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さて、今回は「E-Invoiceの延長に関して①」についてお話していこうと思います。

E-Invoiceの延長に関して①

　マレーシアのLHDN(税務当局)は、2025年6月5日にE-invoiceの延長のガイドラインを発表しました。

　以下の会社に該当する企業はすべてE-invoiceの導入の対象になります。

　以下新たなE-invoiceの導入日程は以下になっています。

　2025年7月1日：500万RM超2,500万RM以下

　2026年1月1日：100万RM超500万RM以下

　2026年7月1日：50万RM以上100万RM以下

　当面除外：50万RM未満

　上記は2022年度の課税年度を基準にしています。

　また2023年から2025年度に設立した企業については以下のような導入日程となっています。

※2023年から2025年の新設企業

　年間売上高がRM500,000以上の場合、電子インボイスの導入日は2026年7月1日となります。

※2026年以降の設立企業

　電子インボイスの導入日は2026年7月1日または業務開始日となります。

　ただし、初年度の売上高がRM500,000未満の場合、電子インボイスの導入日は、年間売上高または収益がRM500,000に達した年の翌年1月1日となります。

　今回のガイドラインの変更に50万RM以下の小中規模の会社は免除になりました。

　今後もガイドラインは随時変更する可能性があるため、売上高が該当する企業に関しては注視して見ていく必要がございます。

　本日は以上になります。

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さて、今回は「電子インボイスに関して売上高15万リンギ超～50万リンギ以下の中小零細企業の導入延期」についてお話していこうと思います。

電子インボイスに関して売上高15万リンギ超～50万リンギ以下の中小零細企業の導入延期

　マレーシアでは企業の売上高に応じて段階的に電子インボイスが導入されています。

　当初、年間売上高が15万リンギ超～50万リンギ以下の中小零細企業は、2025年7月1日までに電子インボイスを導入する予定でした。

　しかし、2025年内国歳入省(IRB)の2月20日の発表により、これらの企業に対しては導入期限が2026年1月1日まで延期されました。

　この延期により、約24万社の中小零細企業に対し、猶予期間が6カ月追加されることとなりました。

　上記を踏まえた電子インボイスの導入スケジュールは以下になります。

1.年間売上高1億リンギット超の企業： 2024年8月1日より導入

2.年間売上高2,500万リンギット超～1億リンギット以下の企業： 2025年1月1日より導入

3.売上高50万リンギ超の企業： 2025年7月1日までに導入が義務化

4.売上高15万リンギ超～50万リンギ以下の中小零細企業：2026年1月1日に導入予定

5.売上高15万リンギ未満の小規模事業者：年間売上高が15万リンギ未満の小規模事業者は、電子インボイス導入義務の対象外

　企業は売上高に応じた上記スケジュールを鑑み、 電子インボイス発行に対応した会計システムの導入や既存システムのアップデートや新しいインボイス発行プロセスに関する社内研修の実施が必要になるかと存じます。

　本日は以上になります。

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さて、今回は「電子インボイス導入について③」についてお話していこうと思います。

電子インボイス導入について③

2024年8月から導入となる電子インボイスについて、今回は自己請求のインボイスと従業員が経費を負担した際の処理についてです。

一般に、商品・サービスの販売者が購入者に対して、電子請求書の発行を行います。
電子請求書は、販売者に対しては収入の証明として、購入者にとっては経費の証明となりますが、以下の場合については、購入者側が販売者に代わって自ら電子請求書を発行するものとなります。

自己請求の電子インボイスは以下の取引について想定されています。

・代理店、ディーラ―への支払い
・外国の販売者によって商品・サービスが提供される場合（個人を含む）
・配当金の利益配分
・賭博及びゲームの勝者の支払い
・事業を行っていない個人からの商品・サービスの取得
・定期的に発行される明細書・請求書に記載される納税者への支払い/控除（リベートなど）
・利息の支払い

例）ABC社が、田中さんから中古家具を購入する際、ABC社は田中さんの代わりに自己請求の電子請求書を発行する必要があります。

電子請求書には、氏名、TIN（納税番号）、住所等の販売者側での詳細を把握するひつようがあります。

その後、IRB（内国歳入庁）に検証申請を行います。

承認が完了した場合、自己請求の電子請求書は田中さんの収入証明及び、ABC社の経費証明として機能します。

従業員が負担した経費について、電子インボイス制度の導入により従業員の経費請求の流れが変わります。

現在、従業員は経費請求書を雇用主に提出する際の経費の裏付け証憑（請求書・明細書・支払明細書など）を添付することが義務図けられていますが、電子インボイス制度導入後は以下のガイドラインに従うことが求められます。

①従業員は経費精算したい商品・サービスの提供者に、雇用主の名前で電子インボイスの発行ができるかどうかを確認する。

②雇用主に電子インボイスを発行することができる場合、雇用主に電子インボイスを発行するために、雇用主に詳細を提供する。
①が難しい場合には、提供者に従業員個人に対して電子インボイスを発行するためにの情報を従業員個人が提供者に提供する。

③電子インボイスをもとに従業員個人が支払いを行う。

④従業員は、有効の電子インボスを補助書類として、雇用主に提出し、経費請求を行う。

※最新のガイドラインでが、既存の補助書類（請求書、領収書、請求書）の利用猶予が与えられました。

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さて、今回は「電子インボイス導入について②導入スケジュール」についてお話していこうと思います。

電子インボイス導入について②導入スケジュール

今年の8月より導入されます電子インボイスについて、マレーシアにて導入されるフレームワークは”Peppol”です。
世界的最も使用されている電子請求書のフレームワークで、欧米諸国、シンガポール、オーストラリア、シンガポール等の世界20カ国以上で使用されています。

電子インボイスの発行について、全納税者が利用可能な”My Invoice Portal”を使用するもしくは、
アプリケーションプログラムインターフェース（API）による企業システムとの連携によって行います。

主な会計ソフト/ERP
SAP, ORACLE, IBM, SQL, ACCOUNTING, SAGE, abss, xero

「My Invocie Portal 」

・全納税者が自由に利用可能。
・統一フォーマットでの個別作成、複数の場合はスプレッドシートをアップロードすることで一括処理可。
・中小企業向け
・API接続ができない企業を想定。

（注意点）
データ量の多い場合効率が悪い。

「アプリケーションプログラムインターフェース（API）」

・APIで会社システムとMy Invocieシステムを連携して直接データのやり取りを行える。
・大規模な納税者や取引の多い企業に適している

（注意点）
・技術への先行投資と既存会計システムの調整が必須

電子インボイス発行の流れ

①電子インボイスの発行に
販売、取引が行われた場合、商品・サービスの提供者が電子インボイスを作成し、電子インボイスの検証・有効化のためMy Invoice Portal もしくはAPIにて内国歳入庁(IRB)と共有。

②電子インボイスの有効化

IRBの検証は即時に行われ、電子インボイスの必要基準を満たしていることを確認。
有効性が確認された後に、提供者はMy InvociePortalもしくは、APIを通じてIRBからの固有の識別番号を受け取ります。
識別番号にてIRBによる追跡が可能になります。
請求書の発行し直しの減少が期待される。

③電子インボイスの通知

IRBは電子インボイスの有効性が確認された段階で、サプライヤーとバイヤーの双方にMy Invoice Portal もしくはAPIを通じて通知を行います。

④電子インボイスの共有

有効性が確認されたら、提供者はバイヤーにQRコードが埋め込まれた電子インボイスを共有する義務があります。
QRコードによって、MyInovicePortal で電子インボイスの状況が確認できます。

⑤キャンセル・拒否

電子インボイスの発行に際して、72時間位にであれば、
・購買者による電子インボイスの拒否
・電子インボイスのキャンセル
（正当な請求拒否、キャンセル理由の添付が必要です）

⑥MyInovicePortalの作業

提供者、購買者はMyInovicePortal で電子インボイスの取引の概要を入手可能です。
（ただ、自社での取引情報の管理が原則です。）

※・提供者は収入の証明として、電子インボイスの発行が必要
※買い手側がで電子インボイスを必要としておらず、従来のインボイスを作成する場合は、提供者側が月次で連結取引請求書対応（Consolidates all reciepts/bills/invoices）をIRBへ提出する必要があります。
※購買者側が従来インボイスを使用しても、税務上の証憑とはなりません。

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さて、今回は「電子インボイス導入について①導入スケジュール」についてお話していこうと思います。

電子インボイス導入について①導入スケジュール

マレーシアでは電子インボイス制度が今年の8月から段階的に開始されます。
マレーシアにおけるE-Invoice（電子請求書）は売り手、買い手の取引をデジタル表記するものです。従来の紙の請求書はもちろん、PDF等の電子文書[Invoice, Credit Note, Debit Note]に代わる制度です。
内国歳入庁（IRB）によって情報が瞬時に検証され保存されることにより改ざんから保護されます。
※2023年に日本で導入されたインボイス制度とは異なる
〈対象〉
原則　B2B、B2C、B2Gの全ての取引が対象
〈スケジュール〉
従来、発表されていたスケジュールよりも大幅な前倒しとなり、自社での導入準備および、取引先の状況に応じて電子インボイス早めの対応を迫られる場合もあります。

※年間売上は2022年の監査済み財務諸表をもとに判断
従来のスケジュールよりも1年以上前倒しとなり、全企業、これから進出する企業も含め来年の夏には導入必須です。そのため、各社スケジュールの見直しと早めの社内での情報共有が重要です。

〈注意点〉
・スケジュールの決定後に納税者の売上高が変更した場合も、導入時期の変更はない
・導入前の請求書は、電子インボイス化する必要はない。
・電子インボイスは現法、支店、駐在員事務所等の全ての取引で使用される
（一部政府当局等は免除となる。）
（特定の収入・支出（雇用収入・年金・慰謝料・奨学金）は対象外。）

〈発行されるe-invoice の種類〉
①Invoice
売り手買い手の詳細、品目、数量、価格、税金、合計金額等の情報、
海外からの購入の場合の自己請求書も含む
②Credit Note
売り手買い手双方の都合により、返品等を行う際の調整時に発行される。
③Debit Note
当初のInvoice の請求額に金額を追加する場合に発行される。
④Refund
製品・サービスの代金を支払った顧客が、返品やキャンセルをした場合に返金額をRefund Noteに記します。

来週も電子インボイス制度について解説します。

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監査を行うことができる資格はどういうものでしょうか？

マレーシアで監査を行うためには、勅使会計士としてマレーシア会計士協会（MIA：Malaysian Institute of Accountants）に登録されていなければなりません。
マレーシアで会計士として監査業務を行う資格を 取得するには、3 つの方法があります。

・ マレーシア会計士協会が実施する会計士試験に合格する
・ マレーシア国内の大学学部で会計学の博士号を取得した後、実務経験を 3 年以上積む
・ 英連邦諸国等の職業会計士団体において会計士の資格を取得した後、マレーシアの勅許会計士として 登録する

監査をスムーズに受けるにはどうすればよいでしょうか？

監査の法定期限を抑え、事前のスケジュールを組む必要があります。
すべての会社は会計年度終了後 6 カ月以内に監査を完了し、更に 1 ヶ月以内に SSM へ提出を行います。
監査期間が長く設定されてはおり ますが、監査事務所も長めの監査スケジュールを組む習慣があります。
そのため、会計年度中の 10 ヶ月 目において、監査事務所へ当該時点での財務諸表の共有と監査費用の見積依頼、会計期間終了後の監査スケジュールを設定することが推奨されます。

監査意見にはどういうものがありますでしょうか？またそれぞれの意見は会社にどのような影響があ りますでしょうか？

監査意見については、日本と同様に次の 4 種の意見があります。
監査事務所からは基本的に、無限定 適正意見、もしくは限定付適正意見が表明するよう努められます。
1．無限定適正意見：Unqualified Opinion
－決算書の内容が適正である旨の意見
2．限定付適正意見：Qualified Opinion
－一部を除く、決算書の内容が適正である旨の意見
3．不適正意見：Adverse Opinion
－全体を通して、決算書の内容が適正でない旨の意見
4．意見不表明：Disclaimer of Opinion
－適切な監査手続きを踏むことができず、監査事務所が意見を発することができない旨の表明

監査報告書を受け取ってからどのような手続きが必要でしょうか？

監査報告書ドラフトを受け取ったのち、内容の確認、監査事務所指定の資料へ署名を行います。
その後、監査事務所にて最終の監査報告書としてまとめられ、秘書役事務所へ共有されます。SSM への監査報告書の提出は秘書役より行われます。
その際、取締役による決議書への署名が必要となるため、署名等 の手間を減らすためには監査事務所指定の資料への署名のタイミングにて、決議書への署名を手配することが望まれます。

監査報告書の提出を受けた後に、会計処理の誤りを発見しました。この場合、どうすればよいでしょうか？

ドラフト提出の段階であれば、監査事務所へ説明を行い、修正を行うことは可能です。
ただし、署名を 完了し、政府当局への提出が完了している場合には当該年度の監査報告書の修正は不可能です。
そのため、翌年度の監査報告書にて修正を反映させる必要があります。

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決算書の構成はどういう内容になっていますでしょうか？

損益計算書、貸借対照表、持分等変動計算書、キャッシュフロー計算書に加え、その他会計方針の取り 決め等が加えられます。

決算書の表示内容は日本のものとどういう違いがありますでしょうか？

連結財務諸表の作成において、日本では個別の財務諸表の作成は義務付けられておりません。ただし、 マレーシアにおいては個別の財務諸表を作成が必要とされます。

監査を受ける義務のある会社はどういう会社でしょうか？

マレーシア会社法は、駐在員事務所と清算中の会社を除くすべての会社（支店含む）は、
原則として年 次の会計監査を受けるよう定めています。
会計記録を作成・保管し、会計監査を受けた公正な財務諸表および取締役会報告書を作成した上で、年次株主総会で報告することが義務付けられています。
そのため、会社の規模の大小にかかわらず、株主総会で会計監査人を任命し会計監査を受ける必要があります。
ただし、設立後最初の年次株主総会（AGM：Annual General Meeting）前に限り、
取締役会で任命することが可能です。
すべての会社に会計監査を義務付けているため、日本のように税務署が直接会社へ税務調査に入ることは比較的少なく、監査会社が会計監査時に税額を確定することとなるため、
実質的に監査会社が日本 の税務署の機能を果たしているとも言えます。
商流上、各企業は監査会社の顧客ではありますが、あくまで外部の第三機関として非常に厳しく会計帳簿・資料の確認がなされます。

休眠時に会計監査を受ける必要はありますでしょうか？

マレーシアには厳密に休眠という登記状態はありません。
ただし、会社法改正後、2018 年より施行さ れた会社法より、
一部の企業は会計監査を免除することが可能とされています。

下記のパターンをご確認ください。

・パターン A
－現在および過去 2 会計年度に渡って収入がゼロであること
－現在および過去 2 会計年度に渡って総資産 300,000RM 以下であること
・パターン B
－現在および過去 2 会計年度に渡って収入が 100,000RM 以下であること
－現在および過去 2 会計年度に渡って総資産 300,000RM 以下であること
－現在および過去 2 会計年度に渡って従業員が 5 人以下であること

なお、会計監査の免除を希望する場合には秘書役を通じて、監査免除申請を行います。
その際、当該年度の財務諸表も併せて提出することが求められますので、財務諸表自体は作成する必要があります。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「マレーシアビジネスにおける会計についてのQ＆A」についてお話していこうと思います。

決算のスケジュールはどう組めばよいでしょうか？

すべての会社は会計年度終了後 6 カ月以内（会社設立後の第 1 回目の年次総会は決算日後 6 カ月以内、 設立後 18 カ月以内）に株主総会を開催し、開催日より 1 カ月以内に年次報告書を SSM に提出する必要 があります。

現地に孫会社がありますが、連結財務諸表の作成義務はあるのでしょうか？

マレーシア現地法人がその他の法人の経営を支配、株式の過半数を所有している場合、当該法人は子 会社と定義されます。また、株主総会に提出する財務諸表には子会社との連結財務諸表を添付する必要 があります。

使用されている会計ソフトにはどういうものがありますでしょうか？

マレーシアでは SQL、Sage UBS といった会計システムが使用されています。なお、日本の会計システ ムについても、間接税、通貨等の設定、言語の壁がない限りは使用することは可能です。

記帳言語・記帳通貨に関してのルールはありますでしょうか？

開示書類について、SSM の指針では言語は原則としてマレーシア語もしくは英語でなければなりませ ん。通貨については、原則としてリンギットを使用することになっています（会社法 259 条 1 項(C)）。

ただし、株主の特性に鑑みて、非公式に北京語などの他言語や US ドルなどの他通貨で表記した報告書 を開示している企業もあります。

会計帳簿は何年間保存する義務があるのでしょうか？

2003 年以降、会計帳簿作成の基礎となった請求書や納品書等の証票類は、会社法の規定により最低 7 年間の保存を義務付けられています（会社法 245 条 3 項）。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「マレーシアビジネスにおける会計についてのQ＆A 」についてお話していこうと思います。

中小規模企業向けの会計基準はありますか？

マレーシアで登記されている会社は、すべて MASB が定めた会計基準に従います。
公開会社は、MASB が定めているマレーシア会計基準（MFRS：Malaysian Financial Reporting Standards）を遵守しなければ なりません。
MFRS の基準は、一部の例外を除き、ほぼ国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）と同じであり、
2012 年に従来の財務報告基準（FRS）に代わり導入されました。
非公開会社の場合は、通常は MASB が認めている非公開会社用の会計基準（MPERS：Malaysian Private Entities Reporting Standards）を選択します。
ただし、非公開会社等以外が MPERS の適用を強制される 訳ではなく、MFRS を任意で適用することも可能です。

会計年度に関してのルールはありますか？

マレーシアにある法人の会計期間は任意に設定することが可能です。なお、法人税の課税年度は、会社 が定める会計期間に従います。
実務上は親会社の決算日に合わせた会計期間を採用するのが一般的です。

財務報告・開示制度にはどういうものがありますか？

マレーシアには、企業情報開示に関する法規・ガイドラインとして、会社法・マレーシア会計基準・マレーシア証券取引所(KLSE：Kuala Lumpur Stock Exchange)ガイドラインがあります。 

■ 会計基準の適用と報告 

マレーシア証券取引所に上場している会社は、決算日から 4 カ月以内に当該取引所に、MFRS に準拠 した監査済決算書を提出することが義務付けられています。
また、四半期報告についても、四半期終了日 から 2 カ月以内の取引所への報告が義務付けられていますが、これは監査不要とされています。 

上場会社以外の会社は、基本的に MPERS を適用しています。会社法では、すべての会社が監査を受けるよう定めており、
年次総会で承認された監査済決算書は SSM へ提出することが義務付けられています。 

証券取引所に上場しているマレーシア企業は、MFRS に基づいて財務諸表を作成しなければなりません。
ただし、証券取引所に上場している外国企業は、IFRS に基づき財務諸表を作成することが容認され ています。 

マレーシアにおける日系企業の多くはマレーシアの上場会社等に該当しないため、MPERS を適用しています。
日本の親会社が IFRS への移行を計画している場合、マレーシアにある子会社についても採用する会計基準を MPERS から MFRS に変更することは可能であり、
その場合には、親会社の移行計画と時期や手順をあわせた変更が望ましいと考えられます。 

■ 開示制度の概要 

マレーシアには、企業情報開示に関する法規およびガイドラインとして、下記 3 つの基準があります。
・会社法 

・マレーシア会計基準（および財務報告法） 

・マレーシア証券取引所ガイドライン ［ 開示対象、開示方法および頻度］ 

・全企業共通 

会社法によれば、マレーシア国内で登記されているすべての会社は「年次報告書」を作成しなければなりません。
年次報告書は当該企業の会計年度が終了してから 6 カ月以内に開催される年次総会に対して提出されます。
ただし、この総会開催日の遅くとも 1 4 日前には、すべての株主に対してこの年次報告書 のコピーが送付されていなければなりません。 

その内容が株主総会によって承認された後に、「年次申告書」を作成し、これを株主総会の日から 1 カ 月以内に SSM に提出しなければなりません。
なお、年次申告書を閲覧したい者は誰でも、SSM を通じて閲覧することができます。 

・上場企業 

マレーシア証券取引所に上場している企業は、会計年度終了から 4 カ月以内に、上記の年次報告書を取引所に提出しなければならなりません。
また、少なくとも年次総会の開催日 2 1 日前には、すべての株主に対して、この年次報告書のコピーが送付されていなければなりません。 

さらに、各四半期終了から 2 カ月以内に「四半期報告書」を作成し、当該取引所に提出しなければなら なりません。
ただし、四半期報告書については、監査は必要ありません。
年次報告書同様、四半期報告書 の内容は取引所を通じて公開されますが、企業がウェブサイトで自主的に開示している場合もあります。

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さて、今回はマレーシアビジネスにおける会計について、Q＆A をいくつかお話していこうと思います。

会計のルールを定めている法律はどういうものがありますでしょうか？

会社法第243条において、マレーシア会計基準審議会（MASB：Malaysian Accounting Standards Board） が認めた会計基準に従うものと定めています。なお、マレーシアの会計基準はマレーシア財務報告基準 (MFRS：Malaysian Financial Reporting Standard)、マレーシア非上場企業財務報告基準(MPERS： Malaysian Private Entity Reporting Standards)の 2 種類から適用されます。MFRS は KLSE 上場会社や銀 行・保険等の業種に属する企業に適用が義務付けられます。それ以外の企業は MFRS、MPERS のいずれ かを選択することができます。

会計基準の設定主体は何でしょうか？

会社法第 243 条において、マレーシアに登記された法人はマレーシア会計基準審議会（MASB： Malaysian Accounting Standards Board）が認めた会計基準に従い
財務諸表を作成すると定めています。
MASB は 1997 年に発布された財務報告法（Financial Reporting Act 1997）に基づき、設立された機関であり、会計基準の設定や改廃を行っています。
この委員会は政府機関に所属することなく、独立した機関 として設置され、マレーシア中央銀行関係者、証券機関関係者や会計事務所などのメンバーによって構成されています。
なお、会社法は大枠のみを規定する簡潔なものとなっているため、詳細は各種政令や通 達によって変更が行われていく仕組みとなっています。

会計基準の変遷について教えてください。

MFRS は国際財務報告基準(IFRS：International Financial Reporting Standards)、MPERS は
中小企業向国際財務報告基準(IFRS for SME：International Financial Reporting Standards for Small and Medium sized Enterprises)に準拠します。

［世界的な IFRS 適用の流れ］
現代において、企業活動のグローバル化が進んでおり、それに伴い国際間の M&A や金融市場取引も増 加の一途を辿っています。
このような状況の中、投資家はより安全でリターンの高い企業に対して投資を行うという希望があります。
そこで、グローバルな視野での企業間の比較可能性を高めるため、会計処理についても全世界的に統一化する動きがみられます。
その中心となっているのが、IFRSです。当初は EU 域内の上場企業に対する会計基準として始まったものでしたが、現在では世界で100カ国以上が導入しており、
日本やアメリカなど優れた理論に基づく自国の会計基準を持った国でも、採用を検討するほどになっています。

［マレーシアにおける IFRS の導入］
マレーシアは、アジア諸国の中でも早くから、国際基準の規定を積極的に国内基準に取入れてきた国 の一つです。
2008 年 8 月に、MASB が IFRS の導入を発表し、2011 年 11 月から IFRS を取込んだマレ ーシア会計基準として MFRS が導入されました。
MFRS は、ほぼ IFRS に準拠した財務諸表であり、初めて財務諸表および中間財務諸表を作成する企業は、
MFRS 1 の「最初にマレーシア財務報告基準を採択する際の処理」（First-time adoption of Malaysian Financial Reporting Standards）に従わねばなりません。
MFRSに従うことで、IFRS に準拠した財務諸表が作成されます。

2016 年 1 月 1 日には、従来、上場企業以外が採用していた会計制度である PERS（Private Entities Reporting Standards）が廃止されました。
代わって採用された新会計制度、MPERS は、中小企業向けで はあるが国際会計基準とほぼ同等であり、大企業だけでなく中小企業にも国際基準を適用していくこと により、
国際化へ舵を切っています。

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