インドネシア現地駐在員ブログ/東京コンサルティンググループ

【インドネシア法務】新分類「KBLI 2025」とOSS対応：「業種分岐」の注意点

2026-07-10T04:35:27Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア法務】新分類「KBLI 2025」とOSS対応：「業種分岐」の注意点」についてお話していこうと思います。

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【インドネシア法務】新分類「KBLI 2025」とOSS対応：「業種分岐」の注意点

インドネシアで会社を設立・運営する際に必ず関わってくるのが、事業内容を表す分類番号

「KBLI」です。この番号が2025年版に切り替わり、OSSシステム上での対応が現在進んでいま

す。今回は、その進捗と、実務上見落としがちな注意点をお伝えします。

何が変わったのか

政府は2025年12月、統計庁規則2025年第7号により、旧分類「KBLI 2020」を廃止し、新分類

「KBLI 2025」を制定しました。これを受けて2026年6月からは、新規の会社設立や事業内容の

変更申請は、すべてこの新しい番号で行うことが求められています。

すでに許可を取得済みの会社について、慌てて手続きをし直す必要はありません。既存の許可

（NIB等）はそのまま有効で、古い番号から新しい番号への置き換えも、多くの場合システム側

で自動的に処理されます。

注意したいのは「番号が分かれる」業種

ただし一部の業種では、これまで1つだった番号が、複数の番号に分かれています。こうしたケ

ースはシステムが自動で判断できず、会社側で、実際の事業内容に照らしてどの番号に当ては

まるかを選び直す必要があります。代表的な例をいくつかご紹介します。

・ホテル業：これまでは比較的大まかな分類でしたが、星の数に応じて55101（5つ星）から

55106（無星）まで、複数の番号に細分化されました。

・フォワーディング（貨物輸送手配）業：これまで52291〜52294に業務が分散していたもの

が、自ら複数の輸送手段を手配する会社向けの52291と、書類や手続きの仲介が中心の会

社向けに新設された52311とに整理されました。実際の業務内容によって、選ぶべき番号

だけでなく必要な許可の種類も変わってきます。

・不動産業：これまで68111という1つの番号で扱われていたものが、住宅向けかオフィス・

商業施設向けか、開発・販売を行うのか賃貸・管理を行うのかによって、複数の番号に分

かれました。

・ ECサイト・アプリ運営業：これまでの63122は、マーケットプレイスから予約アプリまで

幅広く使える番号でしたが、廃止されました。今後は実際に提供しているサービスの内容

に応じて、小売ECであれば47901など、個別の番号を選ぶ必要があります。

ここで挙げたのはあくまで一例です。自社が使っている番号が、こうした分岐の対象になって

いないか、一度確認しておくことが必要です。

事業内容がずれる場合は、定款変更を視野に

ここが実務上、最も気をつけていただきたい点です。番号の切り替えには、大きく2つのパター

ンがあります。

1. 事業の中身は変わらず、番号だけが置き換わる場合。この場合は手続きのみで完結し、定

款の変更は不要です。

2. 分かれた番号の中からどれを選ぶかによって、定款に記載されている事業目的の文言と、

実態が合わなくなってしまう場合。

後者に該当する場合は、株主総会（RUPS）の決議、公証人による定款変更契約書の作成、法務

人権省への届出という一連の手続きが必要になります。つまり、「番号が分かれた」こと自体

は自動処理で対応できても、「その中からどれを選ぶか」という判断次第では、株主総会まで

巻き込む話になり得るということです。この定款変更が完了するまでは、OSS側の手続きも先

には進められません。

企業として、今できること

まずは自社が現在使っているKBLI番号を洗い出し、それが今回の分岐対象になっているかどう

かを確認することから始めるとよいでしょう。分岐対象であれば、実際の事業内容に最も近い

番号を精査したうえで、定款上の事業目的とのズレがないかもあわせて確認してください。ズ

レが見つかった場合は、株主総会の準備を早めに進めておくと安心です。

自社のKBLI番号の確認や、定款変更の要否についてご相談がありましたら、どうぞお気軽にお

声がけください。

執筆：東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点　袖山彩

情報元：統計庁規則2025年第7号（KBLI 2025）、投資調整庁（BKPM）・法務人権省・統計庁連名通達2026年第4.S号

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
袖山　彩

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

【インドネシア労務】インドネシアの障がい者雇用義務

2026-07-10T04:37:03Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア労務】インドネシアの障がい者雇用義務」についてお話していこうと思います。

【インドネシア労務】インドネシアの障がい者雇用義務

2026年に入り、インドネシア政府および国会（DPR）の間で「障がい者雇用」の義務化に向け

た動きが急速に活発化しています。

今回は義務の基本と、2026年に強まっている履行圧力の動きをお伝えします。

民間企業は「1%」義務

根拠となるのは、2016年第8号法（障害者法）第53条です。

・政府・地方政府・国営企業（BUMN）・地方公営企業（BUMD）：従業員の最低2%

・民間企業：従業員の最低1%

ここでの「民間企業（perusahaan swasta）」に、資本の国籍による区別はありません。日本の

親会社が100%出資するインドネシア法人（PMA）も同じ1%義務の対象です。「外資だから対

象外」ということはなく、インドネシア国内の従業員数を基準に義務が発生する、とご理解く

ださい。

求められる合理的配慮

障害者法が企業に求めているのは、単に頭数をそろえることだけではありません。差別のない

採用プロセス、同一労働同一賃金、そして「合理的配慮（akomodasi yang layak）」の提供が求

められます。作業環境や設備の調整、柔軟な勤務形態、採用試験方法の調整などが含まれます

（第46条・第48条）。実務的な細則は労働大臣令2016年第39号などで定められています。

なお、第53条の雇用割合そのものには罰則の規定が明記されていません。一方、合理的配慮を

提供しない場合には行政制裁（第50条）の対象となりうる規定があります。そのため実務上は、

「罰則が弱いから守らなくてよい」ではなく、次に述べる行政指導や公表を通じたプレッシ

ャーが主な履行担保の手段になっている、というのが実情です。

2026年、強まる履行圧力

ルール自体は2016年からありますが、実際の順守は長らく低調でした。2026年に入り、政府・

国会の双方から履行を求める動きが相次いでいます。

・社会省：Gus Ipul社会大臣が2026年6月、全省庁・BUMN・民間企業に義務（2%／1%）の

順守をあらためて要請

・国会（DPR）：2026年5月、雇用率を現行から3%へ引き上げるべきとの意見

・立法の動き：2026年の国家立法計画（Prolegnas）では、優先法案67件のうち38件が障が

い者関連とされ、重点テーマの一つに

こうした動きの背景には、統計庁（BPS）のデータで、障がい者のうち高等教育まで修了した

人が2.8%にとどまるなど、企業側が求める人材とのミスマッチも指摘されています。今後は制

裁の明確化やインセンティブ強化に向かう可能性があり、日系企業もこの流れの外にはありません。

日系企業として、今できること

・自社（インドネシア法人）の障がい者雇用率が1%を満たしているか確認する

・労働局の「障がい者サービスユニット（ULD）」を活用し、採用ルートを広げる

・採用選考や職場環境を、合理的配慮の観点から見直す

・日本本社への報告用に、現地のコンプライアンス状況を数値で可視化しておく

執筆：東京コンサルティングファームインドネシア拠点　袖山彩

情報元：障害者法（2016年第8号法、特に第53条・第46条・第48条・第50条）、障がい者労働者の配置及び保護に関

する労働大臣令2016年第39号、社会省・国会（DPR）発言（2026年5〜6月）、国家立法計画（Prolegnas）2026、統

計庁（BPS）データ

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
袖山　彩

【インドネシア労務】新規赴任者が確認すべきITAS取得後のNPWP・BPJS手続き

2026-06-29T01:27:02Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア労務】新規赴任者が確認すべきITAS取得後のNPWP・BPJS手続き」についてお話していこうと思います。

【インドネシア労務】新規赴任者が確認すべきITAS取得後のNPWP・BPJS手続き】

今回は、インドネシアに新しく赴任される駐在員の方に、ぜひ知っておいていただきたい手続

きについてお知らせします。在留許可「ITAS」を取得した後、速やかに対応が必要な義務が2つ

あります。「NPWPの取得」と「BPJSへの加入」です。

① NPWP（納税者番号）の取得

インドネシアでは、183日を超えて滞在する、または長期滞在の意思があると見なされる外国人

は「国内税務上の居住者」として扱われます。有効期間が183日を超えるITASをお持ちの駐在員

は、原則としてこれに該当します。居住者となると、納税者番号（NPWP）の取得と毎年の確

定申告が必要です。

ここで誤解の多い点を一つ。たとえ給与が本国側で支払われ、インドネシアでは給与を受け取

っていない場合でも、NPWPは必要です。居住者は原則として全世界所得が課税対象となるた

めです（なお、一定の専門人材には赴任後4年間、国内源泉所得のみを課税対象とする特例があ

ります）。「現地で給与をもらっていないから関係ない」という思い込みは、申告漏れにつな

がりかねません。

② BPJS（社会保険）への加入

BPJS法（2011年第24号法）第14条は、6か月以上インドネシアで就労する外国人を含むすべて

の人に、社会保障制度への加入を義務づけています。対象は医療保険（BPJS Kesehatan）と労

働者保険（BPJS Ketenagakerjaan）の2つで、加入手続きは雇用主（受入企業）が行う義務を負

います。

こちらも給与の支払地は問いません。インドネシアで6か月以上働く以上、加入は必須です。未

加入の場合、企業に文書警告などの行政制裁が科されるほか、ITASの更新といった公的手続き

に支障が出ることもあります。

よくある間違い（Q&A）

Q. 給与はすべて日本で受け取っており、インドネシアでは一切支払われていません。それでも

NPWPは必要ですか？

A. はい、必要です。NPWPの要否は「どこで給与を受け取るか」ではなく、「税務上の居住者

かどうか」で決まります。183日を超える滞在、または長期滞在の意思がある駐在員は居住者に

あたり、全世界所得が課税対象となります。そのため、日本で受け取った給与であっても、イ

ンドネシアで申告する必要があります。

あわせて注意したいのが、そもそも「給与を全額日本で受け取る」運用自体が、契約形態によ

っては認められないという点です。通貨法（2011年第7号法）および賃金に関する政令（2021

年第36号）第54条により、インドネシア国内での賃金支払いは原則ルピア建てと定められてい

ます。インドネシア法人と雇用契約を結ぶ「現地採用」の場合、給与はルピアで現地払いする

のが原則であり、全額を日本払いとする運用は通貨法・労働法に抵触するおそれがあります。

一方、日本本社との雇用契約を維持したまま赴任する「出向（クロスボーダー契約）」であれ

ば、外貨での本国払いが認められる余地があります。

いずれの形態であっても、居住者である限り、NPWPの取得・申告義務と、BPJSへの加入義務

（6か月以上の就労）がなくなることはありません。

まとめ

赴任直後は何かと慌ただしいものですが、ITASを取得されたら、できるだけ早くNPWPとBPJS

の手続きに着手されることをお勧めします。ご不明な点や手続きのサポートが必要な際は、ど

うぞお気軽にお声がけください。

執筆者：東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点　袖山彩

情報元：BPJS法（2011年第24号法）、国民社会保障制度法（2004年第40号法）、所得税法（UU PPh、雇用創出法に

よる改正を含む）、通貨法（2011年第7号法）、賃金に関する政令（2021年第36号、2023年第51号改正）、外国人労

働者の使用に関する政令2021年第34号

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【インドネシア労務・法務】アウトソーシング規制の改正について

2026-06-29T01:21:57Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア労務・法務】アウトソーシング規制の改正について」についてお話していこうと思います。

【インドネシア労務・法務】アウトソーシング規制の改正について】

今回は、2026年4月に公布されたアウトソーシングに関する新しいルールについてお知らせいた

します。

何が変わったのか

2026年4月30日、インドネシア政府（労働省）は「労働大臣令2026年第7号（Permenaker No.

7/2026）」を公布しました。メーデーである5月1日に合わせて施行されたものです。狙いは、

これまであいまいだったアウトソーシングの対象業務をはっきり線引きし、働く人の権利を守

ることにあります。背景には、2023年の憲法裁判所判決（No. 168/PUU-XXI/2023）があり、

「アウトソーシングできる業務を制限すべき」という判断を受けた措置となっています。

ポイントは「6分野への限定」

新ルール（第3条）では、外部委託できる業務が次の6分野に限定されました。

1. 清掃サービス

2. 飲食（ケータリング）サービス

3. 警備

4. 運転手・労働者輸送サービス

5. 業務支援サービス（運営の補助業務）

6. 鉱業・石油・ガス・電力分野の支援業務

これまでは原則として幅広い業務で委託が可能でしたが、今後はこの6分野に厳しく限定されま

す。あわせて、委託元と委託先の間で書面契約を結ぶこと、そして賃金・残業代・社会保険・

宗教手当（THR）・解雇時の権利など、働く人の権利をきちんと保障することが義務づけられ

ました。違反した場合には、書面による警告や事業活動の制限といった行政上の制裁が科され

ます。

経理・管理業務への影響について

会計・税務をはじめとする経理・管理業務は、上記5番目の「業務支援サービス」に該当します。

そのため、今回の改正後も、これまで通り問題なく外部のコンサルタントにご相談いただけ

ます。弊社でもこうした経理・管理業務のサポートを行っておりますので、必要な際にはお気軽にお

声がけください。

執筆者：東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点　袖山彩

情報元：インドネシア国家官房（Setneg）公式発表、労働省（Kemnaker）大臣声明、労働大臣令2026年第7号

（Permenaker No. 7/2026）、憲法裁判所判決 No. 168/PUU-XXI/2023

【免責事項】
記事は、執筆時点の法令・実務情報等に基づいて作成しております。法令改正や行政運用の変更等により、内容が変更となる場合があります。
また、本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を行うものではありません。個別案件については、必ず専門家へご相談ください。
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【インドネシア】グローバルミニマム課税（PER-6/PJ/2026）施行のご案内

2026-06-22T07:57:12Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島　淳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア】グローバルミニマム課税（PER-6/PJ/2026）施行のご案内」についてお話していこうと思います。

【インドネシア】グローバルミニマム課税（PER-6/PJ/2026）施行のご案内】

東京コンサルティングファームの飯島です。平素より大変お世話になっております。インドネ

シアでグローバルミニマム課税（GloBE）の実務手続を定める国税総局長規則 PER-6/PJ/2026

が制定・施行されました。日系多国籍グループのインドネシア現地法人に直結する重要な改正

であり、本社（日本）側のPillar Two対応との整合も求められます。要点を以下のとおり整理い

たします。

1. インドネシアにおけるグローバルミニマム課税の概要

2026年5月4日、国税総局長（Bimo Wijayanto長官）がPER-6/PJ/2026「国際合意に基づくグロ

ーバルミニマム課税の権利行使・義務履行の手続」を制定し、即日施行しました。本規則は、

2024年12月31日制定のPMK 136/2024の実施規則であり、OECD/G20のPillar Two（GloBE）

に基づく追加課税の具体的な運用を定めるものです。多国籍企業による利益移転・税率引下げ

競争を防ぎ、各国で最低限の課税を確保することを目的としています。

対象は、最終親会社の連結財務諸表ベースで年間連結総収入が7.5億ユーロ（※PMK 136/2024

の規定により、判定には前年度12月の欧州中央銀行の平均為替レートが適用されます）以上を、

GloBE課税年度直前の4年のうち2年以上で満たす多国籍企業グループ（PMN）です。最低実

効税率は15%とされ、実効税率がこれを下回る場合、IIR（所得合算ルール）・UTPR（軽課税

支払ルール）・DMTT（国内ミニマムトップアップ課税）の3つの仕組みにより追加課税が行わ

れます。

2.実務上の重要期限

対象に該当する場合、登録・申告・納付について以下の期限が定められています。

項目期限・内容

ステータス登録納税者ポータル（Coretax）で申請。最初のGloBE課税年度終了

後9か月以内（2025年が初年度の場合 → 2026年9月30日）。

年次PPh申告 GloBE／DMTT／UTPRの年次申告。課税年度終了後4か月以内（

初年度のみ2か月の延長可）。

GIR（GloBE情報申告）課税年度終了後15か月以内（初年度18か月）。XML形式で提出。

追加税額の納付 GloBE課税年度末までに納付。税目コード

411618（IIR=610／UTPR=620／DMTT=630）。

直近の最重要期限

2025年がGloBE初年度に該当する場合、GloBE納税者としてのステータス登録の期限は2026

年9月30日です。登録漏れは法令上の管理・調査リスクに直結するため、早急なご確認を推

奨します。

3. 日系企業への影響と対応

国税総局は、多数の日系大手企業が対象となる見込みです。日系の大手製造業・商社グループ

の多くは連結7.5億ユーロの閾値を超えるため、その傘下のインドネシア現地法人が対象となる

可能性が高いと考えられます。

本社（日本）側でもPillar Two対応が進んでおり、グループ全体の実効税率計算、GIRの作成主

体、各国での申告分担を整合させる必要があります。現地法人としては、まず自社グループが

対象に該当するかを確認し、該当する場合は登録期限（2025年初年度なら2026年9月30日）を

起点に、必要データの収集・社内体制の整備を前倒しで進めることを推奨します。なお本規則

の第23条・第24条により、国税総局には資料提出要請・コンプライアンス調査の権限が付与さ

れています。

まとめ

PER-6/PJ/2026により、インドネシアにおけるグローバルミニマム課税の運用が具体的に始動し

ました。対象グループにとっては登録・申告・納付の期限が明確に定まり、対応の遅れは追加

課税やコンプライアンスリスクに直結します。本社のPillar Twoチームと連携のうえ、早期の準

備をお進めください。

本件に関してご不明な点がございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

出典：国税総局（DJP）公表情報・PER-6/PJ/2026条文（第4・10・20・23・24条）、PMK 136/2024、DDTCNews等の各報道（2026

年5〜6月）。本資料は2026年6月時点で確認した公表情報に基づきます。

※本資料は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務に関する助言を構成するものではありません。実際のご対応

に際しては、最新の規則原文および弊社担当者・専門家へのご確認のうえ、ご判断ください。

株式会社東京コンサルティングファーム

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
飯島　淳

【インドネシア税務】還付（リスティテューション）の入金遅延 ― 当局による還付管理厳格化の動き

2026-06-22T07:52:20Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島　淳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア税務】還付（リスティテューション）の入金遅延 ― 当局による還付管理厳格化
の動き」についてお話していこうと思います。

【インドネシア税務】還付（リスティテューション）の入金遅延 ― 当局による還付管理厳格化
の動き】

お世話になっております。東京コンサルティングファームの飯島です。

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。本号では、いま現地で問題となってい

るインドネシアの税務還付の入金遅延についてお届けします。

インドネシアでは2026年4月以降、税務当局による還付管理の厳格化を背景に、過払い税金の支払

命令書（SPMKP）が税務署から国庫支払事務所（KPPN）へ送付されているにもかかわらず、

KPPNが資金を解放せず、実際の入金が大幅に遅延するケースが全国的に発生している。本号では、

還付手続きの流れと遅延の背景、実務上の留意点を整理する。

税務還付手続きの流れ

インドネシアの税務還付は、以下のステップを経て実施される。

順手続・文書内容

税務調査・異議申立（Keberatan）

の完了

還付の前提となる調査または争訟手続が完了する段階

SKPLB の発行「過払税額決定通知書」。税務調査の結果として過払税額を

確定する文書（Surat Ketetapan Pajak Lebih Bayar）

SKPKPP の発行「還付決定通知書」。支払額や納税者の送金先口座が記載さ

れ、SPMKP発行の根拠となる（Surat Keputusan

Pengembalian Kelebihan Pembayaran Pajak）

SPMKP の発行・送付 KPP長が財務大臣の名のもとKPPNへ発行する「過払税金支

払命令書」。KPPNへ資金解放を指示する行政間文書（Surat

Perintah Membayar Kelebihan Pajak）

KPPNによる資金解放・送金 SPMKPを受けたKPPNが資金を解放し、納税者口座へ送金が

実行される最終ステップ

いま問題となっている段階 SPMKPが税務署からKPPNへ送付済みであるにもかかわらず、KPPNが資金を解放せず、

実際の入金が行われないケースが全国的に発生している。

遅延の背景 ― 還付管理の厳格化

財務大臣 Purbaya Yudhi Sadewa は、2026年4月上旬の国会において、2025年の税務還付実績が

Rp361兆超に達したこと、およびその手続が不透明であったことを問題提起した。これを受け、財

務省は還付プロセス全体の包括的な監査実施を決定している。

Tokyo Consulting Group ｜ Indonesia Tax Newsletter

• 2026年5月1日、財務大臣規則第28号（PMK 28/2026）が施行され、VAT暫定還付（迅速還付

）の上限が Rp50億 → Rp10億に引下げられた（PMK 39/2018の改正）。あわせて、月次VAT

申告の供給額がRp42億以下であること等が迅速還付の条件とされた。

• 現地の一部報道によると、財政開発監督庁（BPKP）による 2020〜2025年を対象とした調査

的監査が進行中。資源セクターを中心に対象とされ、速報は2026年第2四半期に報告される見

込み。

• Purbaya大臣は、還付計算の誤りを理由に税務官僚2名を罷免する方針を表明（少なくとも5名

が調査対象とされる）など、当局の管理強化姿勢が鮮明になっている。

• 税務コンサルタント協会（IKPI）をはじめとする関係団体が、政府への申し入れを検討してい

ると伝えられている。

現状における法的手段の限界

SPMKPが税務署からKPPNへ送付された後であっても、KPPNに対して資金解放を法的に強制でき

る手段は、現時点では限られている。手続上はすべて完了しているにもかかわらず、納税者は行政

の判断に委ねざるを得ない状況が続いている。

また、税務調査では還付と併せて追徴が決定するケースが多い。遅延期間中に追徴課税通知書

（SKPKB：Surat Ketetapan Pajak Kurang Bayar）の支払期限が到来した場合、還付金との相殺を

前提に支払いを保留することは大きなリスクを伴う。SKPKBの支払期限を過ぎると延滞金（sanksi

bunga）が発生する可能性があるため、注意が必要である。

実務上の対応と留意点

還付申請の慎重な検討：審査の長期化・入金遅延のリスクを十分に考慮したうえで、申請の要

否・時期を判断する。

2. SKPKBの期日内支払いの徹底：税務調査中にSKPKBが発行された場合、SKPLB・SKPKPPの

受領や還付金の入金を待たず、必ず期日内に支払う。相殺前提の支払保留は延滞金リスクを招

く。

税務当局との継続的なコミュニケーション：SPMKPの発行状況やKPPNでの処理状況について、

担当税務署に定期的に確認する。

最新情報の継続的な把握：PMK 28/2026の運用やBPKP監査の進捗など、制度・運用の変更が

予想される。随時最新情報を収集し、対応方針を見直す。

キャッシュフロー上の含意税務調査・異議申立の完了後も、実際の資金回収には相当の時間を

要する可能性がある。還付金を当て込んだ資金繰りは避け、SKPKBの期日内納付を前提とし

た保守的なキャッシュフロー管理を徹底したい。

まとめ

2026年4月以降、インドネシアでは還付管理の厳格化を背景に、SPMKP送付後もKPPNが資金を解

放しないケースが全国的に発生し、入金の大幅な遅延が続いている。還付完了までに相当の時間を

Tokyo Consulting Group ｜ Indonesia Tax Newsletter

要しうることを念頭に、キャッシュフロー管理の徹底とSKPKBの期日内支払いなど、実務面での対

応を確実に行うことが重要である。

本件に関してご不明な点があれば、弊社担当者まで気軽にお問い合わせいただきたい。

免責事項

本ニュースレターは2026年6月時点で公開された情報に基づく一般的な情報提供であり、法務・税務上の助言を構成するも

のではない。施行日・数値・運用は今後変更される可能性があるため、具体的な意思決定の際は一次情報および専門家への

確認を行うこと。

主な出典（一次情報・専門機関）

・KPMG Indonesia｜Tax News Flash May 2026 – New rules for preliminary tax refunds (PMK 28/2026)

https://kpmg.com/id/en/insights/2026/05/tnf-may-2026-pmk28.html

・IKPI（インドネシア税務コンサルタント協会）｜Restitusi Pajak Dipercepat, PMK 28/2026

https://ikpi.or.id/en/restitusi-pajak-dipercepat-pemerintah-terbitkan-pmk-28-2026/

・Ortax｜Pemerintah Turunkan Batas Restitusi PPN Dipercepat Menjadi Rp1 Miliar https://ortax.org/pemerintah-

turunkan-batas-restitusi-ppn-dipercepat-menjadi-rp-1-miliar-lewat-pmk-28-2026

・Tempo｜Indonesia's Tax Refunds Surge to Rp361 Trillion in 2025 https://en.tempo.co/read/2085030/indonesias-

tax-refunds-surge-to-rp361-trillion-in-2025

・Jakarta Globe｜Two Indonesian Tax Officials Face Removal Over Excessive Refunds

https://jakartaglobe.id/business/two-indonesian-tax-officials-face-removal-over-excessive-refunds

・MUC Consulting｜Purbaya Threatens Reassignment and Dismissal of Tax Officials

https://muc.co.id/en/article/over-tax-refunds-purbaya-threatens-reassignment-and-dismissal-of-tax-officials

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飯島　淳

【インドネシア法務】2026年稼働！年次報告書（Laporan Tahunan）オンライン提出の変更点と罰則

2026-06-22T01:34:21Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア法務】2026年稼働！年次報告書（Laporan Tahunan）オンライン提出

の変更点と罰則」についてお話していこうと思います。

【インドネシア法務】2026年稼働！年次報告書（Laporan Tahunan）オンライン提出
の変更点と罰則】

インドネシアでは、Peraturan Menteri Hukum No. 49 Tahun 2025（Permenkum No.

49/2025）により、会社の年次報告書に関する提出実務および確認事項が変更されていま

す。

これまで年次報告書は、主に定時株主総会で承認される社内手続きとして取り扱われるこ

とが多く、実務上の運用にもばらつきがありました。

しかし、上記法令の施行に伴い、今回からは年次報告書を法務人権省のシステムを通じて

提出する対応が必須化され、2026年6月1日にようやく当該システムが正式に整備・稼働さ

れました。

特に、12月決算の会社については、会社法上の期限である今月中に年次報告書の承認・提

出対応が必要となります。

昨年までのフォーマット

従来の年次報告書では、主に以下のような内容を簡潔に記載するケースが多く見られまし

た。

● 会社の事業概況

● 売上・利益の概要

● 財務諸表の添付

● 取締役・コミサリスの氏名

● 役員報酬

今年度からの変更点

今年度以降は、これらに加えて、財務状況や事業活動の内容をより具体的に整理すること

が求められる可能性があります。

● インドネシア語の表記が必須（英語・インドネシア語の併記も可）

● 財務諸表の内容および前年度との比較

● 会社の事業活動や事業の発展状況

● 重要な契約・プロジェクトの有無

● 事業上の問題点や対応方針

● 取締役・コミサリスの任期および就任日

● 社会・環境責任報告の該当有無

特に、現地語（インドネシア語）での財務状況や問題点の説明が求められるため、日系企

業では翻訳や本社確認に予想以上の時間がかかるケースが多発しています。昨年と同じ内

容で提出できるとは限らないため各社の状況に応じた確認が必要です。

企業が今すぐ取り組むべき実務上のポイント

今年度の年次報告書については、従来の簡易なレポートをそのまま使用するのではなく、

当局の要請項目に従って、必要な記載項目が不足していないかを事前に確認することが重

要です。

特に、以下の点は提出前に確認しておくことをおすすめします。

● 昨年のフォーマットをそのまま流用していないか

● 財務情報や事業活動の説明が不足していないか

● 役員情報に任期・就任日が含まれているか

● 事業上の問題点の有無を整理しているか

● 自社が社会・環境責任報告の対象となるか

今年度はシステム稼働初年度のため予期せぬ不具合のリスクがある点に注意が必要です。

なお、期限内にシステム（SABH）へ年次報告書を提出しない場合、行政制裁として

『AHUシステムのアクセス遮断』などの罰則が課されるため

（2026年11月頃から制裁適用開始見込み）、企業の役員変更等の各種手続きができなくな

る重大なリスクがあります。早めの対応を強く推奨します。

よくある質問（FAQ）

Q提出期限はいつですか？

A. 会社法に基づき、決算日から6ヶ月以内（12月決算の場合は翌年6月末）です。

Q. 未提出の場合の罰則はありますか？

A. 行政制裁としてAHUシステムのアクセスが遮断され、各種登記変更ができなくなるリス

クがあります。

弊社でも年次報告書の作成サポートを行っておりますので、お困りの際にはお気軽にご相

談ください。

執筆者：東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点　袖山彩

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この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
袖山　彩

インドネシアの借入金利息と定期預金 ― 利息は全額「損金不算入」になり得るか？

2026-06-18T04:42:03Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島　淳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシアの借入金利息と定期預金 ― 利息は全額「損金不算
入」になり得るか？」についてお話していこうと思います。

【インドネシアの借入金利息と定期預金 ― 利息は全額「損金不算
入」になり得るか？】

― SE-46/PJ.4/1995の平均残高比較ルール、全額損金算入が認められる例外、そして現

行実務での留意点 ―

利息を支払う借入金と、最終課税（PPh Final）の対象となる定期預金を同時に保有する場合、イン

ドネシアでは借入金利息の損金算入が制限される。根拠は国税総局通達SE-46/PJ.4/1995で、平均借

入残高と平均預金残高の比較により損金算入額を決める仕組みである。本記事では、利息が全額否認

されるケース、超過部分のみ損金算入できるケース、そして「自己資金で預金した」と証明できれば

全額損金算入が認められる例外を、進出日系企業の経理・財務・税務担当者向けに整理する。

キーワード：インドネシア法人税 / 借入金利息 / 損金算入 / 定期預金 / PPh Final / SE-46/PJ.4/1995 /

税務調査 / コレクシ・フィスカル / thin capitalization

対象読者：インドネシア進出済みの日系企業の経理／財務・税務担当者、駐在員、経営者

皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム（TCF）インドネシア拠点の飯島です。

今回は、日系企業の税務調査でしばしば争点となる「借入金利息と定期預金がある場合の

支払利息の損金算入」について取り上げます。『借入も預金も両方あるとき、支払利息は全

額否認されてしまうのか？』というご質問をよくいただきますので、根拠通達SE-

46/PJ.4/1995の考え方と、現行実務での扱いを整理してお伝えします。

1. 先に結論

ご質問への回答を、先に簡潔にまとめます。

1. 利息は「全額」損金不算入になり得るか → なり得る。平均借入残高が平均預金残高と

同額か、それ以下の場合は、支払利息の全額が損金不算入となる。

2. SE-46/PJ.4/1995の理解（平均借入≦平均預金なら全額否認、平均借入＞平均預金なら

超過部分の利息のみ損金算入可）→ 正しい。これが通達第4項の定める計算ルールで

ある。

3. 現在も有効な扱いか → 有効。同通達は廃止されておらず、現在もSP2DK（データ照

会）や税務調査での更正（コレクシ・フィスカル）の根拠として用いられ、租税裁判

所・最高裁の判断でも参照されている。

4. 借入で預金したか自己資金かに関係なく適用されるか → 原則は資金の出所を問わず計

算ルールが適用される（フンジブル＝資金は色がつかないという考え方）。ただし重

要な例外があり、増資や課税後利益などの自己資金から預金したと「証明」できれば、

支払利息は全額損金算入が認められる。立証責任は納税者側にある。

PT Tokyo Consulting

Jl. Jenderal Sudirman No.Kav. 29-31, Jakarta Selatan

TEL: +62-21-525-3522 ／ tcf_indonesia@tokyoconsultinggroup.com

2. なぜ預金があると借入利息が制限されるのか

インドネシアでは、定期預金や貯蓄の利息は最終課税（PPh Pasal 4 ayat (2)）の対象で、

現在の税率は原則20%である（根拠はPP131/2000をPP123/2015で改正、PMK212/2018。

通達制定時の1995年は15%だったが、その後20%に引き上げられた）。最終課税で完結す

る所得は、年次の課税所得計算には合算されない。

所得税法（UU PPh）第6条の考え方では、最終課税や非課税の所得を得るための費用は、

課税所得から控除できない。預金利息が最終課税で完結する以上、その預金を生み出すため

の借入利息も損金に算入できない、というのが基本的な理屈である。これを放置すると、借

入利息で課税所得を圧縮しつつ、預金利息は低率の最終課税で済ませる、という不当な節税

が可能になってしまうため、通達SE-46/PJ.4/1995が歯止めをかけている。

3. SE-46/PJ.4/1995の計算ルール

通達は、月ごとの平均借入残高と平均預金残高を比較して、損金算入できる利息の範囲を次

のように定めている。

状況支払利息の損金算入の可否

平均借入残高 ≦ 平均預金残高支払利息の全額が損金不算入

平均借入残高＞平均預金残高超過部分（平均借入−平均預金）に対応する利

息のみ損金算入可

◆ 計算例（通達の例に基づく）

ある法人が年利20%で第三者から借入を行い、月平均の借入残高が1.5億ルピア、月平均の

定期預金残高が0.4億ルピアだったとする。

平均借入残高：150,000,000ルピア／平均預金残高：40,000,000ルピア

借入＞預金なので、損金算入できるのは超過部分に対応する利息のみ

損金算入可：(150,000,000 − 40,000,000) × 20% = 22,000,000ルピア

損金不算入（更正）：40,000,000 × 20% = 8,000,000ルピア

仮に平均預金残高が平均借入残高（1.5億ルピア）と同額か、それ以上だった場合は、支払

利息の全額が損金不算入となる。

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4. 全額損金算入が認められる例外（通達第5項）

通達は第5項で、上記の比較ルールにかかわらず、次のいずれかに該当すれば支払利息を所

得税法第6条1項に基づき全額損金算入できる、と定めている。ここが「資金の出所」が問

われる重要なポイントである。

■ 借入金を当座預金（giro／rekening giro）に置き、その利息（jasa giro）が最終課税の

対象となっている場合。

■ 法令上、一定額を定期預金として銀行に預け入れる義務があり、その義務を満たすた

めだけの預金である場合（例：法令で政府系銀行への定期預金が義務付けられる埋立

復旧引当などの引当金）。

■ 当該定期預金・貯蓄が、増資（追加出資）および課税後の留保利益（sisa laba

setelah kena pajak）など、借入ではない自己資金から拠出されたと証明できる場合。

3つ目の例外が、実務上もっとも論点になる。預金の原資が借入ではなく自己資金（増資・

課税後利益）であることを帳簿・資金移動の記録で立証できれば、支払利息は全額損金算入

が認められる。

5. 「借入で預金したか、自己資金か」は関係あるか

結論として、資金の出所は関係する。ただし扱いには段階がある。

■ 既定の取扱いは「比較ルールの適用」である。資金は色がつかず追跡が難しいため、

通達は平均残高の比較という推定計算を既定とし、原則として出所を問わずに適用す

る。

■ 一方で、第5項の例外（自己資金からの預金と証明できる場合）に当てはまれば、出

所を理由に全額損金算入が認められる。つまり「自己資金だから関係ない」と主張す

るには、納税者側が立証する必要がある。

■ したがって実務では、立証できなければ比較ルールが出所を問わず適用され、立証で

きれば例外として全額損金算入される、という関係になる。鍵は資金トレース（出資

・利益から預金までの資金の流れ）の文書化である。

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6. 現行実務での扱いと、調査・不服でのポイント

■ SE-46/PJ.4/1995は廃止されておらず、現在も有効。SP2DKや税務調査で、支払利息

の更正（コレクシ・フィスカル）の典型的な論点として用いられている。

■ 根拠法は通達制定時（旧UU PPh）から現行のUU PPh（UU36/2008、UU

HPP=UU7/2021で改正）第6条・第4条2項へと移っているが、最終課税所得の費用は

控除不可という原則は変わっていない。

■ 租税裁判所・最高裁でも本通達の適用をめぐる事例があり、納税者が自己資金からの

預金であること等を立証できるかが勝敗を分けてきた。

■ 更正を待つより、年次法人税申告（SPT Tahunan）の段階で自主的に財務上の利益か

ら税務上の所得へ調整（自主的なコレクシ・フィスカル）を行い、立証資料を準備し

ておくのが安全である。

7. あわせて注意したい他の支払利息の制限

借入利息の損金性は、預金との関係以外にも複数の角度から制限される。日系現地法人で見

落とされやすい主な論点は次のとおり。

■ 過少資本税制（thin capitalization）：負債資本比率（DER）の上限は原則

4：1（PMK169/2015）。これを超える部分に対応する利息は損金不算入となる。

■ 債務超過（マイナス資本）：資本がマイナスの状態では、借入利息の全額が損金不算

入とされる扱いがある。

■ 関連者間借入：親会社・関連会社からの借入の場合、利率が独立企業間価格（アーム

ズ・レングス）であることの説明が求められる。

8. 実務対応ポイント

■ 借入と定期預金・当座預金を同時に保有している場合は、月次の平均残高を把握し、

損金算入できる利息の範囲を事前に試算する。

■ 預金の原資が増資・課税後利益などの自己資金であることを、資金移動の記録で文書

化し、例外（全額損金算入）を主張できる体制を整える。

■ 法令上の義務的預金や当座預金（giro）に該当するものは、例外に当たることを示す

資料を保管する。

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■ DER4：1や債務超過、関連者間利率など、他の利息制限ともあわせて年次申告前にセ

ルフチェックする。

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【出典】SE-46/PJ.4/1995（国税総局通達）、UU PPh（UU36/2008 s.t.d.t.d. UU HPP=UU7/2021）第6条・第4
条2項、PP131/2000 s.t.d.d. PP123/2015、PMK212/2018、PMK169/2015、租税裁判所・最高裁判決、DDTC・Ortax・pajak.com 等の解説資料。

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
飯島　淳

【2026年4月22日施行】インドネシア中小企業向け最終税率0.5%が大改正 ― PP20/2026による法人適用除外と日系企業の実務対応

2026-06-11T02:53:44Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島　淳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【2026年4月22日施行】インドネシア中小企業向け最終税率0.5%が大改正 ― PP20/2026による法人適用除外と日系企業の実務対応」についてお話していこうと思います。

【2026年4月22日施行】インドネシア中小企業向け最終税率0.5%が大改正 ― PP20/2026による法人適用除外と日系企業の実務対応

　インドネシア政府は2026年4月22日、政令PP20/2026を公布・即日施行し、中小事業者向け最終税率0.5%（PPh Final UMKM）の適用対象を大幅に見直した。今後この特例を使えるのは個人事業主・個人会社（PT Perorangan）・協同組合のみで、PT・CV等の法人は新規適用ができなくなる。さらに同政令は、贈賄・贈答費用の損金不算入（第20A条）も新たに明文化しており、UMKM以外の全法人にも関係する。本記事では旧制度PP55/2022との違い、経過措置、現地法人および新設企業への影響を、進出日系企業の経営者・駐在員・経理・法務向けに整理する。

キーワード：インドネシア法人税 / PPh Final UMKM / PP20/2026 / PP55/2022 / 0.5%最終税 / 中小企業税制 / PT Perorangan / 通常税率22% / 進出日系企業

対象読者：インドネシア進出済みの日系企業の経営者・駐在員・経理／財務・法務担当者

　皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム（TCF）インドネシア拠点の飯島です。本稿では、2026年4月に施行された政令PP20/2026について、中小事業者向け最終税率0.5%（PPh Final UMKM）の改正を中心に、進出日系企業の皆さまへの影響と、いま確認しておきたい実務対応を整理してお伝えします。あわせて、同じ政令で新設された「贈賄・贈答費用の損金不算入」など、UMKM以外の重要な改正点にも触れます。

1. 何が変わったのか ― PP55/2022からPP20/2026へ

　インドネシアの中小事業者向け税制が、2026年4月の政令改正で大きな転換点を迎えた。これまで広範な事業者が利用できた「年商48億ルピア以下の事業者に売上の0.5%を課す最終課税（PPh Final UMKM）」が、適用対象を絞り込まれたのである。

新政令PP20/2026は2026年4月22日に公布され、同日付で施行された。旧政令PP55/2022を改正するもので、最大のポイントは0.5%最終税の対象が次の3区分に限定されたことにある。

個人事業主（Wajib Pajak Orang Pribadi）
1名で設立された個人会社（Perseroan Perorangan／PT Perorangan）
協同組合（Koperasi）

これにより、CV・Firma・通常のPT・BUMDes（村営企業）といった法人は、0.5%最終税を新規に利用できなくなった。一方で、個人事業主とPT Peroranganについては適用期間の上限（旧制度では個人で最長7年）が撤廃され、年商48億ルピア以下の要件を満たす限り期限なしで利用できるようになっている。協同組合は最長4年（既存登録分は2029年まで）と期限つきである。

◆ 新旧制度の比較

項目	旧制度（PP55/2022）	新制度（PP20/2026）
適用対象	個人・PT・CV・Firma・協同組合・BUMDes など広範	個人事業主・PT Perorangan・協同組合のみ
法人（PT/CV）の扱い	PTは3年、CV・Firma・BUMDesは4年まで0.5%可	新規適用は不可。残存期間のみ経過措置で継続
適用期間（個人）	登録から最長7年	期限なし（無期限）
適用期間（協同組合）	登録から4年	最長4年（既存登録分は2029年まで）
税率	年商48億ルピア以下に0.5%	同左（個人は年商5億ルピアまで0%）
施行	2022年	2026年4月22日（即日施行）

◆ 実務面での主な変更点

売上基準（年商48億ルピア）の判定範囲が拡大。事業所得・自由業所得・国外所得、最終／非最終課税の所得に加え、夫婦の所得も合算して判定する。
租税回避防止の強化。専門技能を持つ個人が自由業に類似する役務をPT Peroranganで提供する場合は対象外とし、累進課税逃れ（tax arbitrage）を封じた。
事業分割防止（anti-fragmentation）の考え方が導入され、意図的な売上分散による特例の濫用を抑制する。

2. 日系企業への影響

　進出日系企業の大半は、もともとPT PMA（外資法人）として通常税率22%を選択している。PT形式は旧制度でも0.5%を設立から3年しか使えず、多くの企業が当初から22%課税を前提としてきたため、今回の改正による直接の打撃は限定的である。ただし、次の2類型では実務対応が必要になる。

① 旧制度（0.5%）を利用中の日系現地法人

これまで0.5%を使ってきた中小規模のPT・CV（小規模子会社、内資系の関連会社など）は、残存期間が終了すると所得税法第17条の通常税率22%へ移行する。
移行後は売上ベースの簡便計算から、簿記による課税所得計算へ切り替わるため、記帳・決算の事務負担と実効税率の双方が上昇する可能性がある。
経過措置あり。適用期間が2024年に終了する事業者は2026年まで、2025年に終了する事業者は2026年まで0.5%の利用を継続できる。自社の利用開始時期から逆算し、いつ通常課税へ移行するかを早期に確認したい。
移行後は、課税所得のうち48億ルピアまでの部分に税率を50%軽減する小規模法人軽減（実質11%相当）の活用余地を検討する。

② これから新設する日系企業

新設するPT・PT PMA・CVは、設立当初から0.5%最終税を選択できない。最初から通常税率22%（または小規模法人軽減）を前提に、資金計画と記帳体制を設計する必要がある。
「設立直後は0.5%で身軽にスタートし、軌道に乗ってから通常課税へ」という従来の想定は使えなくなった。初年度から会計・税務体制を整える前提でのスタートが求められる。
PT PMA（外資法人）はもともと0.5%の主要対象ではなかったため、外資新設への実質的な変更は小さい。例えば、『現地スタッフ名義で内資PTを設立し、初期コストを抑えて0.5%の恩恵を受ける』という従来の進出スキームは事実上封じられたため、戦略の抜本的な見直しが必要になります。

3. あわせて確認したいPP20/2026のその他の重要改正

　PP20/2026はUMKM特例の見直しだけでなく、すべての法人に関わる改正も含んでいる。日系企業として特に押さえておきたいのが、新設された第20A条による「贈賄・贈答費用の損金不算入」の明文化である。

◆ 贈賄・贈答（接待）費用の損金不算入を明文化 ― 全法人に影響

新設の第20A条により、贈賄（suap）・贈答（gratifikasi）その他名目や形式を問わない供与のうち、汚職・贈賄犯罪に関係するものは、所得を得る・回収する・維持するための費用として損金算入できないことが明確化された。
国内の公務員への供与だけでなく、外国公務員への供与も明示的に損金不算入の対象とされた。
これはインドネシアのOECD加盟プロセスに沿った税務ガバナンス強化の一環であり、UMKMか通常課税かを問わず、すべての納税者・企業に適用される。
日系企業としては、接待交際費・贈答費の経費処理を見直し、本社のコンプライアンス（贈収賄防止）規程との整合をこの機会に確認したい。

◆ 自由業（pekerjaan bebas）の0.5%除外リストを更新（第56条）

弁護士・医師などの専門家、芸術家、スポーツ選手、講師、オンラインのコンテンツ制作者（インフルエンサー）、保険代理人といった自由業からの所得は、引き続き0.5%最終税の対象外とされた。専門サービスを個人名義で行う場合は通常の累進課税が前提となる。

◆ 売上基準は「経済的実質」で判定（第58条）

年商48億ルピアの判定は、形式的な事業体の区分ではなく経済的実質（substansi ekonomi）に基づいて行う旨が定められた。前述の所得合算や事業分割防止と相まって、形式的な事業分散による特例の濫用を防ぐ設計となっている。

4. 今すぐ確認すべき実務対応ポイント

自社が現在0.5%最終税を利用しているか、利用している場合は適用期間の残存年数を確認する。
通常税率（22%）移行後のキャッシュフローと実効税率をシミュレーションする。
簿記・月次決算・年次決算の体制（クラウド会計の導入を含む）を整備する。
小規模法人軽減税率（課税所得48億ルピアまで50%軽減）の適用可否を確認する。
新設を予定している場合は、初年度から通常課税を前提とした予算設計と税務体制を組む。
接待交際費・贈答費の経費処理を点検し、本社の贈収賄防止規程との整合を確認する（第20A条への対応）。

インドネシアの税制改正への対応はTCFへ

　PT Tokyo Consulting（TCF）は、2011年にインドネシアで創業した日系専門コンサルティングファームです。会計・税務・給与計算・監査・人事労務・法務・会社設立支援までワンストップで対応し、頻繁に改正されるインドネシアの税法・労働法に精通したスタッフが、進出日系企業の皆さまの実務を支援します。

　今回のPPh Final UMKM改正に伴う「通常課税への移行スケジュールの確認」「実効税率のシミュレーション」「記帳・決算体制の整備」「新設時の税務設計」など、個別のご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

【免責事項】本記事は2026年6月時点で公開されている情報をもとに作成した一般的な解説であり、法的・税務上の助言を構成するものではありません。実際の適用判断や個別事案については、必ず専門家へご相談ください。

【出典】インドネシア政令 PP20/2026（PP55/2022 改正、第20A・56・57・58条ほか）、財務省／国税総局（DGT）公表資料、インドネシア税務コンサルタント協会（IKPI）、DDTC News、Ortax、MUC Consulting、PwC Indonesia 税務ポケットブック、JETRO 等の解説資料。

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飯島　淳

12月決算企業の法人税申告：5月末までの完了で罰則なし

2026-05-22T06:00:09Z

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「12月決算企業の法人税申告：5月末までの完了で罰則なし」についてお話していこうと思います。

【12月決算企業の法人税申告：5月末までの完了で罰則なし】

インドネシア国税総局（DJP）は、2026年4月30日付でKEP-71/PJ/2026を公布し
、Coretaxシステム導入に伴う納税者の対応負担を考慮して、2025年度法人所得税年次申
告に係る一定の遅延について、行政制裁を免除する措置を定めています。
12月決算の場合、制裁免除の対象となる申告・納付期限が残り約1週間に迫っています。

対象
　

　2025年度（Tahun Pajak 2025）の法人所得税年次申告義務を有する法人納税者が対象とな
ります。

免除される行政制裁

　以下について、本来の期限後1カ月以内に履行された場合、行政制裁としての罰金または
利息が免除されます。

 法人所得税年次申告書の提出遅延
本来の申告期限後1カ月以内に提出された場合、提出遅延に係る罰金が免除されま
す。
 PPh 29法人税不足額の納付遅延
本来の納付期限後1カ月以内に納付・預託された場合、納付遅延に係る利息が免除
されます。
 申告期限延長を行った場合のPPh 29不足納付
法人所得税年次申告の提出期限延長を行った場合におけるPPh 29不足額について
も、本来の納付期限後1カ月以内に納付・預託された場合、行政制裁の免除対象と
なります。

各決算期における申告・納付締切

 12月決算法人
通常の申告・納付期限：2026年4月30日
制裁免除の対象期間：2026年5月31日まで
 3月決算法人
通常の申告・納付期限：2026年7月31日
制裁免除の対象期間：2026年8月31日まで
※今後他の規制により変更となる可能性があります。

実務上の留意点

　本措置に基づいて従来の期限より1ヵ月以内に申告・納付を行った場合、原則として
STP（Surat Tagihan Pajak／税務督促状）は発行されません。
　万が一、対象となる行政制裁についてSTPが発行された場合には、DJP地方局長の職権に
より当該行政制裁が削除されることとされています。
　4月末同様にCoretaxシステム上の入力エラーや送信トラブルが多発することを想定し、申
告データの事前確認、納付コードの取得、証憑資料の整理を早期に行うこと推奨いたしま
す。

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◆ 新旧制度の比較

◆ 実務面での主な変更点

2. 日系企業への影響

① 旧制度（0.5%）を利用中の日系現地法人

② これから新設する日系企業

3. あわせて確認したいPP20/2026のその他の重要改正

◆ 贈賄・贈答（接待）費用の損金不算入を明文化 ― 全法人に影響

◆ 自由業（pekerjaan bebas）の0.5%除外リストを更新（第56条）

◆ 売上基準は「経済的実質」で判定（第58条）

4. 今すぐ確認すべき実務対応ポイント

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