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さて、今回は「マレーシア中等教育までの義務教育の拡大」についてお話していこうと思います。

マレーシア中等教育までの義務教育の拡大

　マレーシア政府はEducation (Amendment) Bill 2025を発表し、2025年7月末に上院にて可決しています。
　しかし、施行はまだ正式に発表はされていません。
　この法案はEducation Act 1996 (Act 550) に対する改正案で、義務教育の範囲を拡大するための内容が含まれています。
　以下まとめていますのでご確認頂ければと存じます。

1.法改正の背景

　マレーシアの義務教育は小学校（Primary, Year 1–6）までとされていましたが、マレーシア政府は中等教育（Secondary, Form 1–Form 5）まで義務化する改革を進めてきました。
　改正により、義務教育の定義が小学校に加えて中等教育（Secondary Education）まで拡大されました。
　これは 学生の中途退学防止・人材育成・グローバル基準との整合を目的としています。 

2.新設された規定 ― Section 32A

　改正法では、新たに Section 32A が導入され、教育大臣に以下の権限が付与されます

・中等教育を義務として指定すること

　例外・免除規則を定めること
　これにより、政策としての運用柔軟性が確保されます。 

３.保護者の義務と罰則

　新制度では、保護者・監督者に義務化義務が課されます

・子どもを正規の学校（公立・私立含む）に登録し、中等教育の全期間を修了させる責務を負うこと

　違反した場合の罰則例（改正法案ベース）：

・最高 RM5,000 の罰金

・最大 6ヶ月の禁錮刑

　又はその両方
※ 正式な施行規則で確定予定 

　本日は以上になります。
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さて、今回は「ジョホール・シンガポール経済特区- 製造業ライセンス承認を最短7営業日に短縮へ-」についてお話していこうと思います。

ジョホール・シンガポール経済特区- 製造業ライセンス承認を最短7営業日に短縮へ-

　マレーシア政府は2025年10月14日、ジョホール・シンガポール経済特区（Johor-Singapore Special Economic Zone：JS-SEZ）における製造業ライセンス（Manufacturing Licence：ML）承認期間を最短7営業日以内に短縮する新制度を発表しました。
　同制度は、マレーシア投資貿易産業省（MITI）とジョホール州政府が共同で進めるJS-SEZの制度強化策の一環であり、特区内の投資促進を目的としています。

　これまでマレーシアでの製造業ライセンス申請には、業種によっては数週間から数カ月を要していた。
　今回の新制度では、製造業ライセンス（ML）の承認を7営業日以内に実施が可能になるというものです。

　また、ジョホール州政府による「異議なし通知書（No Objection Letter）」も同期間内に発行と定められ、企業は大幅に短期間で事業開始準備を進めることができるようになります。

こ　の新制度により、投資家は事業計画立案から実行までのリードタイムを大幅に短縮できると期待されます。

　本日は以上になります。
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