皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は【マレーシア就労ビザ】EP最新情報：Succession Plan要件は2027年1月から適用へ についてお話していこうと思います。

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・マレーシア関連セミナーマレーシア政府は、2026年6月1日よりEmployment Pass（EP）制度の改定を実施していますが、多くの企業が注目していた「Succession Plan（後継者育成計画）」については、当初の想定から変更があり、2027年1月1日より適用開始となることが正式に発表されました。

  • 変更点：マレーシア就労ビザ（EP）Category II・IIIにおけるSuccession Plan（後継者育成計画）の提出義務化
  • 適用時期：当初の2026年6月から2027年1月1日へ延期
  • 企業の対応：2026年中の申請では提出不要。2027年に向けて、ローカル人材の育成計画や業務マニュアルの整備が必要

Succession Planとは、外国人駐在員や外国人専門人材が担当している業務について、将来的にマレーシア人材へ知識やスキルを移転し、後継者を育成するための計画です。

簡単に言うと、

  • 現在は日本人駐在員が担当
  • 数年かけてローカルスタッフへ業務を引継ぐ
  • 将来的にはローカル人材が同業務を担える状態にする

という計画を文書化したものです。

例えば、

  • 誰を後継候補者とするのか
  • どのようなトレーニングを実施するのか
  • いつまでに知識移転を完了させるのか

などを記載することが想定されています。

2026年1月に発表された新EPポリシーでは、EP Category IIおよびCategory IIIに対してSuccession Planの提出が求められる予定となっていました。

しかし、多くの企業や業界団体から準備期間を求める声が上がったことを受け、政府は制度の段階的導入を決定しました。

2026年5月26日にESD（Expatriate Services Division）が発表した最新のアナウンスによると、Succession Planの提出義務は2027年1月1日から適用されることが正式に決定されています。

そのため、2026年中に行うEPの新規申請や更新申請については、現時点ではSuccession Planの提出は求められません。

2026年中は提出義務こそありませんが、2027年以降の申請では対応が必要となる可能性が高いため、以下のような準備を進めておくことをお勧めします。

  • ローカルスタッフの育成候補者の選定
  • 業務マニュアルの整備
  • トレーニング計画の策定
  • 知識移転の記録管理
  • 駐在員の役割の明確化

特に海外子会社では、業務が駐在員へ集中しやすく、属人化が課題となるケースが少なくありません。Succession Planへの対応は、単なるEP申請要件ではなく、組織の持続的な成長やローカル人材育成を進める良い機会とも言えます。

また、Succession Planへの対応を考える上で重要なのは、単に後継候補者を選定することではありません。

実際には、外国人材が持つ知識やノウハウをどのようにローカルスタッフへ移転していくのかが重要なポイントとなります。そのため、業務マニュアルの整備、定期的なトレーニングの実施など、実務的な教育体制の構築が求められることになります。

特に日系企業では、駐在員に業務や意思決定が集中しやすい傾向があります。しかし、今後はEP申請対応という観点だけでなく、組織運営の安定化や事業の継続性確保という観点からも、ローカル人材への知識移転や育成を計画的に進めていくことが重要になるでしょう。

Succession Planは単なるビザ申請上の要件ではなく、企業が持続的に成長するための人材育成の仕組みづくりとして捉えることが重要です。

今後、政府より詳細なガイドラインやフォーマットが公表される可能性もあるため、引き続き最新情報を発信していきます。

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長山毅大