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さて、今回は「インドネシア会社設立・法人設立」についてお話していこうと思います。

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はじめに｜なぜ今、インドネシアに会社を設立するのか

　インドネシアは、東南アジア最大の経済大国であり、2億7,000万人超の人口を擁する世界4位の人口大国です。GDP成長率は年間5%前後で安定しており、中間所得層の急拡大とともに内需市場は爆発的に成長しています。日本企業にとって、製造業の生産拠点としてだけでなく、内需獲得を狙った販売・サービス業としての進出も活発化しています。
　2020年に施行された雇用創出オムニバス法（UU No.11 Tahun 2020）および2021年大統領規程第10号の施行により、外資規制が大幅に緩和されました。350業種が規制対象だったネガティブリスト時代から、現在は45分野のみの規制となり、100%外資での進出が可能な業種が大幅に拡大しています。さらに、オンライン・シングル・サブミッション（OSS）システムの整備により、行政手続きの電子化も進んでいます。
　本記事では、インドネシアへの会社設立（法人設立）を検討している日本企業経営者の方を対象に、手続きの流れ、所要期間、資本金の考え方、費用の目安、外資規制の最新情報まで、現地の専門家監修のもと徹底的に解説します。

インドネシア会社設立の手続き

日本企業の進出形態と選択肢

　インドネシアへ進出する際の主な事業形態は以下のとおりです。

PT PMA（外国投資会社）設立の基本ステップ

　日本企業がインドネシアで事業を行う場合、最も一般的な形態はPT PMA（Penanaman Modal Asing）です。以下に設立ステップを詳述します。

定款（AKTA）作成時の重要ポイント

　定款はインドネシア会社法に則って作成し、以下の項目を必ず記載する必要があります。会社名・所在地、会社の存続期間、事業目的・内容、授権資本・引受済資本・払込資本の額、株式の種類・数・額面価額、取締役・コミサリス会（監査役会）の権限と職責、株主総会の決議方法です。

　定款の資本金額はインドネシアルピア（IDR）で記載します。合弁の場合は合弁契約書の内容と定款が整合していることが不可欠です。インドネシアは2022年6月よりアポスティーユ条約（認証不要条約）の締約国となっており、日本側書類は在京インドネシア大使館での領事認証が原則不要となりました（外務省でのアポスティーユ取得で代替可能）。

社名申請の注意点

　インドネシアの会社名（PT ○○○）は、PTを除く2単語以上で構成する必要があります（Permenkumham 21/2021）。英単語を使用する場合は社名に「Indonesia」を含める必要があります。以下の社名は使用不可です。

•   すでに他社が登録済み、または類似するもの
•   公序良俗に反するとみなされるもの
•   国家・政府・国際機関の名称と同一または類似するもの
•   数字や文字の羅列のみで意味をなさないもの
•   目的・目標のみを表すもの

申請社名が不承認となる場合に備えて、複数の候補社名を準備しておくことを強く推奨します。

インドネシア会社設立にかかる期間

　インドネシアでのPT PMA設立は、手続きの複雑さや関係省庁の対応状況によって期間が変動します。以下に標準的なスケジュール感を示します。

設立期間を短縮するためのポイントは以下のとおりです。

•   インドネシア人を役員（Director）に含める：外国人ビザ取得の前段階が不要になり、一部手続きを先行できます
•   OSSシステムを熟知した現地コンサルタントを起用する：手続きの矛盾や不備を事前に回避できます
•   必要書類（定款の英訳、謄本等）を早期に準備する：日本側の書類手配が遅れると全体スケジュールに影響します
•   社名候補を複数準備する：社名不承認時のタイムロスを防げます

インドネシア会社設立の資本金はいくら必要か

PT PMAの資本金規定

インドネシアにおける外国投資会社（PT PMA）の資本金に関する基本ルールは以下のとおりです。

※ 1ルピア = 約0.009円（2025年2月時点）で換算。為替レートは変動するため、設立時の実勢レートで確認してください。

業種別の資本金目安

資本金設定の実務的アドバイス

　資本金額は、単に法的最低水準をクリアするだけでなく、以下の観点から戦略的に設定することが重要です。

　第一に、事業計画との整合性です。資本金が少なすぎると、初期投資（オフィス賃料、設備、人件費等）のための資金調達が困難になります。インドネシアの金融機関からの融資は外資企業には制限的なことが多く、親会社からの出資・貸付が主な資金調達手段となります。

　第二に、輸入計画との兼ね合いです。機械・設備の輸入関税優遇（マスターリスト）を申請する際、申請額は多めに設定することを推奨します。実際の搬入額がマスターリスト申請額を下回る場合は再申請が必要になるためです。

　第三に、税務リスクの観点です。資本金比率と借入金の割合（デット・エクイティ・レシオ）が極端に偏っていると、税務上のリスクが生じる場合があります。現地税務専門家と相談の上、最適な資本構成を決定してください。

インドネシア法人設立の費用総額

設立費用の内訳

 　上記を合計すると、シンプルなPT PMA設立（コンサル込み）の総費用は200〜400万円程度が目安となります。ただし、業種によっては追加ライセンスが必要となり、500万円以上になるケースもあります。

ランニングコスト（設立後の年間費用）

  費用の詳細シミュレーションは無料でご相談可能です。お気軽にお問い合わせください。

外資規制と出資比率ルール

2021年ネガティブリスト改正の概要

　インドネシアの外資規制は「ネガティブリスト（DNI）」として管理されています。2021年大統領規程第10号の施行により、規制対象業種は従来の350業種から大幅に削減され、現在は45分野のみが規制の対象となっています。

主要業種の外資規制状況（2025年時点）

産業コード（KBLI）確認の重要性

　インドネシアでは、業態ごとに産業コード（KBLI：Klasifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesia）が規定されており、外資規制はKBLI単位で適用されます。したがって、進出形態を確定させてから当該KBLIを確認し、適用される規制内容を明確にすることが設立手続きの最初のステップとなります。

　同一の事業でも、KBLIの取り方によって規制内容や必要ライセンスが異なる場合があります。現地の法律専門家に事前確認することを強く推奨します。

PT PMAと駐在員事務所の比較

インドネシアへの進出形態を選ぶ際の主な検討軸として、PT PMA（現地法人）と駐在員事務所（KPPA）を比較します。

専門家視点のアドバイス：駐在員事務所は「安価で早い進出形態」に見えますが、近年、関係会社からの輸入実績を根拠にインドネシア税務当局がみなし課税（PPh15）を行う事例が増えています。実態として営業活動に近い業務を行う場合は、最初からPT PMAで設立することを検討してください。

インドネシアの法人税（法人税率と税務コンプライアンス）

法人税の基本

設立後の税務コンプライアンス月次スケジュール

　インドネシアでは、設立後の税務申告・納税は月次・四半期・年次で厳格に管理されています。

重要：インドネシアの税関システムは申告状況と連携しているため、法人税申告を期限内に行っていない場合、輸入が停止されることがあります。また、延長申請を行っていても同様のリスクがあるため注意が必要です。

合弁会社による設立——メリットと注意点

　ネガティブリストの大幅緩和により、多くの業種で独資進出が可能になった現在も、現地パートナーのネットワーク・販路・ライセンスを活用する目的で合弁を選択する企業は少なくありません。合弁設立を検討する際は、以下のリスクを十分に認識した上で判断することが重要です。

合弁契約で事前に規定すべき事項

•   出資額・出資割合（変更ルールも含めて明記）
•   株式譲渡制限の有無と条件（先買権、承認権等）
•   取締役・コミサリスの選任権と任期
•   株主総会の決議事項と特別決議の要件（解散・清算・重要資産売却等）
•   競業禁止条項（インドネシア独占禁止法との整合性確認）
•   撤退・解散トリガー条項（連続赤字等の条件設定）
•   知的財産・技術移転の範囲と条件

　合弁会社設立の成功の鍵は、パートナー選定にあります。単に資本を出資するだけでなく、経営にも積極的に関与するローカルパートナーとのビジョン共有が不可欠です。双方にとってWin-Winとなる合弁関係を構築するためには、撤退シナリオも含めた中長期的な視点での意思決定が求められます。

食品・消費財企業必見｜ハラール認証制度の最新動向

インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を擁する国であり、食品・飲料・医薬品・化粧品等の消費財ビジネスにはハラール認証が事実上必須です。

設立後のコンプライアンス義務

人事・労務関連の注意点

　インドネシアでは、採用・解雇・昇給等の人事関連書類へのサインは原則としてインドネシア人のHRマネージャーのみが行えます。President Director（代表取締役）や外国人取締役がサインすることは禁止されており、違反した場合は多額のペナルティが課せられます。ただし、会社設立後の最初の社員（HR部門担当者）の採用書類については特別に役員がサインできます。

　また、外国人1名の就労につき、インドネシア人を10名雇用する義務があります（雇用比率規制）。外国人駐在員の採用・管理にあたっては、この比率要件を常に意識してください。

BPJS（社会保障）への加入義務

よくある質問（FAQ）

Q1：インドネシアでの会社設立に最低いくらの資本金が必要ですか？

PT PMAの場合、法律上の最低授権資本は100億ルピア（約9,000万円）です。ただし実際に銀行に払い込む必要がある最低払込資本は引受済資本の25%以上、つまり最低でも6.25億ルピア（約600万円）程度です。なお、業種や投資規模によってはより多額の資本金が求められる場合があります。駐在員事務所（KPPA）には最低資本金の規定はありません。

Q2：インドネシア会社設立の手続きはどのくらいの期間がかかりますか？

標準的なPT PMAの設立は、定款認証から法務人権省登記・NIB取得まで約2〜3ヶ月が目安です。税務番号・銀行口座・輸入ライセンス取得まで含めると4〜5ヶ月、外国人ビザの取得まで含めると6ヶ月程度みておく必要があります。建設業など追加ライセンスが必要な業種はさらに2〜3ヶ月延長されます。

Q3：日本企業がインドネシアで100%独資で会社設立することはできますか？

2021年大統領規程第10号の施行により、大多数の業種で外資100%での進出が可能になりました。規制が残る45分野（放送業・一部輸送業・アルコール販売業等）を除けば、製造業・商社・IT・飲食業・建設業などで独資設立が可能です。ただし、業種ごとにKBLI（産業コード）を確認した上で専門家に確認することを推奨します。

Q4：インドネシアの法人税率はいくらですか？

標準法人税率は22%です（2022年より恒久化）。上場企業には3%優遇（19%）、年商48億ルピア以下の中小企業は一定条件で0.5%の最終税率が適用されます。付加価値税（VAT）は2025年1月から12%に引き上げられました。日本との租税条約（二重課税防止条約）により、配当・ロイヤリティ・技術サービス料等の源泉税は軽減（最大10%）されます。

Q5：インドネシア会社設立を自社で行うことはできますか？専門家に依頼する必要がありますか？

理論上は自社での手続きも可能ですが、現実的には現地の法律専門家・コンサルタントの起用を強く推奨します。インドネシアの設立手続きは、OSSシステムのオンライン申請と各省庁への個別申請が混在しており、規定の矛盾や取り扱いの不統一が随所に存在します。実際に進出した企業からは「コンサルタントに依頼したにもかかわらず、設立ライセンスが完結していなかった」という事例も報告されています。進捗の複数回チェック、自社での確認体制の整備が必須です。

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　当事務所は、インドネシアへの日本企業進出支援を専門とする法務・会計・コンサルティングチームです。PT PMA設立から外資規制の確認、税務・労務管理まで、ワンストップでサポートします。

まとめ

インドネシアへの会社設立は、正しい知識と準備があれば着実に進めることができます。本記事のポイントを改めて整理します。

•   PT PMAが日本企業の標準的な進出形態。2021年の規制緩和で多くの業種で独資100%が可能
•   設立期間は4〜6ヶ月が目安。インドネシア人役員の起用や専門家の活用で短縮可能
•   最低資本金は授権資本100億ルピア（約9,000万円）。実際の払込は最低6.25億ルピア
•   設立費用は総額200〜400万円程度（業種・規模により変動）
•   外資規制は大幅緩和済みだが、45分野の規制業種は要確認
•   法人税22%、VAT12%。月次・四半期・年次の税務申告義務を厳守すること
•   現地専門家（コンサルタント・弁護士・会計士）の活用が成功の鍵

インドネシア進出は、適切な準備と専門家の支援があれば、多くの日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなります。ぜひ本記事を参考に、戦略的な進出計画を立ててください。

参考情報・法令

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さて、今回は「海外金融機関の駐在員事務所（KPPVL）に対する活動制限とガバナンス強化に関する全容」についてお話していこうと思います。

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【海外金融機関の駐在員事務所（KPPVL）に対する活動制限とガバナンス強化に関する全容】

　インドネシア金融庁（OJK）は、2025年12月22日付で、海外に本店を置く金融機関がインドネシア国内に設置する「駐在員事務所」に関する新たな規制、POJK Number 41 of 2025（以下、POJK 41/2025）を制定・公布いたしました。

　本規制は、これまでグレーゾーンが多かった駐在員事務所の活動範囲を明確に「制限」するとともに、代表者の居住要件を厳格化するなど、ガバナンス体制の抜本的な見直しを迫る内容となっています。既存の事務所においては2026年6月までの猶予期間内に対応が必要となります。以下にその詳細を解説いたします。

1. 規制の背景と対象範囲

　これまで一部の海外金融機関の駐在員事務所において、実質的な営業活動や不透明な資金勧誘が行われている懸念がありました。OJKは本規制を通じて監視体制を強化し、国内の金融秩序と消費者保護を図る狙いがあります。

▼ 対象となる海外機関（Foreign Principals） 本規制は、以下の業態を持つ海外法人が設立する駐在員事務所（総称してKPPVL）に適用されます。

1. ファイナンス会社（リース、ファクタリング、消費者金融等）
2. ベンチャーキャピタル（PMV/PMVS）
3. その他の金融サービス機関（LJK Lainnya）※マイクロファイナンス等を含む

2. 「やってはいけないこと」：活動禁止事項の明確化

　POJK 41/2025の核心は、駐在員事務所が「支店」や「現地法人」のように振る舞うことを禁じる点にあります。以下の活動は明示的に禁止されました。

• 収益活動の禁止: いかなる形式であれ、インドネシア国内で収益（手数料、利息、コンサルティング料等）を発生させる活動はできません。
• 直接的な契約・実行の禁止: 駐在員事務所の名義で、クレジット契約（融資契約）、保証契約、またはデリバティブ取引等を締結することはできません。
• 資金管理の禁止: 顧客からの資金預かり、または顧客への資金交付（Disbursement）を事務所が直接行うことは禁止されます。資金移動は海外本店と顧客の間で直接行われなければなりません。
• 権限の制限: 駐在員事務所の代表者は、海外本店の経営意思決定（融資の最終決裁等）に関与する権限を持つことはできません。あくまで「連絡役」に徹する必要があります。

3. 「やるべきこと」：許可される役割

　一方で、駐在員事務所として認められる活動は以下の通り限定されます。

• リエゾン（連絡調整）: 海外本店とインドネシアの当事者との間のコミュニケーション支援。
• プロモーション: 本店のサービス紹介やマーケティング活動。
• 情報収集: インドネシア市場の調査、潜在的顧客の発掘。
• モニタリング: 本店がインドネシア国内の債務者に対して実行した融資やプロジェクトの進捗状況の監督・報告。

4. 組織・ガバナンス要件の厳格化

　実務上、最も影響が大きいのが組織体制に関する要件変更です。

• 代表者の「国内居住」義務化: 駐在員事務所の代表者（Head of Representative Office）は、インドネシア国内に居住することが義務付けられました。これにより、海外（シンガポールや日本）に居住したまま名義貸しで代表を務めることは不可能となります。
• 適格性審査（Fit and Proper Test）: 代表者の選任にはOJKの事前審査と承認が必須となります。金融に関する専門知識や過去のコンプライアンス履歴が問われます。
• 標識の掲示義務: オフィスの外部および内部に、OJKのロゴと共に「Kantor Perwakilan（駐在員事務所）」である旨を示す標識を設置しなければなりません。

5. 報告義務とコンプライアンス

　OJKへの報告頻度と内容も詳細に規定されました。

• 定期報告: 年4回（3月、6月、9月、12月）の活動報告書の提出。
• 随時報告: 代表者の変更、住所変更、または海外本店の閉鎖などの重要事象が発生した場合、10営業日以内の報告が必要です。

6. 既存事務所への経過措置（タイムライン）

　本規制は2025年12月22日に施行されましたが、既存の駐在員事務所に対しては以下の移行期間が設けられています。

• 対応期限: 2026年6月22日（施行から6ヶ月以内）
• 求められるアクション: 上記期限までに、新規制（特に代表者の居住要件や活動範囲）に適合していることを確認し、必要な場合はOJKへの再申請や変更届出を行う必要があります。

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さて、今回は「インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望」についてお話していこうと思います。

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【インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望】

　インドネシア政府は、2045年の国家ビジョン「黄金のインドネシア（Indonesia Emas 2045）」の実現に向け、2025年12月9日に開催された「Indonesia SEZ Business Forum 2025」において、2026年中に新たに6カ所の経済特区（KEK）を稼働させる計画を明らかにしました。これにより、全国の特区数は現在の25カ所から31カ所へと拡大します。

1. 2026年に向けた新設KEKの概要

　プラボウォ政権下では、新たに6つのKEKが設立に向けた承認手続に入っているとされています。これらの新設KEKは、従来の製造拠点にとどまらず、「下流化（資源の加工・高付加価値化）」「デジタル」「ハラール」「医療」など、高付加価値分野への特化が特徴です。

　主な新設・運用開始予定地

• シドアルジョ（東ジャワ州）：世界的な「ハラール産業ハブ」を目指し、食品・医薬品分野を中心に、ゼラチン等のサプライチェーン形成を推進。
• バンテン州（BSDシティ近郊）：教育・技術・健康の融合を掲げる「ETKI Banten」として、海外大学の誘致やデジタルハブの形成を推進。
• バタム島（PKIB）：「観光・国際健康」をテーマに、シンガポールとの地理的優位性を活かした医療ツーリズム拠点を志向。
• バタン（中部ジャワ州）：「インドネシアの深セン」を目指し、EVバッテリーを含む資源加工の下流化を加速。

　また、新設予定エリアはジャワ島に限らず、資源加工の重要拠点としてカリマンタン島やスラウェシ島での追加指定も期待されています。

2. 既存KEK（25カ所）に共通する主な恩恵

　現在、既存の25カ所のKEKでは、投資家を支援する税務・行政上のインセンティブが提供されています。

• 法人税の免除（Tax Holiday）：投資額や事業分野等の要件を満たす場合、法人税が一定期間免除されます（免除期間は概ね5〜20年）。※適用条件・期間は制度改正や審査により変動する可能性があります。
• 関税および付加価値税（VAT）の優遇：KEK内への機械・設備・原材料の輸入にかかる関税の免除、ならびにKEK内取引におけるVATの取り扱いに関する優遇措置が設けられています。※VATの制度・税率は政策動向の影響を受けます。
• 非財政的優遇：外国人労働者の雇用手続（RPTKA）の簡素化、土地利用権（HGB）の長期付与など、規制面での支援も期待されます。

3.実務アドバイス

　KEKへの進出を検討する際に最も重要なのは、「主要事業（Main Activity）」との一致です。各KEKには対象産業が定められており、事業内容がその枠組みに合致するかどうかによって、免税措置の適用可否や期間、申請手続の難易度が大きく変わります。

　また、2026年に向けて新設されるKEKは、従来の「製造業中心」から「サービス・教育・医療」など高度分野へとシフトしています。これにより、IT企業やサービス関連企業にとっても、インドネシア市場参入の選択肢が広がりつつあります。

参考：https://kek.go.id/

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さて、今回は「PMA資本金要件の大幅緩和と報告義務の強化」についてお話していこうと思います。

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【PMA資本金要件の大幅緩和と報告義務の強化】

今回は、外資系企業（PMA）の資本金要件と報告義務に関する規制の改正についてご説明します。

　2025年10月1日より、インドネシア投資・下流産業省(旧名：投資調整庁)規則（Permen Investasi & Hilirisasi No.5/2025）が施行され、外資系企業（PMA）に関する規制が一部改正されました。

　今回の改正では、最低払込資本金の大幅な引き下げおよび投資活動報告書（LKPM）提出義務の強化が主な変更点となっています。

■ 最低払込資本金の変更

　これまで外資企業（PMA）設立時には、1社あたり100億ルピア（約9,000万円）の最低払込資本金が求められていました。
　今回の改正により、最低払込資本金が25億ルピア（約2,500万円）へと大幅に引き下げられます。（第26条第9～10項）

 ※金融業、鉱業、エネルギーなど他の規定により別の金額が定められている業種を除きます。

　ただし、払込資本金は、資産購入などの認められた用途を除き、12カ月間銀行口座に留めておく義務がある旨が新たに規定されています（第27条第1項）。

　なお、PMA設立時の最低投資額には変更はなく1事業分野、1拠点あたり100億ルピアのままとなっております。

実務上の変更の詳細につきましては、追って改めてお伝えします。

■ LKPM（投資活動報告書）の提出義務と制裁強化

　すべてのPMA企業において、OSS（Online Single Submission）システムを通じて四半期報告および年次報告を提出する義務があります。

　改正法では、LKPM（投資活動報告書）の未提出および虚偽報告に対する制裁内容が以下のように明確化されました（第374～376条）。

　第1回警告：文書による是正要求

　第2回警告：OSSアカウントの一時停止

第3回警告：許認可の取消および事業停止命令

　追加措置：行政罰金

　今回の改正により、資本金要件の緩和によって中小規模の外国投資企業の参入が一層容易になる一方、資金留保義務やLKPM報告の厳格化により、設立後のコンプライアンス対応の重要性が高まっています。

　今後インドネシアへの進出や既存拠点の見直しをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

　以上、最後までお読みいただきありがとうございました!

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さて、今回は「インドネシア現地法人名の条件」についてお話していこうと思います。

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インドネシア現地法人名の条件

　今回は、インドネシア現地法人名の規定についてご説明します。

インドネシアで法人設立をする場合に、まずは現地法人名を決めなければなりませんが、実は、必ず使わなければいけない単語や、使ってはいけない単語があります。

まず、「株式会社」を意味するPT（Perseroan Terbatas）を頭につける必要があります。

その他には以下の規定があります。

＜現地法人名の条件＞

・PTを除いて3単語以上

・会社名に外国語を使用する場合は「Indonesia」を使用すること

・アルファベットのみ使用可　※アルファベットの大文字小文字は問わない

・記号、数字は使用不可

・1単語ごとに意味がありそうな単語であること（略語、固有名詞は可）

　最後の「1単語ごとに意味がありそうな単語であること」については曖昧な部分ではありますが、日本の親会社名の英文表記（固有名詞）であったり、意味のあるフレーズの略語であれば、申請が通る場合が多いです。

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さて、今回は「建設ライセンス要件（SBUカテゴリー別）」についてお話していこうと思います。

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建設ライセンス要件（SBUカテゴリー別）について

今回は建設ライセンスの要件となるSBUについてご説明します。

建設業はインドネシア最も外資規制が高い業種の一つとして知られています。外国企業がインドネシアで建設業を行うためには

①現地法人を設立し建設ライセンスを取得するか、②建設駐在員事務所を設立するかの二択です。

今回は①現地法人を設立する場合の建設ライセンス要件について解説します。

　インドネシアで建設事業を行う事業体は、プロジェクトごとの建設事業実績を建設業振興委員会Lembaga Pengembangan Jasa Konstruksi（LPJK）へ登録する必要があります。

　また、外国法人はLPJK 規則に従って、大規模事業者（B2ランク）としての条件を満たす事業体証明（SBU）を取得し、地方政府による建設業の営業許可Izin Usaha Jasa Konstruksi（IUJK）する必要があります。

　SBUは事業規模に応じて8段階に分かれており、以下の表では個人事業（P）を除いたK1～B2ランクの要件についてまとめています。

　建設業の外資規制が高い理由は、前述の通り外資企業は最高ランクのB2のSBUを取得する必要があるためです。

　また、外資は出資規制もありインドネシアローカル企業との合弁が必須で、合弁相手もB2ランクのSBUを保有している必要があります。

外国企業の資本規制

　 ASEAN域内の企業の場合：最大70%（内資30%）

　 ASEAN域外の企業の場合：最大67%（内資33%）

上記は概要ですが、既に建設業の外資規制がいかに高いがお分かりいただけたかと思います。

　あるいは、内資法人を設立して下のランクのSBUを取得する方法もありますが、その場合は株主（インドネシア人もしくはインドネシア地場企業）との信頼関係なども慎重に検討する必要があるかと思います。また、インドネシアではノミニー（名義貸し）は違法行為となります。

弊社では建設ライセンス取得のサポートも行っておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「教育ライセンスの取得方法」についてお話していこうと思います。

教育ライセンスの取得方法

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ここ最近、人材に関係する進出のお問い合わせが増えており、中でも教育関係についてよくご質問いただきます。

そこで、今回は教育業のライセンスの取得方法についてご説明します。

教育は大きく「Formal Education」と「Non-Formal Education」の2種類に分類されます。「Formal Education」は小学校、中学校、高校、大学のみが該当し、その他の私立教育機関は「Non-Formal Education」に該当します。以下は、Non-Formal Educationの場合のライセンス取得フローです。

＜事前確認事項＞

①学校を設立するエリアが、教育事業が認められるエリアか確認

＜教育省の地方管轄事務所での手続き＞

学校を設立するエリアが、教育事業が可能なことが確認できたら、教育省の地方管轄事務所での手続きに移ります。

②地方管轄事務所にオンライン申請

まず、教育省の地方管轄事務所による書類審査が入ります。必要書類については地方管轄事務所へオンラインで提出します。

この時点で教室の間取りの図面を提出する必要があるため、内装工事等が必要な場合はここまでに完成している必要があります。また、教員（指導員）や学生の情報もこの時点で必要なため、教員（指導員）の雇用や学生の確保も事前に行いましょう。

以下、基本的な必要書類一覧です（※実地調査の結果、追加書類が必要な場合があります）。

　・申請書（インドネシア人担当者の署名）

　・委任状（法人代表者の署名）

　・会社組織図

　・教員（指導員）の技能にかかる証明書（語学力証明書等）

　・学校の写真及び図面

　・株主、取締役、監査役、従業員の身分証

　・教員（指導員）及び学生の身分証

　・授業カリキュラム

　・教員（指導員）及び学生の評価方法

　・事業計画書

　・学校物件の契約書

③地方管轄事務所の担当官による実地調査

書類審査を通過すると、地方管轄事務所の担当官による実地調査が入ります。実地調査の日程は担当官から通達されるため、期間にはある程度余裕を持っておき、フレキシブルに動けるようにしておくことが推奨されます。また、実地調査当日は現地で担当官から直接質問される場合があるため、責任者レベルの担当者を同行させると良いです。

④追加書類の提出

実地調査後、地方管轄事務所から追加の資料提出が求められる場合があります。具体的な書類の種類については、実地調査の結果によります。

⑤地方管轄事務所から推薦状発行（Recommendation Letter）

実地調査、及び追加書類の提出後、地方管轄事務所による最終審査が行われます。審査を通過すると推薦状（Recommendation Letter）が発行されます。

＜教育省での手続き＞

⑥教育省へのオンライン申請

地方管轄事務所から推薦状の発行後、教育省へ教育ライセンスのオンライン申請を行います。基本的な必要書類は地方管轄事務所への申請書類と同じですが、審査の過程で追加の書類提出を求められる場合があります。

⑦教育ライセンス発行

教育省へのオンライン申請が受理されると、15～20営業日程度で教育ライセンスが発行されます。

取得期間は、1年以上かかる場合もありますが、追加書類の提出をスムーズに行えるかがポイントとなります。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

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さて、今回は「インドネシア現地法人名の条件」についてお話していこうと思います。

【インドネシア現地法人名の条件】

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今回は、インドネシア現地法人名の規定についてご説明します。

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＜現地法人名の条件＞

・PTを除いて3単語以上

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最後の「1単語ごとに意味がありそうな単語であること」については曖昧な部分ではありますが、日本の親会社名の英文表記（固有名詞）であったり、意味のあるフレーズの略語であれば、申請が通る場合が多いです。

以上、お読みいただきありがとうございました。

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さて、今回は「最低投資額」についてお話していこうと思います。

【最低投資額について】

インドネシアではオムニバス法による改正により、外資企業(PMA)の最低払込資本金が100億ルピア超となっています。

以前は、100億ルピア超の投資のうち25％を払込資本金として投資するという規定であったため、大幅な払込資本金額の増加となります。

また、原則としては、グランドファーザールールが適用され以前より運営されていた企業について特段追加投資は必要ないですが、OSSのシステム上でエラーが発生するなどの問題が発生しています。
※この際は、直接BKPMへ出向き登録したい内容をマニュアルにて登録するなどの対応が必要です。

また、増資や株主の変更などが行われる際には100億ルピア超の規制の対象となると考えられます。株主の変更の際は出資比率及び出資金額に変更がない場合は、本規制にはかからない可能性があります。

こちらの投資規制は、KBLIコード(事業コード)1つにつき100億ルピアの投資が必要とされているため、例えばコンサルティング業と製造業を同じ会社で行おうと考えると200億ルピア超の払込資本金が必要となります。

業種によっては最初の3～4桁が同じものは1つの投資金額を満たしていればよいという決まりもあるため、設立検討の際にインドネシアでのビジネスモデルに合わせたKBLIコードの選定が必要となります。

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PT TOKYO CONSULTINGの木村です。

本日はインドネシアへ進出する際の資本金についてお話していきたいと思います。

2021年に施工されたオムニバス法及びオムニバス法に関する細則により、インドネシアへの外国企業が進出する際に必要な資本金は最低100億ルピア超(約7,800万円 ※1Rp=0.0078円にて計算)が必要となります。

オムニバス法の発令前は、最低投資額が100億ルピア超及び投資額の25%は資本金として投資することとされていたため、初期の資本金は2,500万円でPT(株式会社)の設立が可能でした。

しかし、オムニバス法により最低投資額のうち100億ルピアを資本金として投資することが求められることとなったために、実態として初期の資本金額が4倍必要となり、資本金の面だけ見ると企業にとってのハードルは大きく引きあがったと言えます。

また、この投資の規制はKBLIコードごとに100億ルピアの投資を求めているため、複数業種で進出する際は業種×100億ルピアの資本金がかかります。

業種によってはKBLI　3~4桁までが一致していればいつの投資でよいといったような規定があるため、何業種かを含む形態での進出を検討の際は事前のリサーチは必須となります。

この規制により、ある程度資本力のある企業しか進出できない状況が続くことが予想されますが、資金力のある会社は外資規制の緩和も相まってインドネシアへの進出が簡単にできるようになったとも言えます。

インドネシアへ進出予定の企業は、駐在員事務所によるマーケット調査やGEOによる現地のマーケット開拓をできるだけ小さいコストで行い、いざ進出をする際はスピード感を持った意思決定で行うことがインドネシア進出の成功のカギといえます。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

木村　真也（きむら　しんや）

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

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