【2027年度予算案】マレーシア、最低賃金をRM2,000へ引上げる方針

予算案で示された方針

マレーシア政府は2026年10月9日、2027年度予算案（Budget 2027）を発表しました。予算案では、現行の月額最低賃金RM1,700をRM2,000へ引き上げる方針が示され、2027年6月からの適用が予定されています。

実施された場合、月額RM300、約17.6％の引上げとなります。ただし、現時点では予算案であり、正式な施行日や適用対象は今後の法令公布等を確認する必要があります。

マレーシアの法定最低賃金はMinimum Wages Orderに基づいて定められています。2025年には月額RM1,500からRM1,700へ引き上げられ、同年2月1日から段階的に適用されました。従業員5名未満の一部雇用主については同年8月1日から適用されています。

今回の方針には、生活費上昇への対応や、企業の生産性向上を促す政策的な狙いがあると考えられます。

準技能労働者・大卒者向けに月額RM2,500の賃金基準を設ける構想も示されています。ただし、対象職種、学歴要件、対象企業などの詳細は今後の確認が必要です。

製造業、物流、小売、飲食業など、最低賃金付近で従業員を雇用する企業では、制度が実施された場合、人件費増加が想定されます。

EPF・SOCSO・EISなどの雇用主負担や給与等級の見直しが追加的に必要となる可能性があります。

本記事は2026年10月9日に公表された2027年度予算案の内容を紹介するものであり、法令の成立・施行を意味するものではありません。適用開始時期・対象・要件は今後の正式発表により変更される可能性があります。

Q.最低賃金引き上げはいつから適用されますか？

A.予算案の段階では2027年6月からの適用が予定されていますが、正式な施行日は今後の法令公布を待つ必要があります。

Q.すべての企業が対象になりますか？

A.中小零細企業（MSME、年間売上RM50 million未満など）に対する適用除外が検討されていますが、詳細な要件は今後発表されます。

マレーシアにおける最低賃金引き上げへの対応や、就業規則・給与規定の見直しについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、具体的な法務・労務アドバイスではございません。マレーシアの労務制度に関する具体的なご質問やお困りのことがございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

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