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さて、今回は「海外金融機関の駐在員事務所（KPPVL）に対する活動制限とガバナンス強化に関する全容」についてお話していこうと思います。

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【海外金融機関の駐在員事務所（KPPVL）に対する活動制限とガバナンス強化に関する全容】

　インドネシア金融庁（OJK）は、2025年12月22日付で、海外に本店を置く金融機関がインドネシア国内に設置する「駐在員事務所」に関する新たな規制、POJK Number 41 of 2025（以下、POJK 41/2025）を制定・公布いたしました。

　本規制は、これまでグレーゾーンが多かった駐在員事務所の活動範囲を明確に「制限」するとともに、代表者の居住要件を厳格化するなど、ガバナンス体制の抜本的な見直しを迫る内容となっています。既存の事務所においては2026年6月までの猶予期間内に対応が必要となります。以下にその詳細を解説いたします。

1. 規制の背景と対象範囲

　これまで一部の海外金融機関の駐在員事務所において、実質的な営業活動や不透明な資金勧誘が行われている懸念がありました。OJKは本規制を通じて監視体制を強化し、国内の金融秩序と消費者保護を図る狙いがあります。

▼ 対象となる海外機関（Foreign Principals） 本規制は、以下の業態を持つ海外法人が設立する駐在員事務所（総称してKPPVL）に適用されます。

1. ファイナンス会社（リース、ファクタリング、消費者金融等）
2. ベンチャーキャピタル（PMV/PMVS）
3. その他の金融サービス機関（LJK Lainnya）※マイクロファイナンス等を含む

2. 「やってはいけないこと」：活動禁止事項の明確化

　POJK 41/2025の核心は、駐在員事務所が「支店」や「現地法人」のように振る舞うことを禁じる点にあります。以下の活動は明示的に禁止されました。

• 収益活動の禁止: いかなる形式であれ、インドネシア国内で収益（手数料、利息、コンサルティング料等）を発生させる活動はできません。
• 直接的な契約・実行の禁止: 駐在員事務所の名義で、クレジット契約（融資契約）、保証契約、またはデリバティブ取引等を締結することはできません。
• 資金管理の禁止: 顧客からの資金預かり、または顧客への資金交付（Disbursement）を事務所が直接行うことは禁止されます。資金移動は海外本店と顧客の間で直接行われなければなりません。
• 権限の制限: 駐在員事務所の代表者は、海外本店の経営意思決定（融資の最終決裁等）に関与する権限を持つことはできません。あくまで「連絡役」に徹する必要があります。

3. 「やるべきこと」：許可される役割

　一方で、駐在員事務所として認められる活動は以下の通り限定されます。

• リエゾン（連絡調整）: 海外本店とインドネシアの当事者との間のコミュニケーション支援。
• プロモーション: 本店のサービス紹介やマーケティング活動。
• 情報収集: インドネシア市場の調査、潜在的顧客の発掘。
• モニタリング: 本店がインドネシア国内の債務者に対して実行した融資やプロジェクトの進捗状況の監督・報告。

4. 組織・ガバナンス要件の厳格化

　実務上、最も影響が大きいのが組織体制に関する要件変更です。

• 代表者の「国内居住」義務化: 駐在員事務所の代表者（Head of Representative Office）は、インドネシア国内に居住することが義務付けられました。これにより、海外（シンガポールや日本）に居住したまま名義貸しで代表を務めることは不可能となります。
• 適格性審査（Fit and Proper Test）: 代表者の選任にはOJKの事前審査と承認が必須となります。金融に関する専門知識や過去のコンプライアンス履歴が問われます。
• 標識の掲示義務: オフィスの外部および内部に、OJKのロゴと共に「Kantor Perwakilan（駐在員事務所）」である旨を示す標識を設置しなければなりません。

5. 報告義務とコンプライアンス

　OJKへの報告頻度と内容も詳細に規定されました。

• 定期報告: 年4回（3月、6月、9月、12月）の活動報告書の提出。
• 随時報告: 代表者の変更、住所変更、または海外本店の閉鎖などの重要事象が発生した場合、10営業日以内の報告が必要です。

6. 既存事務所への経過措置（タイムライン）

　本規制は2025年12月22日に施行されましたが、既存の駐在員事務所に対しては以下の移行期間が設けられています。

• 対応期限: 2026年6月22日（施行から6ヶ月以内）
• 求められるアクション: 上記期限までに、新規制（特に代表者の居住要件や活動範囲）に適合していることを確認し、必要な場合はOJKへの再申請や変更届出を行う必要があります。

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さて、今回は「インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望」についてお話していこうと思います。

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【インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望】

　インドネシア政府は、2045年の国家ビジョン「黄金のインドネシア（Indonesia Emas 2045）」の実現に向け、2025年12月9日に開催された「Indonesia SEZ Business Forum 2025」において、2026年中に新たに6カ所の経済特区（KEK）を稼働させる計画を明らかにしました。これにより、全国の特区数は現在の25カ所から31カ所へと拡大します。

1. 2026年に向けた新設KEKの概要

　プラボウォ政権下では、新たに6つのKEKが設立に向けた承認手続に入っているとされています。これらの新設KEKは、従来の製造拠点にとどまらず、「下流化（資源の加工・高付加価値化）」「デジタル」「ハラール」「医療」など、高付加価値分野への特化が特徴です。

　主な新設・運用開始予定地

• シドアルジョ（東ジャワ州）：世界的な「ハラール産業ハブ」を目指し、食品・医薬品分野を中心に、ゼラチン等のサプライチェーン形成を推進。
• バンテン州（BSDシティ近郊）：教育・技術・健康の融合を掲げる「ETKI Banten」として、海外大学の誘致やデジタルハブの形成を推進。
• バタム島（PKIB）：「観光・国際健康」をテーマに、シンガポールとの地理的優位性を活かした医療ツーリズム拠点を志向。
• バタン（中部ジャワ州）：「インドネシアの深セン」を目指し、EVバッテリーを含む資源加工の下流化を加速。

　また、新設予定エリアはジャワ島に限らず、資源加工の重要拠点としてカリマンタン島やスラウェシ島での追加指定も期待されています。

2. 既存KEK（25カ所）に共通する主な恩恵

　現在、既存の25カ所のKEKでは、投資家を支援する税務・行政上のインセンティブが提供されています。

• 法人税の免除（Tax Holiday）：投資額や事業分野等の要件を満たす場合、法人税が一定期間免除されます（免除期間は概ね5〜20年）。※適用条件・期間は制度改正や審査により変動する可能性があります。
• 関税および付加価値税（VAT）の優遇：KEK内への機械・設備・原材料の輸入にかかる関税の免除、ならびにKEK内取引におけるVATの取り扱いに関する優遇措置が設けられています。※VATの制度・税率は政策動向の影響を受けます。
• 非財政的優遇：外国人労働者の雇用手続（RPTKA）の簡素化、土地利用権（HGB）の長期付与など、規制面での支援も期待されます。

3.実務アドバイス

　KEKへの進出を検討する際に最も重要なのは、「主要事業（Main Activity）」との一致です。各KEKには対象産業が定められており、事業内容がその枠組みに合致するかどうかによって、免税措置の適用可否や期間、申請手続の難易度が大きく変わります。

　また、2026年に向けて新設されるKEKは、従来の「製造業中心」から「サービス・教育・医療」など高度分野へとシフトしています。これにより、IT企業やサービス関連企業にとっても、インドネシア市場参入の選択肢が広がりつつあります。

参考：https://kek.go.id/

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さて、今回は「PMA資本金要件の大幅緩和と報告義務の強化」についてお話していこうと思います。

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【PMA資本金要件の大幅緩和と報告義務の強化】

今回は、外資系企業（PMA）の資本金要件と報告義務に関する規制の改正についてご説明します。

　2025年10月1日より、インドネシア投資・下流産業省(旧名：投資調整庁)規則（Permen Investasi & Hilirisasi No.5/2025）が施行され、外資系企業（PMA）に関する規制が一部改正されました。

　今回の改正では、最低払込資本金の大幅な引き下げおよび投資活動報告書（LKPM）提出義務の強化が主な変更点となっています。

■ 最低払込資本金の変更

　これまで外資企業（PMA）設立時には、1社あたり100億ルピア（約9,000万円）の最低払込資本金が求められていました。
　今回の改正により、最低払込資本金が25億ルピア（約2,500万円）へと大幅に引き下げられます。（第26条第9～10項）

 ※金融業、鉱業、エネルギーなど他の規定により別の金額が定められている業種を除きます。

　ただし、払込資本金は、資産購入などの認められた用途を除き、12カ月間銀行口座に留めておく義務がある旨が新たに規定されています（第27条第1項）。

　なお、PMA設立時の最低投資額には変更はなく1事業分野、1拠点あたり100億ルピアのままとなっております。

実務上の変更の詳細につきましては、追って改めてお伝えします。

■ LKPM（投資活動報告書）の提出義務と制裁強化

　すべてのPMA企業において、OSS（Online Single Submission）システムを通じて四半期報告および年次報告を提出する義務があります。

　改正法では、LKPM（投資活動報告書）の未提出および虚偽報告に対する制裁内容が以下のように明確化されました（第374～376条）。

　第1回警告：文書による是正要求

　第2回警告：OSSアカウントの一時停止

第3回警告：許認可の取消および事業停止命令

　追加措置：行政罰金

　今回の改正により、資本金要件の緩和によって中小規模の外国投資企業の参入が一層容易になる一方、資金留保義務やLKPM報告の厳格化により、設立後のコンプライアンス対応の重要性が高まっています。

　今後インドネシアへの進出や既存拠点の見直しをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

　以上、最後までお読みいただきありがとうございました!

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さて、今回は「インドネシア現地法人名の条件」についてお話していこうと思います。

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インドネシア現地法人名の条件

　今回は、インドネシア現地法人名の規定についてご説明します。

インドネシアで法人設立をする場合に、まずは現地法人名を決めなければなりませんが、実は、必ず使わなければいけない単語や、使ってはいけない単語があります。

まず、「株式会社」を意味するPT（Perseroan Terbatas）を頭につける必要があります。

その他には以下の規定があります。

＜現地法人名の条件＞

・PTを除いて3単語以上

・会社名に外国語を使用する場合は「Indonesia」を使用すること

・アルファベットのみ使用可　※アルファベットの大文字小文字は問わない

・記号、数字は使用不可

・1単語ごとに意味がありそうな単語であること（略語、固有名詞は可）

　最後の「1単語ごとに意味がありそうな単語であること」については曖昧な部分ではありますが、日本の親会社名の英文表記（固有名詞）であったり、意味のあるフレーズの略語であれば、申請が通る場合が多いです。

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建設ライセンス要件（SBUカテゴリー別）について

今回は建設ライセンスの要件となるSBUについてご説明します。

建設業はインドネシア最も外資規制が高い業種の一つとして知られています。外国企業がインドネシアで建設業を行うためには

①現地法人を設立し建設ライセンスを取得するか、②建設駐在員事務所を設立するかの二択です。

今回は①現地法人を設立する場合の建設ライセンス要件について解説します。

　インドネシアで建設事業を行う事業体は、プロジェクトごとの建設事業実績を建設業振興委員会Lembaga Pengembangan Jasa Konstruksi（LPJK）へ登録する必要があります。

　また、外国法人はLPJK 規則に従って、大規模事業者（B2ランク）としての条件を満たす事業体証明（SBU）を取得し、地方政府による建設業の営業許可Izin Usaha Jasa Konstruksi（IUJK）する必要があります。

　SBUは事業規模に応じて8段階に分かれており、以下の表では個人事業（P）を除いたK1～B2ランクの要件についてまとめています。

　建設業の外資規制が高い理由は、前述の通り外資企業は最高ランクのB2のSBUを取得する必要があるためです。

　また、外資は出資規制もありインドネシアローカル企業との合弁が必須で、合弁相手もB2ランクのSBUを保有している必要があります。

外国企業の資本規制

　 ASEAN域内の企業の場合：最大70%（内資30%）

　 ASEAN域外の企業の場合：最大67%（内資33%）

上記は概要ですが、既に建設業の外資規制がいかに高いがお分かりいただけたかと思います。

　あるいは、内資法人を設立して下のランクのSBUを取得する方法もありますが、その場合は株主（インドネシア人もしくはインドネシア地場企業）との信頼関係なども慎重に検討する必要があるかと思います。また、インドネシアではノミニー（名義貸し）は違法行為となります。

弊社では建設ライセンス取得のサポートも行っておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「教育ライセンスの取得方法」についてお話していこうと思います。

教育ライセンスの取得方法

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ここ最近、人材に関係する進出のお問い合わせが増えており、中でも教育関係についてよくご質問いただきます。

そこで、今回は教育業のライセンスの取得方法についてご説明します。

教育は大きく「Formal Education」と「Non-Formal Education」の2種類に分類されます。「Formal Education」は小学校、中学校、高校、大学のみが該当し、その他の私立教育機関は「Non-Formal Education」に該当します。以下は、Non-Formal Educationの場合のライセンス取得フローです。

＜事前確認事項＞

①学校を設立するエリアが、教育事業が認められるエリアか確認

＜教育省の地方管轄事務所での手続き＞

学校を設立するエリアが、教育事業が可能なことが確認できたら、教育省の地方管轄事務所での手続きに移ります。

②地方管轄事務所にオンライン申請

まず、教育省の地方管轄事務所による書類審査が入ります。必要書類については地方管轄事務所へオンラインで提出します。

この時点で教室の間取りの図面を提出する必要があるため、内装工事等が必要な場合はここまでに完成している必要があります。また、教員（指導員）や学生の情報もこの時点で必要なため、教員（指導員）の雇用や学生の確保も事前に行いましょう。

以下、基本的な必要書類一覧です（※実地調査の結果、追加書類が必要な場合があります）。

　・申請書（インドネシア人担当者の署名）

　・委任状（法人代表者の署名）

　・会社組織図

　・教員（指導員）の技能にかかる証明書（語学力証明書等）

　・学校の写真及び図面

　・株主、取締役、監査役、従業員の身分証

　・教員（指導員）及び学生の身分証

　・授業カリキュラム

　・教員（指導員）及び学生の評価方法

　・事業計画書

　・学校物件の契約書

③地方管轄事務所の担当官による実地調査

書類審査を通過すると、地方管轄事務所の担当官による実地調査が入ります。実地調査の日程は担当官から通達されるため、期間にはある程度余裕を持っておき、フレキシブルに動けるようにしておくことが推奨されます。また、実地調査当日は現地で担当官から直接質問される場合があるため、責任者レベルの担当者を同行させると良いです。

④追加書類の提出

実地調査後、地方管轄事務所から追加の資料提出が求められる場合があります。具体的な書類の種類については、実地調査の結果によります。

⑤地方管轄事務所から推薦状発行（Recommendation Letter）

実地調査、及び追加書類の提出後、地方管轄事務所による最終審査が行われます。審査を通過すると推薦状（Recommendation Letter）が発行されます。

＜教育省での手続き＞

⑥教育省へのオンライン申請

地方管轄事務所から推薦状の発行後、教育省へ教育ライセンスのオンライン申請を行います。基本的な必要書類は地方管轄事務所への申請書類と同じですが、審査の過程で追加の書類提出を求められる場合があります。

⑦教育ライセンス発行

教育省へのオンライン申請が受理されると、15～20営業日程度で教育ライセンスが発行されます。

取得期間は、1年以上かかる場合もありますが、追加書類の提出をスムーズに行えるかがポイントとなります。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
細野　南美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシア現地法人名の条件」についてお話していこうと思います。

【インドネシア現地法人名の条件】

いつもWIKI Investmentをご利用いただきありがとうございます。

今回は、インドネシア現地法人名の規定についてご説明します。

インドネシアで法人設立をする場合に、まずは現地法人名を決めなければなりませんが、実は、必ず使わなければいけない単語や、使ってはいけない単語があります。

まず、「株式会社」を意味するPT（Perseroan Terbatas）を頭につける必要があります。

その他には以下の規定があります。

＜現地法人名の条件＞

・PTを除いて3単語以上

・「Indonesia」を使用すること

・アルファベットのみ使用可　※アルファベットの大文字小文字は問わない

・記号、数字は使用不可

・1単語ごとに意味がありそうな単語であること（略語、固有名詞は可）

最後の「1単語ごとに意味がありそうな単語であること」については曖昧な部分ではありますが、日本の親会社名の英文表記（固有名詞）であったり、意味のあるフレーズの略語であれば、申請が通る場合が多いです。

以上、お読みいただきありがとうございました。

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細野　南美

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さて、今回は「最低投資額」についてお話していこうと思います。

【最低投資額について】

インドネシアではオムニバス法による改正により、外資企業(PMA)の最低払込資本金が100億ルピア超となっています。

以前は、100億ルピア超の投資のうち25％を払込資本金として投資するという規定であったため、大幅な払込資本金額の増加となります。

また、原則としては、グランドファーザールールが適用され以前より運営されていた企業について特段追加投資は必要ないですが、OSSのシステム上でエラーが発生するなどの問題が発生しています。
※この際は、直接BKPMへ出向き登録したい内容をマニュアルにて登録するなどの対応が必要です。

また、増資や株主の変更などが行われる際には100億ルピア超の規制の対象となると考えられます。株主の変更の際は出資比率及び出資金額に変更がない場合は、本規制にはかからない可能性があります。

こちらの投資規制は、KBLIコード(事業コード)1つにつき100億ルピアの投資が必要とされているため、例えばコンサルティング業と製造業を同じ会社で行おうと考えると200億ルピア超の払込資本金が必要となります。

業種によっては最初の3～4桁が同じものは1つの投資金額を満たしていればよいという決まりもあるため、設立検討の際にインドネシアでのビジネスモデルに合わせたKBLIコードの選定が必要となります。

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点 拠点長
木村 真也

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PT TOKYO CONSULTINGの木村です。

本日はインドネシアへ進出する際の資本金についてお話していきたいと思います。

2021年に施工されたオムニバス法及びオムニバス法に関する細則により、インドネシアへの外国企業が進出する際に必要な資本金は最低100億ルピア超(約7,800万円 ※1Rp=0.0078円にて計算)が必要となります。

オムニバス法の発令前は、最低投資額が100億ルピア超及び投資額の25%は資本金として投資することとされていたため、初期の資本金は2,500万円でPT(株式会社)の設立が可能でした。

しかし、オムニバス法により最低投資額のうち100億ルピアを資本金として投資することが求められることとなったために、実態として初期の資本金額が4倍必要となり、資本金の面だけ見ると企業にとってのハードルは大きく引きあがったと言えます。

また、この投資の規制はKBLIコードごとに100億ルピアの投資を求めているため、複数業種で進出する際は業種×100億ルピアの資本金がかかります。

業種によってはKBLI　3~4桁までが一致していればいつの投資でよいといったような規定があるため、何業種かを含む形態での進出を検討の際は事前のリサーチは必須となります。

この規制により、ある程度資本力のある企業しか進出できない状況が続くことが予想されますが、資金力のある会社は外資規制の緩和も相まってインドネシアへの進出が簡単にできるようになったとも言えます。

インドネシアへ進出予定の企業は、駐在員事務所によるマーケット調査やGEOによる現地のマーケット開拓をできるだけ小さいコストで行い、いざ進出をする際はスピード感を持った意思決定で行うことがインドネシア進出の成功のカギといえます。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

木村　真也（きむら　しんや）

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

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PT TOKYO CONSULTINGの木村です。

本日はインドネシアへ進出する際の外資規制について解説していきます。

2021年施工のオムニバス法及びオムニバス法の細則規定により、多くの業種について外資の出資比率の規制が撤廃されています。

外資、内資問わず完全に禁止されているのは今の8部門になります。

1. 麻薬の栽培と製造
2. すべての形態の賭博、カジノの活動
3. ワシントン条約に記載されている魚類の漁獲
4. サンゴに関するビジネス
5. 化学兵器
6. 工業化学原料とオゾン層破壊原料の製造
7. アルコール飲料等の製造
8. 国防・安全にかかわる活動、公共サービス的な活動

また、中小・零細企業、協同組合のために留保される業種については以下の通りとなります。。

1. 労働集約型産業
2. 伝統的な工芸品等を扱う産業

外資による資本規制帰還しては、以下の3つの分類があります。

1. 中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野：46分野
2. 外資比率が制限される分野（ローカル企業との合弁が必要）

※船舶国内海運・水上輸送、空運、宅配など

3. その他の投資条件が科される分野

   ※アルコール販売や小売り

上記の中で規制されていない業種に関しては、基本的には出資比率の規制を受けることなく外国資本100%での進出が可能となりました。

そのため、今後多くの業種で中国系の企業の進出が進むことが予想されるため日系企業にはそこに立ち向かっていくための戦略が必要になってきます。

今まで、出資比率の規制によって進出を足踏みしていた企業にとっては前向きな改正となりましたが、おおむね3~5年で外資規制の変更がここ数年行われているためインドネシアへの進出を検討されている企業は今のタイミングで早めに進出するか否かの決定を行うことをお勧めいたします。

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