となります。

輸出支援プラットフォームの活動は、

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KL20 サミットとアクションペーパーについて

マレーシア政府は4月22日、ベンチャー振興フォーラムとしてクアラルンプール市でKL20サミット2024を開催しまいした。

スタートアップやベンチャーキャピタル（VC）の育成・誘致を目的に、10億リンギットの投資基金を立ち上げるとともに、「KL20アクションペーパー」に基づく各種支援策を発表されました。KL20アクションペーパーによると、テック系企業やＶＣ向けの新たなビザや優遇措置があります。

■VCゴールデン・パス

（主な特徴）

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さて、今回は「3月1日サービス税増税」についてお話していこうと思います。

【3月1日サービス税増税】

24年の予算案に則り、2024年3月1日よりSST（売上・サービス税）のサービス税6％から8％へと引き上げれらます。

背景には、国家の税収増がありこれにより年間30億リンギットの増収が期待されております。

サービス税の増税は、雇用パス（EP）の取得にかかる手数料等も対象となるとマレーシア出入国管理局駐在者サービス課（ESD）が、雇用パス（EP）発表しました。
EP・PVPの発行手数料は、税込価格が848リンギットら864リンギットに
駐在員扶養家族パス（DP）と長期ソーシャル・ビジット・パス（LT-SVP）の手数料は、税込価格が477リンギットから486リンギットに

https://esd.imi.gov.my/portal/latest-news/announcement/announcement-213-increase-tax-rate/

飲食及び通信に関わるサービスについては、増税の対象外となります。

3月1日以前に提供されたサービスについては、税率6％の対象となります。

また、3月1日以前に提供が開始され8月31日までに完了したサービスについても6％が適用されます。

3月以降に提供するサービスに関するインボイスにはお気を付けください。

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株式会社東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点
飯島 淳

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「Global Hub Incentive」についてお話していこうと思います。

【Global Hub Incentive】

グローバル・ハブ・インセンティブは2024年の予算案に盛り込まれた新しい税制優遇措置です。

これまで、プリンシパル・ハブというインセンティブがありました。グローバル・ビジネスおよびオペレーションを行う拠点として、マレーシアでリスク管理、方針決定、戦略的事業活動、貿易、金融、人事などに関する運営やサポートを行う法人を主な対象としておりました。

新たなグローバル・ハブ・インセンティブはよりアウトカムベースによって適格性を決定するインセンティブです。
そのため、以下のような条件がございます。

・年間の支出額
・高額給与のフルタイム従業員数
・職業・技術教育訓練校（TVET）との連携
・マレーシアローカルの学生や市民への職業訓練
・環境・社会・ガバナンス（ESG）要素

インセンティブの申請先は、MIDA（マレーシア投資開発局）Malaysian Investment Development Authority

申請受付期間（2024年2月現在）
2023年10月14日～2027年12月31日

インセンティブ内容は、新法人or既存法人 それぞれTier1orTier2 に分かれます。

新法人の場合

既存法人の場合

また、月給がRM35,000以上の主要経営幹部3名に税率15％が適用されます。

この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「2024年のビザの枠取り15日より開始」についてお話していこうと思います。

【2024年のビザの枠取り15日より開始】

マレーシア入国管理局は、12月1日に2023年12月15日より2024年のビザの枠取りできる旨をアナウンスしました。

ESDのオンラインポータルより就労ビザ（EP）・プロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）の枠取り（プロジェクション）が可能です。

マレーシアにおいて、会社ごとのビザ発給枠には限りがあり有効期間は1月から12月なっております。前年度に枠取りをしたがビザを取得しなかった場合においても未使用枠を翌年に持ち越すことはできません。

その為、2024年赴任予定者のビザの枠は12月15日以降に申請を行ってください。

※予めビザ申請予定数より多くの枠を確保することはできません。

なお、2023年4月1日よりプロジェクションの方法が簡素化されております。

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