いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「従業員給付引当金」についてお話していこうと思います。

インドネシアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・インドネシアの基礎知識
インドネシアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・インドネシア関連セミナー

従業員給付引当金について

本日は、インドネシアの従業員給付引当金について、記載いたします。

毎年、監査の時期になると、従業員給付金の話題が上がるかと思います。

従業員給付引当金の計上につきまして、従業員を雇用している場合、監査の際に算出、計上が義務になります。

また、PSAK24にて、退職給付引当金の計上方法を、IFRSに合わせるように2022年に解釈の調整がはいりました。

無期雇用の社員の場合は、定年から24年前の時点から退職給付引当金を計上していくため、以前の解釈と比べて退職給付引当金が低くなる例が多いです。

一方で、有期雇用社員は、以前は退職給付引当金の対象ではなかったため、今回の解釈の変更によりすべての有期雇用社員の契約終了時の補償金を、退職給付引当金として認識することとなりました。(通常1年につき1か月分の給与)

そのため、有期雇用の社員が多い会社につきましては退職給付引当金の計上が大きくなるケースが2022年以降の決算では多々発生しております。

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
細野　南美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「飲食業のサービスチャージ」についてお話していこうと思います。

インドネシアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・インドネシアの基礎知識
インドネシアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・インドネシア関連セミナー

飲食業のサービスチャージについて

　インドネシアでレストランに行かれると、税金のほかにサービスチャージがかかっているのがわかるかと思います。

サービスチャージにつきましては、会社（飲食店）が任意で５％～１０％を主にチャージします。

　サービスチャージの用途につきましても、細則（permenaker_7_2016）で定められており、飲食店か下記に従う必要があります。

１．３％：損失または損害のリスクに対する補償

２．２％：人材の質の向上のため

３．95%：労働者に分配

よって、サービスチャージを請求した飲食店は、すべて会社が留保するのではなく、上記に従い分配する必要があります。

次回は、上記の飲食業に係る税金（PB1）について記載します。

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
金目 沙織

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシア外貨建て債券・債務を持つ際の規制」についてお話していこうと思います。

インドネシア外貨建て債券・債務を持つ際の規制

インドネシアでビジネスを展開する際、外貨建て債券や債務に関する規制を理解することは非常に重要です。本ブログ記事では、インドネシアにおける外貨建て債券・債務の主要な規制について、わかりやすく解説します。

1．外貨建て債券・債務とは？

　外貨建て債券とは、外国の通貨で発行される債券のことです。企業が資金を調達するために発行し、投資家が購入します。一方、外貨建て債務は、外国通貨で借り入れた負債を指します。これらは為替リスクが伴うため、適切な管理が求められます。

2．インドネシアにおける主な規制

　インドネシアでは、外貨建ての取引に対していくつかの重要な規制が設けられています。以下にその主なものを紹介します。

①ヘッジ規制
　ヘッジ規制は、外貨建て債務の比率を管理するためのものです。具体的には、四半期以内および半年以内に期限が来る外貨建て債務に対して、それぞれ25％以上の外貨建て資産を保有することが求められます。この規制は為替リスクを軽減し、企業の財務安定性を確保する目的があります。

②外貨建て借入金の制限
　インドネシアで外貨による借入を行う場合、Bank Indonesia（インドネシア中央銀行）が認定した格付け機関によるBB-以上の格付けが必要です。これは企業の信用力を示すものであり、親会社からの借入については親会社の保証で代用可能です。このような規制は、過度なリスクを伴う借入を防ぐために設けられています。

③中央銀行への報告義務
　外貨建て債権や債務を持つ企業は、毎月（ULN）、四半期ごと（KPPK）、および年次で中央銀行へ報告する義務があります。特に年次報告には公認会計士のサインが必要であり、この手続きには一定のコストが発生します。報告期限を守らない場合には罰金が科されます。
月次報告: 翌月15日まで
四半期報告: 各四半期終了後3か月以内
年次報告: 会計年度終了後6か月以内

3．規制違反による罰則

　規制を遵守しない場合には厳しい罰則があります。例えば、報告遅延の場合には5,000,000IDR（インドネシアルピア）、未提出の場合には10,000,000IDRの罰金が科されます。このため、企業は事前に規制内容を確認し、適切な対応を取ることが求められます。

4．インドネシアビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「インドネシアでの外貨建て債券・債務の規制」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、インドネシアの会計税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、インドネシアに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
金目 沙織

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシア在庫の評価方法の変更」についてお話していこうと思います。

【インドネシア在庫の評価方法の変更について】

インドネシアの会計基準(PSKA)および税法では、在庫の評価について移動平均法と先入れ先出し法が認められています。

また、個別法も適用できますが、個別法を適用する場合は明らかにアイテムが唯一性のあるものとして評価できる場合のみ認められるとされています。

在庫の評価方法は期中で変更することは認められておらず、該当の期が始まる前までに税務署へ届け出を行い承認をもらう必要があります。

変更は移動平均法から先入れ先出しへの変更もしくは先入れ先出し法から移動平均法への変更が認められています。

一方で、移動平均法もしくは先入れ先出し法から個別法への変更、

個別法からの移動平均法もしくは先入れ先出し法への変更は適用条件から見て

そもそも、変更の合理性がないため認められないケースがあります。

また、会計上においては変更においての届け出は必要ありませんが、

変更前の過年度についても訴求して財務諸表への影響について

会計監査人より調べられる可能性があるため該当年度の監査に時間を要する可能性があります。

以上、お読みいただきありがとうございました。

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
金目 沙織

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「コロナ禍特別対応終了：VISA抹消手続き（EPO）」についてお話していこうと思います。

※コロナ禍特別対応終了：VISA抹消手続き（EPO）について

いつもWIKI INVESTMENTをご利用いただきありがとうございます。

2023年7月から、VISA抹消手続き（EPO）に関するコロナ禍特別対応措置が撤廃されました。

2023年7月以降、EPO手続きを行う際は必ずインドネシアから出国する必要があります。

コロナ禍特別対応下では、例えばマネージャービザから取締役ビザに変更する際に、インドネシア国内でマネージャービザのEPOをしてから、

そのまま取締役ビザを取得することができましたが、

今後は、マネージャービザのEPO後、一度インドネシアから出国してから取締役ビザで再入国をする必要があります。

駐在員の交代などで、ビザの役職が変更になる場合はご注意ください！

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
細野　南美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシア現地法人設立時：オフィスの最低面積」についてお話していこうと思います。

インドネシア現地法人設立時：オフィスの最低面積について

皆様、インドネシアに現地法人を設立する際に、オフィスの最低面積の基準があるのをご存知でしょうか？

これからインドネシアに進出を検討されている企業の方、あるいは今正にオフィスを探しているという担当者の方々は必見です！

インドネシアに現地法人を設立する際の、オフィスの最低面積は22㎡（平方メートル）以上です！

これは、法人登記を行うオンラインサイト（OSS）上で入力できる面積が、22㎡からとなっているためです。（22㎡未満の面積はそもそも入力が出来ません。）

現地法人のオフィスを契約する際は、必ず面積のご確認も忘れずに行いましょう！

以上、ご参考になれば幸いです。

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
細野　南美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「THR（レバラン手当）について」についてお話していこうと思います。

THR（レバラン手当）について

4月はインドネシアの長期休暇レバランに合わせて、THR（レバラン手当）の支給が必要です。

THRとは宗教的祝日を迎える労働者・及びその家庭が給付される手当で、

多くの場合はイスラム教断食期間（ラマダン）明けの大祭（レバラン）の際に支給されます。

中には、キリスト教徒が多い会社などではクリスマスの時期にTHRを支給する事例もございます。

＜THR支給対象者＞

レバラン開始日時点で、勤続1か月以上の従業員が対象になります。

レバランの直前1か月以内に入社した従業員や、退職した従業員に対してはTHRの支給は必要ございません。

＜THRの支給日＞

原則、レバラン開始の1週間前までに支給する必要がございます。

※しばしばレバラン直前になって、インドネシア政府がレバラン開始日を変更する場合があるため、

THRの支給日には余裕を持っていただくとよろしいかと思います。

＜THRの計算方法＞

THRの計算方法は、従業員の勤続年数に応じて、以下の通りとなります。

勤続年数1年以上：月額固定給（基本給＋固定手当）の1か月分

勤続年数1年未満：月額固定給（基本給＋固定手当）×勤続月数／12

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
細野　南美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「LKPM（投資活動報告書）」についてお話していこうと思います。

LKPM（投資活動報告書）について

現地法人で事業活動をされている皆さま、

LKPMレポート（投資活動報告書）を提出されていますでしょうか。

現地法人の場合、LKPM提出は義務付けられています！

本日は、現地法人は四半期に一度提出義務があるLKPMレポートについてお知らせいたします。

【LKPM基本情報】

Laporan Kegiatan Penanaman Modal（投資活動報告書）の略語となります。

外資企業（＝内資100%ではない企業）の活動の進捗状況に関する定期報告書のことを指します。

すなわち、外国資本が1%でも入っている企業は、BKPM（投資調整庁）へ投資活動の報告義務がございます。

LKPMの報告内容は以下の通りです。

・会社情報

・投資額

・雇用者の数

・生産活動

・商品の概要

・企業の社会的責任　等

LKPMオンライン（Electric Investment Information and Licensing service = SPIPISE）と呼ばれるオンラインシステムでの報告になり、直接BKPMへ足を運ぶ必要がございません。

上記の報告義務は、各四半期終了の翌月10日までです。

よって、4月10日、7月10日、10月10日、2024年1月10日が、各四半期の提出日になります。

【未報告の罰則等】

BKPM（投資調整庁）長官令2017年第13号、及び第14号では、3期連続してLKPMを提出しないと行政罰の対象となり、最大3回警告書が送られ、30日以内に対応がない場合には、営業許可の剥奪の場合もあります。

上記の法令以前では、未提出の場合の罰則は規定がございませんでしたが、現状は上記の通り罰則規定がございますのでご注意ください。

また、将来的リスクとして、100憶ルピアの投資は完了しているにもかかわらず、LKPMレポートを提出していないことによって、BKPMおよびOSSに登録する最終投資額が提示されていないことになり、投資を再度し直す可能性もあるのではないかと、弊社では考えております。

更に、最近ですと過去にさかのぼってのLKPMの提出はBKPMよりリジェクトされる傾向にありますので、コンプライアンスを重視される企業は、四半期で行うようにしましょう。

※LKPMの提出が適切に行われていない場合、NIB（事業基本番号）の登録ステータスが一時的に停止される等のリスクもございますのでご注意ください。

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
細野　南美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「会計監査はいつまでに行うべき？」についてお話していこうと思います。

会計監査はいつまでに行うべき？

インドネシアでは外資企業には毎年の会計監査が義務付けられています。12月決算の企業では今まさに監査中の企業が多いのではないでしょうか。また3月決算の企業ではそろそろ監査について考え始める時期ではないでしょうか。日本では会計監査はあまり馴染みのないものですが、会計監査のスケジュールについてご説明いたします。

＜会計監査の期日＞

インドネシアでは、会計年度の終了から4か月以内に法人税申告を行うことが義務付けられています。

外資企業の場合は、監査報告書の内容に基づいて法人税申告を行う必要があります。

よって、会計年度の終了から4か月以内に、会計監査を行い法人税申告を完了させる必要があります。

【例】12月決算の場合⇒4月末まで　／　3月決算の場合⇒7月末まで

＜期日に間に合わない場合＞

インドネシアでは納税遅延や申告遅延にはペナルティが課せられます。法人税申告も例外ではなく、期日までに納税と申告が間に合わなかった場合はペナルティが課せられます。

ただし、会計監査が法人税申告の期日までに終わらなかった場合に、事前に税務署に申請をすることで、2か月の期日の延長が認められています。2か月間の延長期間中はペナルティは発生いたしませんが、2か月間の延長期間を超えて遅延した期間についてはペナルティが課せられます。

※2か月間の延長申請時にも、法人税を仮計算して、暫定的に納税と申告を行う必要があります。

会計監査は毎年の手続きとなるため、現地の経理担当者に任せきりになってしまいがちですが、1日でも期日に遅れた場合はペナルティの対象となるため、早め早めに進捗状況をご確認していただくとよろしいかと思います。

この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
細野　南美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

東京コンサルティンググループインドネシア法人

PT Tokyo Consulting の細野です。

以下のお問い合わせをいただきました。

インドネシアでプリンターの購入若しくはリースを検討しております。購入の場合は資産扱いとなり購入金額を貸借対照表への反映、リースの場合は月々の費用を損益計算書への反映で間違いありませんか？

お問い合わせありがとうございます。

購入に際する資産の貸借対照表への計上につきましてはご認識の通りでございます。リースの取り扱いつきましては、インドネシアのリース会計基準の改正によって、ほとんどのリースにおいて貸借対照表への反映が必要となりました。

ただし、インドネシアではPSAK（インドネシア財務会計基準）の他に、SAK-ETAP（中小規模事業用会計基準）もございます。こちらのSAK-ETAPを採用されている場合は、今回のPSAKの改正による直接的な影響はございません。

インドネシアのリース基準においては、従来のPSAK第30号に代わって、2020年1月1日からPSAK第73号が適用されております。

旧基準のPSAK第30号では、所有のリスクと経済価値の全てが実質的に借手に移転するかどうかによってファイナンス・リースかオペレーティング・リースに分類されました。

【ファイナンス・リース】

所有のリスクと経済価値の全てが借手に移転する場合、貸借対照表に使用権資産とリース負債を識別し、損益計算書に使用権資産の減価償却及びリース負債の支払利息を計上します。この様に、貸借対照表に計上する処理をオンバランス処理と呼びます。

【オペレーティング・リース】

上記以外のものが分類され、借手は支払リース料を損益計算書に計上します。この様に、貸借対照表に計上しない処理をオフバランス処理と呼びます。

PSAK第73号では、原則として全てのリース契約においてオンバランス処理が必要となります。ただし、以下の場合は例外的にオフバランス処理が認められます。

1.短期リース･･･リース期間が1年以内の短期的なもの

2.少額リース･･･インドネシアでは「少額」について明確な基準が示されておりません。その為、自社での定義を定める必要があります。

PSAK第30号から第73号への変更による影響として、原則オンバランスによる処理の煩雑化や、ROA等の経営指標の悪化、銀行融資の難化が挙げられます。

弊社では、インドネシア設立から設立後のサポートまで通貫して行っております。

ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

PT TOKYO CONSULTING

細野　南美(ほその　みなみ)

TEL: 03-5369-2930 

E-MAIL: hosono.minami@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。