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さて、今回は「12月決算企業の法人税申告：5月末までの完了で罰則なし」についてお話していこうと思います。

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【12月決算企業の法人税申告：5月末までの完了で罰則なし】

インドネシア国税総局（DJP）は、2026年4月30日付でKEP-71/PJ/2026を公布し
、Coretaxシステム導入に伴う納税者の対応負担を考慮して、2025年度法人所得税年次申
告に係る一定の遅延について、行政制裁を免除する措置を定めています。
12月決算の場合、制裁免除の対象となる申告・納付期限が残り約1週間に迫っています。

対象
　

　2025年度（Tahun Pajak 2025）の法人所得税年次申告義務を有する法人納税者が対象とな
ります。

免除される行政制裁

　以下について、本来の期限後1カ月以内に履行された場合、行政制裁としての罰金または
利息が免除されます。

 法人所得税年次申告書の提出遅延
本来の申告期限後1カ月以内に提出された場合、提出遅延に係る罰金が免除されま
す。
 PPh 29法人税不足額の納付遅延
本来の納付期限後1カ月以内に納付・預託された場合、納付遅延に係る利息が免除
されます。
 申告期限延長を行った場合のPPh 29不足納付
法人所得税年次申告の提出期限延長を行った場合におけるPPh 29不足額について
も、本来の納付期限後1カ月以内に納付・預託された場合、行政制裁の免除対象と
なります。

各決算期における申告・納付締切

 12月決算法人
通常の申告・納付期限：2026年4月30日
制裁免除の対象期間：2026年5月31日まで
 3月決算法人
通常の申告・納付期限：2026年7月31日
制裁免除の対象期間：2026年8月31日まで
※今後他の規制により変更となる可能性があります。

実務上の留意点

　本措置に基づいて従来の期限より1ヵ月以内に申告・納付を行った場合、原則として
STP（Surat Tagihan Pajak／税務督促状）は発行されません。
　万が一、対象となる行政制裁についてSTPが発行された場合には、DJP地方局長の職権に
より当該行政制裁が削除されることとされています。
　4月末同様にCoretaxシステム上の入力エラーや送信トラブルが多発することを想定し、申
告データの事前確認、納付コードの取得、証憑資料の整理を早期に行うこと推奨いたしま
す。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア】新アウトソーシング規制（Permenaker 7/2026）: ユーザー企業の責任と日系企業の実務注意点」についてお話していこうと思います。

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【【インドネシア】新アウトソーシング規制（Permenaker 7/2026）: ユーザー企業の責任と日系企業の実務注意点】

　皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ インドネシア拠点の飯島 淳です。いつもブログをお読みい
ただきありがとうございます。
　さて、今回は「労働大臣規則Permenaker 7/2026の実務上の注意点」についてお話していこ
うと思います。同規則は2026年4月30日施行で、アウトソーシング自体は引き続き合法です
が、ユーザー企業(発注側)に新たな監督義務と段階的制裁が課されました。施行から3週間
が経ち、現場での運用論点が見えてきましたので整理してお伝えします。

本記事のポイント

Permenaker 7/2026の最大の特徴は、ユーザー企業(発注側)が「ベンダーの労働者保護
を保証する責任」を負う二層責任構造です。違反時は新規拠点の許認可発行遅延など
事業継続性に直結する制裁が課されます。契約書のリライト、Disnaker登録、コア業
務該当性判定の3点が、今すぐ着手すべき実務課題です。

1. Disnaker登録 「3営業日ルール」が新たな関門

　最も見落とされがちなのが、契約締結後3営業日以内に業務実施地の管轄労働事務所
(Disnaker)にアウトソーシング契約を登録する義務です。許可カテゴリ外の業務や、契約が
必須記載要件を満たしていない場合、Disnakerは登録発行を停止できます。

実務上の落とし穴

　複数拠点(例:ジャカルタ本社+チカランの工場+スラバヤの倉庫)に派遣スタッフを使う
場合、各拠点のDisnakerでそれぞれ登録が必要です。本社一括登録ではNG。地方
Disnakerによって運用速度が異なるため、地方拠点での業務開始遅延に注意です。

2. 契約書の中身が労働監査の主戦場に

　第4条は契約書の最低記載事項を規定しており、契約書そのものが「中核的コンプライアン
ス文書」に格上げされました。労働監査官は契約の存在だけでなく、内容が規制を満たして
いるかも検証可能です。

特に下記4点の不備が頻発しています。

● 賃金・THR(宗教祝日手当)・社会保険の支払い責任主体が曖昧
● 解雇時の処理ルール・退職金の取扱いが書かれていない
● 業務地・人数・期間の特定が不十分

● ユーザー企業の「監督義務」条項が欠落

既存契約の自動更新条項にも要注意です。何も考えずに更新すると新規則違反となり
、Disnaker再登録時に否認されるリスクがあります。

3. 「コア業務」該当性のグレーゾーン

　アウトソーシングは6つの支援業務(清掃・ケータリング・警備・運転手/輸送・運営支援・
鉱業エネルギー分野の付随業務)に限定されます。最大の論点は「運営支援」の解釈です。

摘発リスクの高い典型例

　「機械オペレーター」を「設備運用支援」と称してアウトソース、「IT開発者」を「
運営支援」と分類、「営業担当者」を「マーケティング支援」と表現するパターンは
、監査時に否認される可能性が高いです。「コア業務でない」と自己判断するのでは
なく、KBLI・事業計画書をベースとした機能的分析が必須です。

4. ユーザー企業特有の制裁メカニズム

　第8条は、ユーザー企業向けの段階的行政制裁を規定します。労働監査官の勧告に基づき、
許認可発行機関(BKPM等)が執行する流れです。

● 第1段階:書面警告(Surat Teguran) ― コンプライアンス記録に残る
● 第2段階:生産能力(キャパシティ)制限 ― 製造業の場合、操業計画が崩壊
● 第3段階:複数拠点での許認可発行遅延 ― 新規拠点の立ち上げ・拡張がストップ

最大の脅威は既存事業へのペナルティではなく、新規拠点の許認可ストップです。事業拡大
計画が物理的に止まるため、複数拠点運営の日系企業は特に注意が必要です。

5. 移行期間(〜2028年4月30日)の戦略的活用

　既存のアウトソーシング契約は契約期間満了まで有効で、2年間の移行期間があります。た
だし「待ち」の姿勢はリスクです。具体的に以下のステップで進めてください。

● 既存契約の業務内容棚卸し(コア業務該当性の判定)
● コア業務該当案件は直接雇用への切替計画策定
● 更新タイミングで契約書を全面リライト(自動更新NG)
● ベンダー側のBPJS・賃金・THR支払い実績の確認
● 四半期ごとのベンダー監督ログを社内に整備

6. まとめ

Permenaker 7/2026は「アウトソーシング会社の問題」を「ユーザー企業の問題」に変えた
構造的改正です。特に複数拠点運営の製造業・鉱業・エネルギー業界では、新規拠点の許認
可遅延リスクが事業継続性そのものを脅かします。今すぐ契約書リライト・Disnaker登録確
認・コア業務判定の3点に着手してください。弊社では契約レビューから移行支援まで一貫
してサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q: Permenaker 7/2026におけるアウトソーシングの対象業務は何ですか？**

A: 清掃、ケータリング、警備、運転手/輸送、運営支援、鉱業エネルギー分野の付随業務の
6分野に厳格に限定されています。

� 本記事に関するご質問・ご相談は、弊社インドネシア拠点までお気軽にお問い合わせください。

■ 執筆者プロフィール
東京コンサルティンググループ インドネシア拠点 飯島 淳 (Jun Iijima)

　※ 記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確
性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありません
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さて、今回は「インドネシアで2026年3月28日に本格施行された子どもデジタル保護規則
『PP TUNAS』」についてお話していこうと思います。についてお話していこうと思います。

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【インドネシアで2026年3月28日に本格施行された子どもデジタル保護規則『PP TUNAS』について】

(1) 「子ども」の定義

(2) 実施規則の整備状況

必須となる8つの義務

(1) 行政制裁の3段階

(2) 並行する刑事・民事リスク

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さて、今回は「インドネシアの子どもデジタル保護規則「PP TUNAS」が
2026年3月施行!EC・SNS事業者への影響と対応」についてお話していこうと思います。

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【インドネシアの子どもデジタル保護規則「PP TUNAS」が
2026年3月施行!EC・SNS事業者への影響と対応】

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ インドネシア拠点の飯島 淳です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドネシアで2026年3月28日に本格施行された子どもデジタル保護規則
『PP TUNAS』」についてお話していこうと思います。
デジタルサービスを提供されているお客様から「PP TUNASってどう対応すればいいの?」
というご質問を多数いただいています。SNS、ECサイト、オンラインゲームなど、子ども
がアクセスし得るすべてのデジタルサービスに影響する重要な規則です。
第一弾として、YouTube、TikTok、Facebook、Instagramなど主要8プラットフォームで
「16歳未満アカウントの無効化」が始まっています。本記事では、日系企業の皆さまが押
さえるべきポイントを整理します。

本記事のポイント

PP TUNAS(政府規則17/2025)により、SNS・オンラインゲーム・Eコマース等すべて
の電子システム運営者(ESO)に、年齢確認、データ収集制限、デフォルトでの高プライ
バシー設定、プロファイリング禁止、DPO任命等が義務付けられました。第一弾とし
て8つの高リスクプラットフォームで16歳未満アカウントの無効化が始まっています。

1. PP TUNASとは何か ― 基本構造の理解

PP TUNAS(正式名称: Tata Kelola Penyelenggaraan Sistem Elektronik dalam Pelindungan
Anak)は、電子情報取引法(UU ITE)第二次改正の第16A条・第16B条を実施するために制定
された政府規則です。

(1) 「子ども」の定義

18歳未満を「子ども」と定義し、その個人データを「特定(機微)個人データ」として扱う点
で、PDP法(個人データ保護法)とも連携しています。日本の一般的な感覚より対象年齢が広
い点に注意が必要です。

(2) 実施規則の整備状況

2026年3月、コミュニケーション・デジタル省(Komdigi)は実施規則として「コムディジ規
則9/2026」を公布し、具体的な運用ルールを明確化しました。これにより、現場での運用
がようやく動き始めた状況です。

2. 電子システム運営者(ESO)の主要義務

PP TUNASは、子ども向けに設計されたサービスだけでなく「子どもが利用する可能性があ
るサービス」全般に適用される点が、日系企業にとって重要なポイントです。
必須となる8つの義務
● 年齢確認(Age Verification)メカニズムの導入
● 保護者同意の取得(子どもの個人データ処理に必須)
● デフォルトでの高プライバシー設定
● プロファイリングのデフォルト無効化(ターゲティング広告含む)
● 正確な位置情報追跡の禁止
● DPIA(データ保護影響評価)の実施
● DPO(データ保護責任者)の任命
● ダークパターン(操作的UI)の禁止

3. 第一弾規制対象の8プラットフォーム

• 2026年3月28日時点で規制が始まった8つの高リスクプラットフォームは以下のとおりです
  。これらは「インドネシアの子どもが最も利用し、かつリスクが高い」と評価されました。
  ● YouTube
  ● TikTok
  ● Facebook
  ● Threads
  ● Instagram
• ● X (旧Twitter)
  ● Bigo Live
  ● Roblox
  施行前日時点で完全準拠していたのはXとBigo Liveのみで、他は段階的に対応中です。

4. 違反時の制裁とリスク

(1) 行政制裁の3段階

1. 書面警告
2. 罰金
3. アクセス停止(プラットフォームのインドネシア国内アクセス遮断)

(2) 並行する刑事・民事リスク

P TUNAS自体は刑事罰を直接規定しないものの、児童保護法(法律23/2002)等の関連法に
よる刑事責任が並行して問われ得ます。さらに、保護者・後見人・市民団体による民事訴訟
提起のリスクも存在します。
なお、2027年3月27日までは移行期間として行政罰の発動は控えられますが、第三者からの
民事請求は移行期間中も提起可能です。

5. 日系企業がいま取るべき対応

• ECサイト、ゲーム、メディアサービス、SaaSを問わず、インドネシア在住の子どもがアク
  セスし得るすべてのデジタルサービスが対象です。以下を優先順位に従い進めてください。
  1. ユーザーベースの年齢分布調査
  2. プライバシーポリシー・利用規約の改訂
  3. DPO選任とDPIAの実施
  4. UI/UXのダークパターン排除レビュー
  5. 親権者同意取得フローの構築
  6. よくあるご質問(FAQ)
  Q. BtoBサービスでも対象ですか?
  A. 子どもが利用する可能性が低い純粋なBtoBサービスは対象外ですが、判断は慎重に行
  うべきです。社員の家族が利用するケース等も論点になります。
• Q. PDP法との関係はどうなりますか?
  A. PP TUNASはPDP法の「特定個人データ」要件を具体化した特別法的位置付けです。
  両方の遵守が必要となり、PP TUNASの方がより厳格な要件を課しています。
• Q. 日本本社のサーバーで処理する場合も対象ですか?
  A. 対象です。インドネシアのデータ主体に対して提供されるサービスは域外でも適用さ
  れます。越境データ移転とPDP法の規制も並行して検討してください。

7. まとめ

PP TUNASは「子ども向けサービス」だけの問題ではなく、結果的に子どもがアクセスする
可能性のあるすべてのデジタルサービスに影響する規則です。インドネシアでデジタルビジ
ネスを展開している日系企業の方は、自社サービスのユーザー年齢構成を改めて確認し、必
要な対応を進めることをお勧めします。
特にDPO選任、DPIA実施、親権者同意フロー構築は時間がかかりますので、移行期間が明
ける2027年3月までを見据えて早めに着手しましょう。

 本記事に関するご質問・ご相談は、弊社インドネシア拠点までお気軽にお問い合わせくださ

い。

■ 執筆者プロフィール
東京コンサルティンググループ インドネシア拠点
飯島 淳 (Jun Iijima)
インドネシアにおける日系企業向けコンサルティングに従事。法人設立から会計税務・労務法務まで
、現地駐在員として日々お客様の課題解決を支援しています。

※ 記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確
性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
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のでご了承ください。
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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
飯島　淳

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「インドネシア進出企業必見！保税工場（Kawasan Berikat）の国内販売枠
25%への見直し動向と実務対策」についてお話していこうと思います。

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【インドネシア進出企業必見！保税工場（Kawasan Berikat）の国内販売枠

25%への見直し動向と実務対策】

インドネシア税関当局（DJBC）は、保税工場（Kawasan Berikat）制度における国内市場
向け販売（TLDDP）の取扱いについて、規制強化を検討していると報じられています。
報道によれば、現在認められている国内販売割合（最大50%）について、将来的に25%へ
引き下げる方向で制度見直しが議論されています。
正式な財務大臣規則（PMK）は未公布ですが、自動車部品、電子機器、消費財関連の日系
製造業を中心に、今後のサプライチェーンや販売スキームへの影響が懸念されています。

背景：保税制度の“輸出回帰”

保税工場制度は、本来「輸出向け製造」を前提として、
● 関税
● 輸入VAT
● 輸入PPh
等の優遇を受けられる制度です。
近年、一部企業で国内販売比率が高まっていることから、政府は以下を目的として制度運
用を厳格化する方向にあります。
● 国内一般企業との競争条件の均衡化
● 保税制度の本来目的（輸出促進）の再徹底                                                                                                                             ● 輸出志向型産業政策の強化

日系製造業への主な影響

1 国内販売比率の管理負担増加

日系メーカーでは、
● 国内OEM向け供給
● アフターマーケット販売
● 国内グループ会社向け販売
を行っているケースも多く、販売比率の管理がより重要になります。
特に、輸出数量が減少した年度には、国内販売可能枠も連動して縮小するため注意が必要
です。

2 CEISA上での管理厳格化

税関システム（CEISA）では、保税工場の輸出・国内販売実績が電子管理されています。
今後、制度が正式改正された場合、
● BC 2.5（国内出荷）
● BC 4.0
● IT Inventory
との整合性確認がさらに厳格化される可能性があります。
実務上は、
● HSコード不一致
● スクラップ処理漏れ
● 製造ロス未反映
などが監査時の指摘事項となるリスクがあります。

3 サプライチェーン再編の必要性

国内向け販売比率が高い企業では、
● 一般地域工場への機能移管

● PLB（物流センター）の活用
● 国内販売専用法人の設立
等を含めた物流・税務スキーム見直しが必要となる可能性があります。
特に、インドネシア国内市場向け売上が拡大している企業では、早期シミュレーションが
推奨されます。

推奨される実務対応

● 直近12ヶ月の国内販売比率の確認
● 25%基準を想定した影響シミュレーション
● CEISA・IT Inventoryデータ整合性の点検
● 国内向け供給スキームの再検討
● 必要に応じた税関当局との事前相談
なお、本件は現時点では制度改正の検討段階であり、正式な施行時期・適用条件について
は、今後公布される財務大臣規則（PMK）等を確認する必要があります。

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さて、今回は「インドネシア労務管理の完全ガイド」についてお話していこうと思います。

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インドネシア労務管理の基礎知識 ── 労働法の全体像

インドネシア労働法の変遷と現在

インドネシアの労働関係法令の基本法は、労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号（新労働法）です。その後、雇用創出に関する一連の法改正（通称「オムニバス法」）により改正され、現在は主として雇用創出に関する法律2023年第6号および関連実施規則（政府規則PP35/2021、PP36/2021など）により、労働法の複数条項が改正・運用されています。この法律はインドネシア人労働者、外国人労働者ともに適用されます。

オムニバス法の核心は、従来の労働者保護重視の姿勢を維持しつつ、投資促進と雇用拡大を図る点にあります。日本の労働基準法と比較すると、インドネシアの労働法は残業・休日出勤・女性労働者保護・宗教配慮など、細部まで詳細に規定されているのが特徴です。

【日本との主な違い】

労務環境の特徴 ── 文化・宗教を踏まえた制度設計

インドネシアでは、宗教・慣習（礼拝時間、断食月（ラマダン）、断食明け大祭（レバラン）等）が就業時間や休暇取得、職場運営に大きな影響を与えます。インドネシア人の約9割がイスラム教徒であるため、1日5回の礼拝時間の確保や、レバラン休暇の適切な付与は、良好な労使関係を維持する上で不可欠です。こうした文化的背景を踏まえた就業規則・雇用契約書の設計が、労働争議予防の第一歩となります。

また、インドネシアの労働力人口はBPS（インドネシア中央統計局）によれば2025年8月時点で約1億5,400万人に達しており、中長期的に増加傾向にあります。豊富な労働力がある一方、スキルミスマッチへの対応が採用・育成面での課題となっています。

インドネシアの解雇規制 ── 日系企業が最も直面するリスク

解雇の基本原則

インドネシアの労働法上、最も重要かつリスクが高い分野が「解雇規制」です。原則として、経営者と労働者との間の合意に基づき解雇が可能とされていますが（オムニバス法第151条）、合意が得られない場合は地方委員会の許可が必要です。大量解雇の場合は中央委員会と行政機関の許可も求められます。

合意によらない解雇の場合、使用者は労働者（または労組）に対し解雇の目的・理由を記載した通知書を交付し、原則として解雇日の14営業日前までに適法に通知しなければなりません。労働者が異議を述べる場合、原則として7営業日以内に拒否の意思表示を行い、紛争となる場合は二者協議（bipartite）を経て、法定の労使紛争解決手続に移行します。

オムニバス法による解雇事由（17項目）

オムニバス法では、以下が主な解雇事由として規定されています。

•   ① 企業の合併・統合・買収・分割
•   ② 会社の効率化のため
•   ③ 会社が2年間継続的な損失による閉鎖
•   ④ 不可抗力による会社の閉鎖
•   ⑤ 会社が債務返済義務を延期している状態
•   ⑥ 商事裁判所の決定に基づく破産
•   ⑦ 会社のステータス変更
•   ⑧ 従業員への不利益
•   ⑨ 長期疾患のため12か月以上復職不能
•   ⑩ 従業員の辞任　⑪ 死亡　⑫ 失踪　⑬ 退職年齢　⑯ 雇用契約違反　⑰ 犯罪行為

 解雇できないケースに注意

以下のような理由では解雇が原則として認められず、この理由を用いて解雇を試みると違法となります。

•   宗教、信条、民族、政治的傾向を理由とした解雇
•   労働組合活動への参加を理由とした解雇
•   障害者であることを理由とした解雇
•   妊娠・出産・授乳を理由とした解雇
•   病欠中（診断書提出済み）の解雇

特に「病欠制度の悪用」は日系企業がしばしば直面する問題です。医師の診断書さえあれば最長12か月以上の傷病休暇が認められ、その間は解雇できません。これを防ぐためには、会社側が指定医師を設定し、長期病欠者への対応手順を就業規則に明記しておくことが有効です。

退職金・補償金制度の詳細 ── 計算シミュレーションで理解する

退職金（Pesangon）の構成

インドネシアの退職金（離職補償）は、以下の3つの要素で構成されます。

•   退職手当（Uang Pesangon）：勤続年数に応じた基本の退職金
•   勤続功労金（Uang Penghargaan Masa Kerja）：長期勤続者への功労報酬
•   権利補償金（Uang Penggantian Hak）：未使用有給休暇、医療費、帰郷交通費など

支給倍率は解雇の理由によって異なり、会社都合解雇では退職手当が最大2倍（勤続10年以上で月給の19か月分相当になる場合も）となることがあります。一方、労働者の重大な違反行為による解雇では退職手当は支払われず、権利補償金のみの支給となる場合があります。

退職金計算シミュレーション（会社都合解雇の例）

【シミュレーション条件】勤続5年・月給1,000万ルピア・会社都合解雇（効率化）の場合

※本シミュレーションは概算です。実際の支給額は就業規則・雇用契約・解雇事由によって異なります。インドネシア語の雇用契約書・就業規則の内容が優先されます。必ず現地の専門家に確認してください。

有期雇用の補償金（オムニバス法の新設規定）

オムニバス法（細則第15条）により、有期雇用（PKWT）の契約終了時にも補償金の支払いが必要となりました。対象は勤続1か月以上の労働者で、契約を延長する場合も延長前の契約終了時に支払いが必要です。外国人労働者には適用されません。補償金額は勤続月数に応じて計算され、通算最長5年（PP35/2021）の契約期間の範囲内で管理することが重要です。

THR（宗教大祭手当）── レバラン前に必ず確認すべき法定義務

 THRとは何か

THR（Tunjangan Hari Raya）は、イスラム暦の断食明け大祭（レバラン）等の宗教大祭に際して、法令により支給が義務付けられている特別手当です。日本のボーナスに相当しますが、法定義務である点が大きく異なります。

THRの支給ルール

2013年にはレバラン手当をめぐりカラワンで大規模なデモが発生した事例があります。THR未払いや支給額の不足は、即座に労働争議・ストライキに発展しやすいため、毎年の支給計画を早期に立案・実行することが重要です。

 BPJS社会保険制度 ── 加入義務と保険料率の完全解説

BPJSの全体像

インドネシアでは、2014年1月より新社会保障制度が開始され、社会保障機関（BPJS：Badan Penyelenggara Jaminan Sosial）が発足しました。BPJSは健康保障（BPJS Kesehatan）と労務保障（BPJS Ketenagakerjaan）の2機関に分かれており、原則としてインドネシアに居住する者（6か月以上滞在の外国人を含む）に加入が義務付けられています。

BPJS Kesehatan（健康保障）

BPJS Ketenagakerjaan（労務保障）の保険料率

BPJS未加入の場合、労働局の立入検査により行政指導・罰金の対象となります。特に日系企業の新規進出時や人員増加時には、速やかな登録手続きが必要です。

日系企業の失敗事例 ── 現場で起きたトラブルから学ぶ

事例①：解雇手続きの不備による大規模労働争議（西ジャワ州・電機関連メーカー）

2020年代初頭、西ジャワ州の工業団地に立地する日系電機関連メーカーの現地法人において、最低賃金改定および雇用条件の見直しをめぐり、労働組合との対立が発生しました。労働組合側は州知事令に基づく最低賃金引上げの全面適用と手当体系の見直しを要求し、工場周辺での抗議活動・デモを実施。一時的に操業に支障が生じました。最終的には会社側が労働組合代表と協議を重ね、賃金改定の適用方法・支給時期について一定の合意に至り、長期的な操業停止は回避されました。

【教訓】最低賃金の改定時期（例年12月発表・翌1月施行）に合わせた早期の社内検討と、労使間の透明なコミュニケーションが紛争防止の鍵です。

事例②：有期雇用の条件変更をめぐる紛争（ジャワ島中部・部品製造業）

2024〜2025年にかけて、ジャワ島中部に進出する日系部品製造企業の現地法人において、有期雇用契約社員の契約更新に際し、業績低迷を理由に一部条件の見直しを試みたところ、労働組合が「実質的な不利益変更」として反発しました。労働組合はストライキの実施を示唆しましたが、労働局を交えた協議を通じて補償金の支給方法と契約終了時の取り扱いを明確化し、全面的なストライキには至りませんでした。

【教訓】オムニバス法施行後も、有期雇用契約の補償金（PKWT補償金）と条件変更の取り扱いには注意が必要です。変更を行う場合は事前に現地弁護士に確認しましょう。

事例③：就業規則の未承認による無効リスク

インドネシアでは、10人以上の労働者を雇用する企業は就業規則を労働局へ提出し承認を得ることが必要です（大臣または指定政府職員の承認後に発効）。この手続きを怠った場合、就業規則自体が法的に無効とみなされ、解雇や懲戒処分の根拠が失われるリスクがあります。日系企業の中には、日本語版のみを作成してインドネシア語版の承認手続きを失念しているケースが見受けられます。

【教訓】就業規則はインドネシア語で作成・提出し、労働局の承認を必ず取得してください。2年ごとの更新手続きも必須です。

事例④：病欠制度の悪用（製造業全般）

インドネシアでは医師の診断書があれば傷病休暇を繰り返し取得することが可能で、4か月休み・1週間働いて再び休む、という形での長期休暇を繰り返す事例が発生します。また病欠中の解雇は原則禁じられているため、会社の人員計画に大きな支障をきたします。

【対策】会社側が指定医師を設定し、傷病休暇の取得手順を就業規則に明記することで悪用リスクを軽減できます。

労働組合・労働争議への対応実務

インドネシアの労働組合制度

インドネシアでは1998年にILO第87号条約（結社の自由及び団結権の保護条約）を批准して以来、労働組合の設立が自由化されました。現在の主要な労働組合連合は以下のとおりです。

•   KSPSI（全インドネシア労働組合総連合）
•   KSPI（インドネシア労働組合総連合）
•   KSBSI（インドネシア福祉労働組合総連合）

企業内に労働組合が設立された場合、雇用者は組合活動を妨害することができません。一方、労働組合の活動が全社員の過半数の支持を得ていない場合、労働協約の締結は認められません。組合員が過半数に満たない状況では、投票によって過半数の支持を確認する手続きが必要です。

労働争議の解決手続き

労働争議が発生した場合、産業関係紛争解決法（法律2004年第2号）に基づいて以下の手順で解決を図ります。

•   Step 1：二者協議（bipartite）― 労使間で30日程度の協議・交渉
•   Step 2：合意に至らない場合は地方労働事務所へ申し立て
•   Step 3：調停・仲裁による解決
•   Step 4：産業関係裁判所（労働裁判所）への提訴

最長で140日の稼働日＋手続き期間が目安です。争議予防のために、日頃から労働組合代表との定期的なコミュニケーションを確保することが最も重要です。

雇用契約・就業規則の実務

 有期雇用（PKWT）と無期雇用（PKWTT）の違い

就業規則に必ず記載する事項

•   企業の権利と義務
•   労働者の権利と義務
•   労働条件（賃金・就業時間・休暇等）
•   企業の規律と行動基準
•   就業規則の有効期間（最長2年・更新必要）

就業規則はインドネシア語で作成し、労働局への提出・承認が必要です。1人でも労働者を雇用する企業は作成を行う必要があり、10人以上の雇用企業は承認が義務となります。

賃金体系設計の注意点

インドネシアの賃金は、固定給（基本給＋固定手当）と変動給（非固定的手当）で構成されます。重要なルールとして、固定給は給与総額の75%以上、変動給は25%以下でなければなりません。また固定給（基本給）が最低賃金を下回ることは禁止されています。残業代・退職金の計算基礎は固定給を基準とするため、賃金設計の時点で将来の退職金コストも試算しておくことが重要です。

 実務チェックリスト ── 着任直後・定期確認に使えるリスト

【就業規則・雇用契約】

    就業規則をインドネシア語で作成し、労働局の承認を取得済みか

    就業規則の有効期間（2年）を管理し、更新手続きを実施しているか

    雇用契約書はインドネシア語で作成し、両者署名済みか

    有期雇用の場合、契約期間・更新回数・補償金支払いを管理しているか

【BPJS登録・納付】

    全従業員のBPJS Kesehatan（健康保障）登録が完了しているか

    全従業員のBPJS Ketenagakerjaan（労務保障）登録が完了しているか

    保険料を毎月10日までに正確に納付しているか

    6か月以上在留の外国人駐在員のBPJS登録を行っているか

【THR管理】

    対象者リスト（勤続1か月以上の全従業員）を毎年確認しているか

    レバランの1週間前（実務上2週間前）までに支給できるよう予算を確保しているか

    勤続1年未満の従業員への按分計算を正確に行っているか

【労働組合対応】

    社内に労働組合が設立されている場合、定期的に代表者との協議機会を設けているか

    労働協約がある場合、有効期間（2年・延長1年まで）を管理しているか

    最低賃金改定（例年12月発表）に合わせて賃金改定の検討を行っているか

よくある質問（FAQ）── 実務担当者の疑問を一問一答で解説

Q1. 整理解雇（リストラ）は可能ですか？

可能です。ただし、会社の効率化・継続的な損失・破産等を理由とした解雇事由（オムニバス法規定）に該当することが条件です。手続きとして、労働者または労働組合との合意が原則必要であり、合意できない場合は労使紛争解決手続きを経る必要があります。また退職金（Pesangon）の支払いが法定義務です。

Q2. 最低賃金違反の罰則はどうなりますか？

最低賃金を下回る賃金を支給することは禁止されており、違反した場合は最大1,000万ルピアの罰金または1年以下の禁固刑が科せられる可能性があります（労働法第185条）。また労働局の監査対象となり、未払い分の遡及支払いを命じられることがあります。

Q3. 有期雇用は何年まで可能ですか？

政府規則PP35/2021により、有期雇用契約（PKWT）の期間は延長・更新を含め通算で最長5年とされています。5年を超えると無期雇用（PKWTT）へ転換したとみなされる可能性があります。

Q4. BPJS未加入の場合の罰則は？

BPJS未加入企業には、行政指導・業務停止命令・公共サービスの停止（許認可更新の拒否等）といった罰則が課される可能性があります。また、労働者からの訴えにより損害賠償を請求されるリスクもあります。

Q5. 外国人駐在員へのBPJS適用はどうなりますか？

インドネシアでの就業期間が6か月以上の外国人はBPJSへの加入義務があります。就労ビザ更新時にBPJS登録証明が求められます。ただし退職保障（JP）については現状免除されています。駐在員が帰任した場合、老齢給付（JHT）の積立金を還付申請できます。

Q6. 試用期間中の解雇は可能ですか？

無期雇用契約では最長3か月の試用期間を設定でき、試用期間中は退職金の支払いなしに解雇が可能です。ただし有期雇用契約では試用期間を設定することはできません。

Q7. 外国人が人事書類に署名することはできますか？

インドネシアでは、採用・解雇・昇格などの人事関連書類への外国人によるサインは原則禁止です（大統領令等による規制）。実務上はHRマネージャー等のインドネシア人担当者がサインを行う必要があります。

Q8. 外国人1人に対して何人のインドネシア人を雇用する義務がありますか？

就労ビザを取得する外国人1人につき、インドネシア人10人を雇用する義務があります。また外国人労働者は、担当する職位に応じてインドネシア人への技術移転プログラムを実施する義務があり、これを怠ると罰則の対象となります。

Q9. ストライキが発生した場合、賃金を支払う必要がありますか？

ストライキ期間中の賃金の取り扱いは、当該ストライキの適法性・労使間の合意内容・就業規則または労働協約の定め等によって異なります。違法ストライキに参加した労働者は無断欠勤として扱い、14日以内に書面で2回まで業務復帰の交渉を行えます。これに応じない場合は自己都合退職とみなすことができます。

Q10. 就業規則がなくても解雇はできますか？

就業規則がなければ懲戒解雇の根拠が曖昧となり、解雇が無効とみなされるリスクが高まります。10人以上を雇用する企業には就業規則の労働局承認が義務付けられており、承認なしの就業規則は法的効力を持ちません。早急に整備することを強くお勧めします。

Q11. 外国人駐在員の労務管理上の注意点

外国人（日本人含む）がインドネシアで就労する場合、ITAS（在留許可書）を取得後、IMTA（就労許可証）を取得する必要があります。就労ビザ・KITAS・IMTAに表記された役職名と、実際に担当している業務・役職との整合性が求められ、複数の役職を兼任しているとみなされた場合、1年以上4年以下の禁固刑および1〜4億ルピアの罰金が科される可能性があります（労働法第185条・第42条）。

また、外国人は指定された役職・一定期間の雇用形態での就労に限定されており、役職の兼任は認められません。着任時・役職変更時には必ず現地の専門家に確認することが重要です。

インドネシア労務管理でお困りの企業様へ

インドネシアの労務管理は、制度の複雑さと文化的背景への深い理解が求められます。就業規則の承認手続きから解雇対応、BPJS登録・労働組合との交渉まで、実務上の課題は多岐にわたります。

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•   就業規則のインドネシア語作成・労働局承認サポート
•   解雇トラブル・退職金計算の相談・対応支援
•   BPJS登録代行・保険料計算の確認
•   労働組合対応・労働争議予防のアドバイス
•   有期雇用管理・補償金計算の確認

インドネシアでの安定した事業運営のためには、専門知識を持つパートナーとの連携が不可欠です。まずはお気軽にご相談ください。

参考法令・情報源

•   インドネシア共和国 労働法（Law No.13 of 2003 concerning Manpower）
•   インドネシア共和国 雇用創出法（Law No.11 of 2020 / 改正：Law No.6 of 2023）
•   政府規則 PP35/2021（有期雇用・解雇・労働時間）、PP36/2021（賃金制度）
•   BPJS Kesehatan・BPJS Ketenagakerjaan 公式資料
•   Statistics Indonesia（BPS）：労働力調査（Sakernas）2025年8月版
•   産業関係紛争解決法（Law No.2 of 2004）
•   ジェトロ（日本貿易振興機構）インドネシア労務・投資環境関連レポート

※本記事の情報は2026年2月時点のものです。法令改正等により内容が変更される場合があります。実際の労務対応については、必ず現地の専門家・弁護士にご確認ください。

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インドネシア ビザ申請方法の全体像

インドネシア ビザ申請方法には大きく2つのルートがあります。渡航が決まったら最初に「どちらで取得するか」を決めることがスタートラインです。

① オンライン申請（e-VOA）──推奨

渡航前にインターネットで申請し、ビザをPDF形式で取得する方法です。空港到着後に列に並ぶ必要がなく、自動化ゲートも利用できるため最も推奨されます。

• 申請サイト： https://evisa.imigrasi.go.id/
• 申請期間： 渡航14日前〜出発48時間前
• 費用： 500,000ルピア（クレジットカード決済）
• 発給： 数時間〜最長72時間でメール受信

② 現地申請（VOA・空港窓口）──緊急時

インドネシア到着後、空港の「Visa on Arrival」カウンターで取得する方法です。急な渡航や事情でオンライン申請が間に合わなかった場合に利用します。

• 申請場所： 主要国際空港のVOAカウンター
• 費用： 500,000ルピア（現金またはカード）
• 発給： 窓口で即時（ただし混雑時は60分以上待つことも）

③ どちらを選ぶべきか？

結論：渡航が決まったら迷わずe-VOAを選んでください。費用は同じで、メリットが圧倒的に多いです。

2025年10月〜 「All Indonesia」登録も必須になりました

2025年10月1日から、従来の税関申告・検疫申告に加え、入国審査に関する情報登録を統合した新しい申告制度「All Indonesia」の運用がインドネシア全土で開始されています。インドネシアに入国するすべての方が登録対象です。

重要： e-VOAと「All Indonesia」は別のシステムです。両方の手続きが必要です。ただし、All Indonesiaの登録手順の中でe-VOAの決済まで完了できる仕組みも導入されており、一括で手続きも可能です。

インドネシア ビザ申請 オンラインのやり方【ステップ解説】

インドネシア ビザのオンライン申請（e-VOA）のやり方を7ステップで完全解説します。スマートフォンでもPCでも申請できます。

ステップ全体像

ステップ① 公式サイトへアクセス・アカウント登録

公式URL：https://evisa.imigrasi.go.id/

詐欺サイトに注意！ 「インドネシア ビザ 申請」で検索すると、類似ドメインの詐欺サイト（例：www.indonesia-evoa.com など）が上位表示されることがあります。必ず上記の公式URLを直接アドレスバーに入力してアクセスしてください。

アカウント登録の手順：

1. 公式サイトのトップページ右上の「Register」または「Sign Up」をクリック
2. 有効なメールアドレスを入力（このメールアドレスにビザPDFが届きます）
3. パスワードを設定（英数字混在・8文字以上が推奨）
4. 登録したメールアドレス宛に確認メールが届く
5. 確認メール内のリンクをクリックしてアカウントを有効化
6. ログインしてダッシュボードへ進む

注意点： アカウント登録時の確認メールが届かないケースが報告されています。届かない場合は迷惑メールフォルダを確認してください。それでも届かない場合は別のメールアドレスで再登録してください。

ステップ② ビザ種類の選択（B1を選ぶ）

ダッシュボードから「Apply」または「New Application」をクリックします。

選択肢の画面で以下のように操作します：

1. **Visit Purpose（訪問目的）**を選択
   • 観光・家族訪問・乗り継ぎ → General / Family or Social → Tourism, Family Visit, and Transit
   • 商談・会議・展示会見学 → 同上（B1で対応可）
2. ビザ種類：B1 – Tourism (Visa on Arrival) を選択
3. 「Dateil & Apply」または「Apply」ボタンをクリック

B2・B3・B4との違い： B1は観光・家族訪問・会議参加等が対象の最も汎用的なビザコードです。一般的な観光・出張ではB1を選択すれば問題ありません。

ステップ③ パスポート情報の入力

個人情報入力画面で、パスポートの記載通りに正確に入力します。

入力が必要な主な情報：

特に注意：パスポート番号の入力ミスは致命的です。 間違ったパスポート番号のビザは使用できず、入国拒否になる可能性があります。入力後は必ず二重チェックしてください。

ステップ④ 書類（写真・パスポート画像）のアップロード

2種類のファイルをアップロードします。

アップロードする書類：

アップロード時のよくある失敗：

• 200KBを超えるとエラーになる → TinyPNGなどの圧縮ツールを使う
• スマートフォンで撮影した写真がピンぼけ → スキャンデータを強く推奨
• パスポートの証明写真ページではなく、スタンプページを誤って送る → 個人情報（顔写真・有効期限・番号）が載っているページを選ぶ

ステップ⑤ 内容確認・送信（Submit）

入力内容の最終確認ポイント：

• パスポート番号：1文字も間違いがないか
• 生年月日：日付の順番（月/日/年）のミスに注意
• 入国空港：正しい空港を選んでいるか
• メールアドレス：スペルミスがないか
• 写真：正しいファイルをアップロードしているか

複数名を同時に申請する場合は「Add Other」をクリックして追加（最大5名まで）。全員分の入力が終わったら「Submit」をクリック。

送信完了画面が表示されたら「OK」をクリックします。

ステップ⑥ クレジットカードで決済（支払い）

Submitの後、登録したメールアドレスに支払い案内メールが届きます。

重要：支払いはメールが届いてから行うこと！ 支払い前に必ずメールが届いているかを確認してください。メールが届かない段階で支払いを進めると、申請データとの紐付けが失敗する可能性があります。

支払いの詳細：

ステップ⑦ 承認メール受信・ビザPDFダウンロード

支払い完了後、数時間〜最長72時間以内にインドネシア移民局から承認メールが届きます。

ビザPDFの確認・保存手順：

1. 届いたメールを開き、添付PDFまたはダウンロードリンクからビザを取得
2. ビザPDFに記載されている氏名・パスポート番号・有効期限・入国可能日を必ず確認
3. PDFを印刷する（可能であれば印刷したものを携行することを推奨）
4. スマートフォンにも保存しておく（バックアップ）

ビザの有効期限に注意： e-VOAは発行日から90日以内に入国する必要があります。90日を過ぎると無効になります。入国後の滞在は最大30日間（延長で最大60日）です。

インドネシア ビザ申請に必要な書類・準備物

インドネシア ビザ申請を始める前に、以下を準備してください。

e-VOA（オンライン）に必要な準備物

必須アイテム：

• パスポート（残存有効期限が入国時点で6ヶ月以上・査証欄に空白2ページ以上）
• パスポートの顔写真ページのデジタルデータ（JPG/PNG形式・最大200KB・スキャン推奨）
• 証明写真のデジタルデータ（JPG/PNG形式・最大200KB・4cm×3cm・背景白推奨・直近3ヶ月以内撮影）
• 有効なメールアドレス（ビザPDF受信用。GmailやYahooメール推奨）
• クレジットカード（Visa / Mastercard / JCBのいずれか）
• 帰りの航空券情報（入国時に提示を求められる場合がある）
• 宿泊先情報（ホテル名・住所・郵便番号）

あると便利なもの：

• 航空会社からの予約確認メール（PDF）：申請フォームや入国時に参照することがある
• 旅程表：会議・研修参加の場合は招待状や日程表

パスポート残存期間について（重要）

パスポートの残存期間が6ヶ月を切っている場合は、渡航前に必ずパスポートを更新してください。 申請手数料を支払った後に残存期間不足が発覚しても、返金されません。

写真規格まとめ

クレジットカードの準備

• 利用可能カード：Visa、Mastercard、JCB
• デビットカード・プリペイドカードは利用できない場合がある
• 3Dセキュア（本人認証）が有効になっているカードを用意
• 海外取引を制限しているカードは事前に設定変更が必要

インドネシア ビザのやり方で失敗しやすいポイント

インドネシア ビザ申請のオンライン手続きは比較的シンプルですが、実際には多くの人がミスをしています。以下の失敗例と対処法を事前に把握しておきましょう。

失敗① 詐欺サイトへの誤申請

状況： 検索エンジンで「インドネシア ビザ 申請」と検索した結果、偽サイトに誤ってアクセスし、正規料金（500,000ルピア）の2〜3倍を請求される。個人情報が抜き取られるケースも報告されています。

対処法：

• 公式URL（https://evisa.imigrasi.go.id/）をブックマークし、必ずそこからアクセスする
• URLが imigrasi.go.id で終わることを毎回確認する
• 検索結果の広告（AD表示）に注意する

失敗② 証明写真のファイルサイズエラー

状況： 写真のデータサイズが200KBを超えているためアップロードができず、先に進めない。スマートフォンで撮影した写真は通常2〜5MB以上あるため、そのままでは必ずエラーになります。

対処法：

• 画像圧縮ツール（TinyPNG（tinypng.com） 等）を使って200KB以下に圧縮する
• 証明写真アプリ（スマートフォン用）を使うと、適切なサイズで書き出せるものが多い
• JPG形式に変換するだけで大幅に容量が削減できる

失敗③ パスポート番号の入力ミス

状況： 英数字のパスポート番号を入力する際に、0（ゼロ）とO（英字のオー）、1（いち）とI（英字のアイ）を見間違える。ビザ発給後に誤りが判明した場合、そのビザは使用不可能。

対処法：

• 入力後にパスポートと画面を見比べて必ず2回確認する
• 入力欄に直接タイプせず、メモアプリに入力してから貼り付けると確認しやすい
• パスポート番号が間違っていると判明した場合は、修正はせず再申請（移民局への修正依頼は英語対応が必要で時間がかかるため）

失敗④ 支払いエラー（クレジットカード決済失敗）

状況： クレジットカードで決済しようとしたがエラーになる、または決済が完了しているように見えてビザが発行されない。

よくある原因と対処法：

失敗⑤ 承認メール・ビザPDFが届かない

状況： 申請・支払い完了後、数時間以上経過してもメールが届かない。

確認すべき手順：

1. 迷惑メールフォルダ（スパムフォルダ） を確認する（最多の原因）
2. 送信元メールアドレス（noreply@imigrasi.go.id 等）を受信許可リストに追加しておく
3. 公式サイトにログインして申請ステータスを確認する（「Approved」と表示されていればPDFがダウンロード可能）
4. 30分以上経ってもメールが届かない場合は、入力したメールアドレスに誤りがなかったか確認する

注意： アカウント登録後に確認メールが届かず、ログインできないケースがあります。この場合、ビザの延長手続きがオンラインで行えない可能性があります。 アカウントの有効化は必ず渡航前に完了させてください。

失敗⑥ 入力情報の間違い（生年月日・入国空港）

状況： 生年月日の日付順（月/日/年）を間違える。入国予定のジャカルタ（CGK）とバリ（DPS）を取り違える。

対処法：

• 送信前の確認画面で、パスポートと照らし合わせてすべての項目を1つずつ確認する
• 特に生年月日は「MM/DD/YYYY」形式であることに注意（日本の慣習「年/月/日」と逆順）
• 入国空港は実際に到着する空港と一致させる（トランジットで経由する空港ではない）

失敗⑦ 申請タイミングが遅すぎる

状況： 出発24時間前に申請したが、審査に72時間かかりビザが間に合わなかった。

対処法：

• e-VOA申請は日本出発の14日前から48時間前までに行うのが推奨
• 余裕を持って出発7〜10日前に申請することを強く推奨
• 急ぎの渡航の場合は、空港でのVOA（現地取得）をバックアップとして検討する

VOA（ビザオンアライバル）の申請方法

急な渡航や、e-VOAの申請が間に合わなかった場合は、インドネシア到着後に空港で直接取得できるVOAを利用します。

空港でのVOA取得の流れ

以下の手順で申請します。所要時間は混雑状況によって異なりますが、平均30〜60分、繁忙期のバリ島（ングラライ空港）は1時間以上かかることがあります。

スタンプの未押印に注意！ 稀にVOAの領収書を受け取ったのに、入国審査でビザスタンプが押されないまま通過してしまうケースがあります。パスポートにスタンプが押されているかを必ずその場で確認し、押されていない場合はすぐに係官に申告してください。

VOAの支払い方法

e-VOAとVOAの主な違い（まとめ）

申請後の流れと入国時の注意点

e-VOAを取得したあと、入国当日までに必要なことを整理します。

承認メールの確認

e-VOA承認メールには以下の情報が記載されています。

• ビザ番号
• 氏名・パスポート番号（必ず確認。入力ミスがあれば再申請が必要）
• ビザの有効期限（発行日から90日以内に入国すること）
• 入国後の滞在期限（入国日から30日間）
• ビザPDFのダウンロードリンクまたは添付ファイル

All Indonesia QRコードの準備

入力後に到着カード（Arrival Card）QRコードが表示されますので、スクリーンショットを撮っておくか印刷しておき、入国審査・税関・検疫の各空港係官に提示してください。

QRコードの取得方法：

1. https://allindonesia.imigrasi.go.id/ にアクセスして情報登録
2. 登録完了後にQRコードが表示される
3. スクリーンショットを保存または印刷

入国当日に持参するもの

入国審査での流れ

1. All Indonesia QRコードを検疫・税関係官に提示
2. 入国審査カウンターへ進む
3. パスポートとe-VOAビザPDFを提示
4. 写真撮影・指紋採取（インドネシアではすべての入国者が対象）
5. 入国スタンプが押されたパスポートを受け取り、入国完了

自動化ゲートについて： バリ島（ングラライ）・ジャカルタ（スカルノ・ハッタ）等の主要空港では自動化ゲートが設置されています。e-VOA取得者はこのゲートを利用できるため、入国審査が大幅に短縮されます。

ビザの延長手続き

30日以上滞在したい場合は、1回のみ延長申請できます。合計最長60日間の滞在が可能です。

2025年5月の制度改正に注意： 2025年5月29日より、オンライン手続きに加えて、準備が整った入国管理事務所から順次、居住地・滞在地を管轄する出入国管理局での写真撮影と面接が必要となりました。 延長の際は余裕を持って早めに手続きを開始してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. インドネシア ビザ申請は何日前から可能ですか？

1. e-VOAのオンライン申請は渡航14日前から可能です。ただし、出発の少なくとも48時間前（2日前）までに申請を完了することが推奨されています。審査・発給に数時間〜最長72時間かかることがあるため、余裕を持って出発7〜10日前に申請するのが最も安全です。

Q2. オンライン申請は何分かかりますか？

1. 申請フォームの入力・書類アップロード・クレジットカード決済まで、すべての準備が整っていれば約15〜20分で完了します。ただし、証明写真の準備やパスポートのスキャンデータの準備に時間がかかることが多いため、事前に準備しておくことを推奨します。承認・ビザPDF受取までは別途数時間〜72時間かかります。

Q3. スマートフォンだけで申請できますか？

1. はい、できます。公式サイト（https://evisa.imigrasi.go.id/）はスマートフォンからのアクセスに対応しています。ただし、写真の圧縮やパスポートページの撮影・アップロードが必要なため、場合によってはPCを使ったほうがスムーズです。All IndonesiaはAndroid/iOS対応のアプリが提供されています。

Q4. クレジットカード以外で支払いできますか？

1. e-VOAのオンライン申請における支払いはVisa、Mastercard、JCBのクレジットカードのみ対応しています。デビットカードやプリペイドカードは利用できない場合があります。カードは申請者本人名義でなくても（家族や友人名義でも）決済可能です。空港でのVOA（現地取得）の場合は現金（ルピア・ドル）でも支払えます。

Q5. 申請後に入力内容を修正できますか？

1. 基本的に修正はできません。 送信・支払い完了後のデータ変更は公式システム上で行えません。パスポート番号など重要な情報に誤りがあった場合は再申請が推奨されます。移民局への修正依頼は英語/インドネシア語での問い合わせが必要で、時間がかかります。そのため、Submitボタンを押す前の最終確認が非常に重要です。

Q6. 家族（子ども含む）の分もまとめて申請できますか？

1. はい、できます。e-VOAの申請画面では「Add Other」機能を使うことで、最大5名まで同時申請できます。それぞれのパスポート情報・証明写真が必要です。料金は1名あたり500,000ルピアで、合計金額を1回のクレジットカード決済で支払えます。

Q7. 申請が承認されなかった場合、返金はされますか？

1. 一般的に返金は行われません。申請料金（500,000ルピア）は審査手数料として扱われるため、申請が却下・拒否された場合でも返金されないケースがほとんどです。入力ミスや書類不備による再申請の場合も、同様に再度費用がかかります。申請前に書類・情報を十分に確認することが重要です。

まとめ｜インドネシア ビザ申請方法チェックリスト

渡航前の確認リストとして活用してください。

渡航7〜10日前:

  □ パスポートの残存期間を確認（入国時6ヶ月以上必要）

  □ 証明写真データを準備（JPG/PNG・最大200KB・4×3cm）

  □ パスポートのスキャンデータを準備（JPG/PNG・最大200KB）

  □ 使用するクレジットカードの海外決済設定を確認

  □ 帰りの航空券・宿泊先情報を手元に準備

e-VOA申請:

  □ 公式URL（https://evisa.imigrasi.go.id/）からアクセス

  □ アカウント登録・有効化（確認メールの受信）

  □ ビザ種類「B1」を選択

  □ パスポート情報を正確に入力（番号は特に慎重に）

  □ 写真・パスポート画像をアップロード

  □ Submitボタン前に全情報を再確認

  □ クレジットカードで500,000ルピアを決済

  □ 承認メール受信・ビザPDFのダウンロード・印刷

渡航3日前:

  □ All Indonesia（https://allindonesia.imigrasi.go.id/）への登録

  □ QRコードをスクリーンショット保存または印刷

当日:

  □ パスポート・ビザPDF・All IndonesiaのQRコード・eチケットを携行

  □ e-VOA取得者は自動化ゲートを活用

監修者プロフィール

渡航専門家 ● インドネシア在住歴15年

ジャカルタ・バリ島・スラバヤに在住経験を持ち、これまで1,000名以上の日本人のインドネシア渡航・移住をサポート。インドネシア法務人権省入国管理総局の制度改正を継続的にウォッチし、最新情報を発信している。現地エージェント・弁護士とのネットワークを活かした実務的なビザ情報提供に定評がある。

参考資料・公式情報源：

• 在インドネシア日本国大使館｜ビザ取得・入国時手続き：https://www.id.emb-japan.go.jp/itpr_ja/visaj_10_02.html
• インドネシア法務人権省入国管理総局（公式e-VISAサイト）：https://evisa.imigrasi.go.id/
• All Indonesia（入国申告システム）：https://allindonesia.imigrasi.go.id/
• 外務省｜海外安全情報「インドネシア」：https://www.anzen.mofa.go.jp/
• 査証分類に関するインドネシア共和国出入国管理及び矯正大臣決定2025年M.IP-08.GR.01.01号

免責事項： 本記事は2026年2月時点の情報をもとに作成しています。インドネシアのビザ制度・手続きは予告なく変更されることがあります。最終的な判断は必ず公式機関の最新情報をもとに行ってください。

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飯島　淳

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシア ビザ完全ガイド」についてお話していこうと思います。

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インドネシア ビザは必要？【免除条件も解説】

結論：日本国籍の方がインドネシアを訪れる場合、渡航目的・滞在日数にかかわらず、2026年2月現在、ビザ（査証）の取得が必要です。

インドネシアへの入国時に必要なものを目的別に整理します。

観光目的の場合

観光・保養・家族訪問などの目的で30日以内滞在する場合は、**到着ビザ（VOA：Visa on Arrival）またはe-VOA（電子到着ビザ）**を取得します。費用は500,000ルピア（約4,700円）。

• 空港カウンターで当日取得（VOA）
• 渡航前にオンラインで事前取得（e-VOA）
• どちらも費用は同額（500,000ルピア）

商用目的の場合

商談・会議・展示会見学・工場訪問・商品購入など、報酬を受け取らない軽度のビジネス活動であれば、VOA・e-VOAで対応できます。ただし、インドネシア国内での就労・報酬受取・営業活動は別途就労ビザ（E23/E24など）が必要です。

滞在日数別の必要ビザ

ビザ免除について

インドネシアには「査証インデックスA（訪問ビザ免除）」という制度がありますが、日本国籍者への運用は現在も停止中です（在インドネシア日本国大使館確認情報）。日本人は一時的に免除されていた期間もありましたが、現在は対象外です。

ビザ免除が適用される主な国（参考）：

• ASEAN加盟国（ブルネイ・マレーシア・フィリピン・タイ・シンガポールなど）の国籍者の多くは一定条件でビザ免除
• 日本・中国・韓国・オーストラリア・欧米諸国はVOA/e-VOAが必要

2025年10月〜 All Indonesia登録が新たに必須化

2025年10月1日から、従来の税関申告・検疫申告に加え、入国審査に関する情報登録を統合した新しい申告制度「All Indonesia」の運用がインドネシア全土で開始されています。

• Webサイト： https://allindonesia.imigrasi.go.id/
• アプリ版： Android（Google Play）・iOS（App Store）で入手可能
• 到着3日前から登録可能。到着後でも登録できるが、事前登録を強く推奨
• 登録自体は無料。クレジットカード情報の入力は不要（e-VOAを同時申請する場合は決済あり）
• 登録後に表示されるQRコードを印刷またはスクリーンショットして携行する

インドネシア ビザの種類一覧【比較表】

インドネシアのビザはアルファベットのインデックスで分類されます。以下に日本人がよく利用するビザを網羅した比較表を示します。

インドネシア ビザ VOA（ビザオンアライバル）とは？

　インドネシア ビザ VOA（Visa on Arrival）は、インドネシア到着後に空港の専用カウンターで取得できるビザです。事前に大使館等での申請が不要なため、日本人観光客・ビジネス客が最もよく利用する形態です。

対象者

到着ビザで許可される活動は、観光、家族訪問、乗り継ぎ、会議への参加、展示会訪問、商品購入、工場訪問、治療、政府関連活動などです。

• 観光・保養を目的とする方
• 商談・会議・展示会見学（出展ではなく見学として）に参加する方
• 家族・知人の訪問目的の方
• 乗り継ぎ（トランジット）利用者

以下の活動にはVOA/e-VOAは使用できません：

• インドネシア国内での報酬を受け取る就労
• 展示会への出展者としての参加
• 商品・サービスの有償販売
• 長期の事業活動

滞在日数

• 入国後最長 30日間
• ビザ有効期限内に1回のみ延長申請可能（延長後は合計最長60日間）

料金

• 500,000ルピア（約4,700円 / 約USD $32）
• 支払い方法：現金（ルピア・ドル・円での支払いが可能な空港もあり）、またはクレジットカード（手数料別途）

申請場所

VOAは以下の場所で取得できます。

• 全国主要国際空港のVOAカウンター
• 主要海港の入国審査所
• 一部の陸路国境

主なVOA取得可能空港：

空港でのVOA取得手順

1. 入国審査エリア手前にある「Visa on Arrival」または「Payment Counter」へ進む
2. パスポートと帰りの航空券を提示
3. 500,000ルピアを支払い、領収書（レシート）を受け取る
4. 入国審査カウンターで領収書・パスポートを提示し、ビザステッカーを貼付してもらう
5. ステッカーが確実に貼られているか確認する（未貼付だと後日トラブルの原因に）

延長方法

30日以上滞在したい場合は、ビザが切れる7〜14日前までに入国管理局事務所で申請すればもう30日間、最大で60日間滞在できます。

• 延長料金：500,000ルピア（別途）
• e-VOAを事前取得している場合はオンライン延長申請も可能
• 延長は1回のみ（計60日が上限）

e-VOAとVOAの違い

インドネシア ビザオンアライバル（VOA）とe-VOAは同じB1ビザですが、取得方法・メリットが異なります。

結論：e-VOAが圧倒的に便利です。渡航が決まったら早めにオンライン申請することを強く推奨します。

インドネシア ビザ申請に必要な書類一覧

ビザの種類ごとに必要書類は異なります。以下で短期（VOA/e-VOA）と長期（リタイアメントビザ等）に分けて解説します。

① VOA（空港取得）に必要なもの

• パスポート（残存有効期間が入国時点で6ヶ月以上・査証欄に空白2ページ以上）
• 帰りの航空券（帰国便または第三国への出国便）
• ビザ代金 500,000ルピア（現金またはクレジットカード）
• All Indonesia のQRコード（2025年10月以降は事前登録が必要）

② e-VOA（オンライン申請）に必要なもの

• パスポートの顔写真ページのデジタルデータ
  • 形式：JPG / PNG
  • ファイルサイズ：最大200KB
  • 残存有効期間：入国時点で6ヶ月以上
• 証明写真データ
  • サイズ：4cm × 3cm
  • 背景：白または明るい単色
  • 形式：JPG / PNG（最大200KB）
  • 直近3ヶ月以内に撮影したもの
• メールアドレス（承認通知・ビザPDF受取用）
• クレジットカード（Visa / Mastercard / JCB 対応）
• All Indonesiaへの事前登録（入国3日前から登録可能）

③ 一次訪問ビザ（インデックスC）に追加で必要なもの

• スポンサーレター（インドネシア企業・団体の招聘状）
• 渡航目的を証明する書類（会議招待状・入学許可書など）
• 滞在費用が証明できる銀行残高証明書（英文）

④ 長期滞在ビザ（リタイアメント・KITAS等）に必要な追加書類

書類準備の注意点

• パスポートの残存期限： 入国時点で「6ヶ月以上」が必要。長期ビザは「18ヶ月以上」が求められることもある
• 英文書類の必要性： 残高証明・銀行取引明細は必ず英文のものを準備する（和文は不可）
• 書類の有効期限： 残高証明・健康診断書などは発行から3ヶ月以内が目安
• 偽サイトへの注意： e-VOA申請の公式URLは https://evisa.imigrasi.go.id/ のみ。類似ドメインのサイトへの申請は詐欺の可能性があるので注意

インドネシア ビザ 有効期限と延長ルール

インドネシア ビザの有効期限には「ビザ自体の有効期限」と「滞在可能日数」の2種類があります。混同しやすいため、以下で整理します。

有効期限の2種類を理解する

例： 2026年1月1日にe-VOAを申請・発給された場合

• 2026年3月31日（90日後）までに入国すれば有効
• 入国日（例：2026年2月15日）から30日後の2026年3月17日が滞在期限
• 延長申請すると、さらに30日延長（2026年4月16日まで）

ビザ種類別の有効期限まとめ

延長手続きの流れ

VOA・e-VOAの延長は、滞在期限の7〜14日前までに手続きを開始してください。

窓口延長（VOA・e-VOA共通）：

1. 最寄りの入国管理局（Kantor Imigrasi）を確認する
2. 必要書類（パスポート・現住所証明・延長費用 500,000ルピア）を準備
3. 入国管理局の窓口で延長申請書を記入・提出
4. 審査後にスタンプが押されたパスポートが返却される

オンライン延長（e-VOA取得者のみ）：

• 入国管理局の公式サイトからオンライン手続き可能
• 書類のアップロードとクレジットカード決済で完結
• ただし、システムトラブルが発生するケースも報告されているため、余裕を持って手続きする

オーバーステイの罰則

ビザの有効期限を超過してインドネシアに滞在する「オーバーステイ」は、厳しい罰則が科せられます。

• 罰金： 1日あたり1,000,000ルピア（約9,400円）
• 60日超過の場合： 強制退去処分
• 強制退去後： インドネシアへの再入国禁止処分（期間は状況による）

注意： ビザ期限を1日でも超過すると罰金が発生します。延長手続きは期限に余裕を持って行ってください。

インドネシア リタイアメント ビザの条件と費用

インドネシア リタイアメントビザ（E33F）は、55歳以上の外国人が就労せずにインドネシアで長期滞在するための一時滞在ビザです。バリ島やジョグジャカルタなどに移住する日本人退職者に人気が高く、物価の安さと温暖な気候が魅力です。

年齢条件

• 申請時点で満55歳以上であることが必須
• 申請前に誕生日を迎えていることを確認すること
• 配偶者が55歳未満の場合は、別途家族帯同ビザ（E31B等）を申請する

リタイアメントビザで可能な活動・禁止事項

（※）海外に会社を持つビザ保持者が、その事業のためにインドネシア企業と会議をしたり商品購入する行為は認められています。

必要資産・収入条件

過去3か月間の個人口座のもので、最低2,000米ドルまたは同等額の残高が記載されている口座残高証明書（英文）と、月収または年金の支給額が証明できる最低3,000米ドルが記載されている銀行取引明細書（英文）を提出します。

必要書類（初回申請と延長時の違い）

初めてリタイアメントビザを申請される場合は簡素化されて、パスポート・証明写真・年金受給証明書・残高証明書・履歴書のみが必要となりました。次年度延長申請をされる場合は賃貸契約書・使用人の雇用契約書などの追加書類が必要となります。

【初回申請に必要な書類】

• パスポート（残存有効期限18ヶ月以上）
• 直近のカラー証明写真（4cm × 6cm、背景白）
• 年金受給証明書
• 口座残高証明書（USD $2,000以上、英文）
• 銀行取引明細書（月収USD $3,000以上、英文）
• 履歴書（CV）

【延長申請に追加で必要な書類】

• 現地の賃貸住宅契約書（オーナーのKTPコピー含む）
• インドネシア人使用人2名分の雇用契約書（使用人のKTPコピー含む）
• 国内健康保険の証明書

有効期間と更新方法

初回取得後は1年ごとの更新制で、更新できる回数は5回までであるため、最長6年間の滞在が可能です。更新手続きはオンラインではなく、最寄りの移民局にて行うことが必要です。

費用（目安）

重要： リタイアメントビザは、インドネシア政府が認定した旅行会社・エージェントがスポンサー（身元保証人）になることが必須です。個人での申請は実質困難なため、必ず信頼できる現地エージェントに依頼してください。

リタイアメントビザとシルバーヘアKITAS（E33E）の比較

リタイアメントビザ（E33F）の他に、60歳以上を対象とした「シルバーヘアKITAS（E33E）」という選択肢もあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. インドネシア ビザは何日前から申請できますか？

1. e-VOAは渡航14日前から出発48時間前まで申請できます。余裕を持って7〜10日前に申請することを推奨します。承認まで通常数時間〜最長1週間かかるケースがあるため、直前の申請は避けてください。All Indonesiaへの事前登録は到着3日前から可能です。

Q2. インドネシア ビザ VOA（ビザオンアライバル）はオンライン申請できますか？

1. はい、できます。オンラインで事前申請するものを「e-VOA（Electronic Visa on Arrival）」と呼びます。公式申請サイトは https://evisa.imigrasi.go.id/ です。空港到着後の混雑を避けられる・自動化ゲートを利用できる・オンライン延長申請ができるなど、多くのメリットがあるため、e-VOAの事前取得を強く推奨します。

Q3. インドネシアにビザなしで入国できますか？

1. 2026年2月現在、日本国籍者へのビザ免除措置は停止中です。 30日以内の観光目的であっても、VOAまたはe-VOAを必ず取得してください。ASEAN加盟国の一部など、ビザ免除が適用される国籍もありますが、日本はその対象外です。なお、APECビジネストラベルカード（ABTC）を保有している場合は、別途取り扱いがあります。

Q4. インドネシア ビザの有効期限を過ぎたらどうなりますか？

1. ビザ期限を1日でも超過すると**オーバーステイ（不法滞在）**となり、1日あたり1,000,000ルピア（約9,400円）の罰金が科せられます。60日を超えると強制退去処分となり、その後インドネシアへの再入国が禁止されます。ビザ期限には必ず注意し、延長が必要な場合は期限の7〜14日前に手続きしてください。

Q5. インドネシア リタイアメントビザを取得すれば就労できますか？

1. できません。 インドネシア リタイアメントビザ（E33F）は非就労ビザであり、インドネシア国内での就労・報酬受取・営業活動は一切禁止されています。就労が発覚した場合、ビザが取り消される可能性があります。ただし、海外に法人を持つ保持者が自社事業のためにインドネシア企業と会議をするなど、インドネシア国外からの事業活動に関連する一部の行為は認められています。

Q6. VOA取得後にインドネシアをいったん出国して再入国できますか？

1. できません。 VOAビザは1回しか使えません。一度このビザで入国したら、もう使うことはできません。VOAで入国したのち、インドネシア国外に出国したら、入国後30日以内でも再入国はできません。再度入国する場合は、新たにビザを取得する必要があります。

Q7. e-VOAを申請したが、確認メールが届きません。どうすれば良いですか？

1. 申請後30分以上メールが届かない場合は、以下を確認してください。

• 迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認する
• 申請時に入力したメールアドレスに誤りがなかったか確認する
• 公式サイト（https://evisa.imigrasi.go.id/）のアカウント画面から申請ステータスを確認する
• 上記でも解決しない場合は、公式サポートに問い合わせる

また、類似した詐欺サイトに誤って申請した可能性もあります。URLが imigrasi.go.id で終わる公式サイトかどうか必ず確認してください。

Q8. VOAの申請時に必要なものは何ですか？空港で何を準備すれば良いですか？

1. 空港でVOAを取得する際に必要なものは以下の通りです。

• パスポート（入国時点で残存有効期限6ヶ月以上・査証欄に空白2ページ以上）
• 帰りの航空券（帰国便または第三国への出国チケット）
• ビザ代金 500,000ルピア（現金またはクレジットカード）
• All Indonesia のQRコード（2025年10月以降は入国前のオンライン登録が必要）

現金で支払う場合、インドネシアルピアが基本ですが、ジャカルタのスカルノ・ハッタ空港ではUSドルでの支払いも可能です。

まとめ：インドネシア ビザ の選び方

インドネシア渡航を計画している方は、以下のフローで必要なビザを確認してください。

渡航目的は？

├─ 観光・商用（軽度）で30日以内 → e-VOA（B1）を事前取得

├─ 31〜60日滞在 → e-VOA延長 または 一次訪問ビザ（C）

├─ 繰り返し渡航する → 数次訪問ビザ（D）

├─ 就労目的 → 就労ビザ（E23/E24）＋労働許可（IMTA）

├─ 55歳以上で長期移住 → リタイアメントビザ（E33F）

└─ 資産家で5〜10年滞在 → セカンドホームビザ（E33）

必ず押さえるべき3つのポイント：

• 日本人へのビザ免除は停止中。 観光でも必ずVOA/e-VOAを取得する
• e-VOAの公式サイトは https://evisa.imigrasi.go.id/ のみ。 類似の詐欺サイトに注意
• 2025年10月以降は All Indonesia への事前登録も必須。 忘れずに

インドネシアのビザ制度は変更されることがあります。渡航前には必ず在インドネシア日本国大使館の公式情報を確認してください。

本記事はインドネシア在住15年以上の渡航専門家が2026年2月時点の公式情報・現地情報をもとに執筆・監修しています。ビザ申請は個人の状況により異なる場合があります。最終的な判断は必ず公式機関またはビザ専門エージェントにご相談ください。

参考資料：

• 在インドネシア日本国大使館｜ビザ取得、入国時手続き、入国後の手続きについて
• インドネシア法務人権省入国管理総局｜https://www.imigrasi.go.id/
• 外務省｜海外安全情報「インドネシア」
• 査証分類に関するインドネシア共和国出入国管理及び矯正大臣決定2025年M.IP-08.GR.01.01号

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