インドネシアの投資・設立について③｜インドネシア進出ブログ
東京コンサルティングの金目でございます。
本日は、インドネシアの設立にむけて基本情報を掲載致します。
インドネシアに進出すると検討段階が進めば、次は進出形態を知る必要があります。
インドネシアにはどのような形態で進出できるのでしょうか？
①駐在員の派遣／業務提携など
駐在員事務所や現地法人を設立することなく、親会社とインドネシア現地で提携を結び、
駐在員が派遣する形
メリット：設立費用がかからない
デメリット：駐在員のビザの問題／個人所得税／PE認定
②駐在員事務所
メリット：出張ペースではなく、本格的な調査ができる
親会社の費用で調査が可能
種類によっては、セールス活動が可能
デメリット：撤退時は1年以上かかる（駐在員事務所の税務調査に最低でも1年かかる）
駐在員事務所の所長と現地法人の社長は兼任できない
（駐在員事務所については、別途記事を掲載しておりますので、そちらを参照ください）
③現地法人
メリット：営業活動およびセールスを立てられる
デメリット：投資規制が厳しい
進出できる業種がネガティブリストにより規制されている
上記種類によっては、外資進出不可能もしくは比率が限られる
会社設立の所要期間：約半年以上（会社設立～事業開始まで）
会社設立の必要経費：約100万円（会社設立代行フィー）
会社設立最低資本金：25億ルピア
駐在員事務所と現地法人は、併存が可能です。
しかし、駐在員の兼任ができませんので、人選と正しいスケジューリングが必要になります。
また、支店での設立も可能ですが、
銀行業や保険業に限られておりますので、それ以外の業種の方は実質不可能です。
本日は以上でございます。
宜しくお願い致します。
PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
