admin – インドネシア現地駐在員ブログ/東京コンサルティンググループ

海外金融機関の駐在員事務所（KPPVL）に対する活動制限とガバナンス強化に関する全容

admin — Mon, 09 Feb 2026 03:01:23 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島　淳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「海外金融機関の駐在員事務所（KPPVL）に対する活動制限とガバナンス強化に関する全容」についてお話していこうと思います。

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【海外金融機関の駐在員事務所（KPPVL）に対する活動制限とガバナンス強化に関する全容】

　インドネシア金融庁（OJK）は、2025年12月22日付で、海外に本店を置く金融機関がインドネシア国内に設置する「駐在員事務所」に関する新たな規制、POJK Number 41 of 2025（以下、POJK 41/2025）を制定・公布いたしました。

　本規制は、これまでグレーゾーンが多かった駐在員事務所の活動範囲を明確に「制限」するとともに、代表者の居住要件を厳格化するなど、ガバナンス体制の抜本的な見直しを迫る内容となっています。既存の事務所においては2026年6月までの猶予期間内に対応が必要となります。以下にその詳細を解説いたします。

1. 規制の背景と対象範囲

　これまで一部の海外金融機関の駐在員事務所において、実質的な営業活動や不透明な資金勧誘が行われている懸念がありました。OJKは本規制を通じて監視体制を強化し、国内の金融秩序と消費者保護を図る狙いがあります。

▼ 対象となる海外機関（Foreign Principals）本規制は、以下の業態を持つ海外法人が設立する駐在員事務所（総称してKPPVL）に適用されます。

ファイナンス会社（リース、ファクタリング、消費者金融等）
ベンチャーキャピタル（PMV/PMVS）
その他の金融サービス機関（LJK Lainnya）※マイクロファイナンス等を含む

2. 「やってはいけないこと」：活動禁止事項の明確化

　POJK 41/2025の核心は、駐在員事務所が「支店」や「現地法人」のように振る舞うことを禁じる点にあります。以下の活動は明示的に禁止されました。

収益活動の禁止: いかなる形式であれ、インドネシア国内で収益（手数料、利息、コンサルティング料等）を発生させる活動はできません。
直接的な契約・実行の禁止: 駐在員事務所の名義で、クレジット契約（融資契約）、保証契約、またはデリバティブ取引等を締結することはできません。
資金管理の禁止: 顧客からの資金預かり、または顧客への資金交付（Disbursement）を事務所が直接行うことは禁止されます。資金移動は海外本店と顧客の間で直接行われなければなりません。
権限の制限: 駐在員事務所の代表者は、海外本店の経営意思決定（融資の最終決裁等）に関与する権限を持つことはできません。あくまで「連絡役」に徹する必要があります。

3. 「やるべきこと」：許可される役割

　一方で、駐在員事務所として認められる活動は以下の通り限定されます。

リエゾン（連絡調整）: 海外本店とインドネシアの当事者との間のコミュニケーション支援。
プロモーション: 本店のサービス紹介やマーケティング活動。
情報収集: インドネシア市場の調査、潜在的顧客の発掘。
モニタリング: 本店がインドネシア国内の債務者に対して実行した融資やプロジェクトの進捗状況の監督・報告。

4. 組織・ガバナンス要件の厳格化

　実務上、最も影響が大きいのが組織体制に関する要件変更です。

代表者の「国内居住」義務化: 駐在員事務所の代表者（Head of Representative Office）は、インドネシア国内に居住することが義務付けられました。これにより、海外（シンガポールや日本）に居住したまま名義貸しで代表を務めることは不可能となります。
適格性審査（Fit and Proper Test）: 代表者の選任にはOJKの事前審査と承認が必須となります。金融に関する専門知識や過去のコンプライアンス履歴が問われます。
標識の掲示義務: オフィスの外部および内部に、OJKのロゴと共に「Kantor Perwakilan（駐在員事務所）」である旨を示す標識を設置しなければなりません。

5. 報告義務とコンプライアンス

　OJKへの報告頻度と内容も詳細に規定されました。

定期報告: 年4回（3月、6月、9月、12月）の活動報告書の提出。
随時報告: 代表者の変更、住所変更、または海外本店の閉鎖などの重要事象が発生した場合、10営業日以内の報告が必要です。

6. 既存事務所への経過措置（タイムライン）

　本規制は2025年12月22日に施行されましたが、既存の駐在員事務所に対しては以下の移行期間が設けられています。

対応期限: 2026年6月22日（施行から6ヶ月以内）
求められるアクション: 上記期限までに、新規制（特に代表者の居住要件や活動範囲）に適合していることを確認し、必要な場合はOJKへの再申請や変更届出を行う必要があります。

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
飯島　淳

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
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インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望

admin — Mon, 09 Feb 2026 02:56:53 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島　淳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望」についてお話していこうと思います。

【インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望】

　インドネシア政府は、2045年の国家ビジョン「黄金のインドネシア（Indonesia Emas 2045）」の実現に向け、2025年12月9日に開催された「Indonesia SEZ Business Forum 2025」において、2026年中に新たに6カ所の経済特区（KEK）を稼働させる計画を明らかにしました。これにより、全国の特区数は現在の25カ所から31カ所へと拡大します。

1. 2026年に向けた新設KEKの概要

　プラボウォ政権下では、新たに6つのKEKが設立に向けた承認手続に入っているとされています。これらの新設KEKは、従来の製造拠点にとどまらず、「下流化（資源の加工・高付加価値化）」「デジタル」「ハラール」「医療」など、高付加価値分野への特化が特徴です。

　主な新設・運用開始予定地

シドアルジョ（東ジャワ州）：世界的な「ハラール産業ハブ」を目指し、食品・医薬品分野を中心に、ゼラチン等のサプライチェーン形成を推進。
バンテン州（BSDシティ近郊）：教育・技術・健康の融合を掲げる「ETKI Banten」として、海外大学の誘致やデジタルハブの形成を推進。
バタム島（PKIB）：「観光・国際健康」をテーマに、シンガポールとの地理的優位性を活かした医療ツーリズム拠点を志向。
バタン（中部ジャワ州）：「インドネシアの深セン」を目指し、EVバッテリーを含む資源加工の下流化を加速。

　また、新設予定エリアはジャワ島に限らず、資源加工の重要拠点としてカリマンタン島やスラウェシ島での追加指定も期待されています。

2. 既存KEK（25カ所）に共通する主な恩恵

　現在、既存の25カ所のKEKでは、投資家を支援する税務・行政上のインセンティブが提供されています。

法人税の免除（Tax Holiday）：投資額や事業分野等の要件を満たす場合、法人税が一定期間免除されます（免除期間は概ね5〜20年）。※適用条件・期間は制度改正や審査により変動する可能性があります。
関税および付加価値税（VAT）の優遇：KEK内への機械・設備・原材料の輸入にかかる関税の免除、ならびにKEK内取引におけるVATの取り扱いに関する優遇措置が設けられています。※VATの制度・税率は政策動向の影響を受けます。
非財政的優遇：外国人労働者の雇用手続（RPTKA）の簡素化、土地利用権（HGB）の長期付与など、規制面での支援も期待されます。

3.実務アドバイス

　KEKへの進出を検討する際に最も重要なのは、「主要事業（Main Activity）」との一致です。各KEKには対象産業が定められており、事業内容がその枠組みに合致するかどうかによって、免税措置の適用可否や期間、申請手続の難易度が大きく変わります。

　また、2026年に向けて新設されるKEKは、従来の「製造業中心」から「サービス・教育・医療」など高度分野へとシフトしています。これにより、IT企業やサービス関連企業にとっても、インドネシア市場参入の選択肢が広がりつつあります。

参考：https://kek.go.id/

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飯島　淳

【2026年最低賃金速報】インドネシア主要都市の改定値が決定：ブカシ市はジャカルタ超えの599万ルピアへ

admin — Mon, 09 Feb 2026 02:47:02 +0000

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さて、今回は「【2026年最低賃金速報】インドネシア主要都市の改定値が決定：ブカシ市はジャカルタ超えの599万ルピアへ」についてお話していこうと思います。

【2026年最低賃金速報】インドネシア主要都市の改定値が決定：ブカシ市はジャカルタ超えの599万ルピアへ

　インドネシアのプラボウォ政権下で初となる2026年度の最低賃金改定について、本日12月24日の発表期限に合わせ、各自治体から最新の決定値および勧告値が出揃いました。新算定式の導入により、全国的に高い上昇率となっています。

1. 2026年改定の背景：新算定係数「アルファ」の引き上げ

　今回の改定では、最低賃金算定式に用いられる指数（アルファ値）が、従来の「0.1〜0.3」から「0.5〜0.9」へと大幅に引き上げられました。これにより、インフレ率と経済成長率がより強く賃金に反映される結果となり、主要州の多くで前年比6%を超える上昇を記録しています。

2. 各州・主要都市の最新確定値および勧告値

　現時点で公表されている主要な地域別の数値です。

■ 主要州の州最低賃金（UMP）

　州全体に適用される最低ラインです。本日までに多くの州で知事令が発行され、確定しています。

ジャカルタ首都特別州 (DKI Jakarta)：5,729,876 IDR (前年比 6.17%増) 【確定】
東ジャワ州 (Jawa Timur)：2,446,880 IDR (前年比 6.11%増) 【確定】
中部スラウェシ州 (Sulawesi Tengah)：3,179,565 IDR (前年比 9.08%増) 【確定】
バリ州 (Bali)：3,207,459 IDR (前年比 7.04%増) 【確定】
北スマトラ州 (Sumatera Utara)：3,228,971 IDR (前年比 7.90%増) 【確定】

■ 西ジャワ州および隣接工業地帯（UMK）の動向

　西ジャワ州では、州全体の基準（UMP）よりも、各市・県別の最低賃金（UMK）が実質的な法定賃金として優先されます。以下の数値は各首長から州知事へ提出された最新の勧告値です。

ブカシ市 (Kota Bekasi)：5,992,931 IDR（国内最高額）
ブカシ県 (Kab. Bekasi)：5,938,885 IDR
カラワン県 (Kab. Karawang)：5,886,852 IDR
ボゴール市 (Kota Bogor)：5,437,203 IDR
タンゲラン市 (Kota Tangerang)：約5,030,000 IDR（バンテン州に属する）

　特筆すべきは、ブカシ市がジャカルタを上回り、月額600万ルピアに迫る国内最高額となる見通しである点です。日系製造業が集中するブカシ・カラワンエリアでは、人件費が経営を圧迫する大きな要因となることが懸念されます。

3. 今後のスケジュールと実務上の留意点

　本日発表された数値の多くは、明日までに各州知事による署名を経て正式に確定（州知事令の公布）されます。

適用の対象：これらの最低賃金は「勤続1年未満」の労働者に適用されます。1年以上の従業員については、各企業の給与体系に基づき、これを超える額を支払う義務があります。
BPJSへの影響：基本給の引き上げに伴い、社会保障（BPJS Ketenagakerjaan/Kesehatan）の会社負担分も増加するため、トータルでの労働コスト増を見込む必要があります。

4. 総括

　2026年度の最低賃金は、労働者の購買力維持を優先するプラボウォ政権の意向が強く反映されました。企業にとっては生産性の向上やオペレーションの効率化が急務となります。

（注記） 本情報は2025年12月24日時点の速報に基づいています。正式な適用は2026年1月1日からとなります。最終的な州知事令の内容について、引き続き注視が必要です。

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ハラル認証義務化2026年10月17日から本格化へ

admin — Mon, 09 Feb 2026 02:43:04 +0000

皆さん、こんにちは！
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さて、今回は「ハラル認証義務化2026年10月17日から本格化へ」についてお話していこうと思います。

【ハラル認証義務化2026年10月17日から本格化へ】

　2026年10月17日以降、インドネシアでは、ハラル製品保証制度（Jaminan Produk Halal：JPH）に基づき、国内で流通・販売される各種製品について、ハラルに関する対応が段階的に義務化されています。根拠となるのは、ハラル製品保証法（Law No. 33 of 2014）およびその実施規則である政府規則第42号（2024年）（PP 42/2024）であり、BPJPH（ハラル製品保証実施庁）が認証・監督を担います。

　本制度の対象となる「製品」には、食品・飲料のみならず、医薬品、化粧品、化学製品、生物製品、遺伝子工学製品、さらには日用品等、社会一般が使用・利用する物品が幅広く含まれます。販売ルートが実店舗であるかECであるかを問わず、インドネシア国内に輸入され、流通し、取引される限り制度の対象となる点が重要です。

　制度理解にあたっては、「すべての製品が必ずハラル認証を取得しなければならない」と単純に捉えるのではなく、製品の性質に応じた対応整理が必要です。すなわち、ハラル製品はハラル認証取得が求められる一方、非ハラル原料を含む製品については、認証取得の対象外となり得るものの、その場合でも「非ハラル」である旨を明確に表示する義務が生じます。したがって、企業としては、認証取得の可否のみならず、原材料の由来確認、製造工程や保管・輸送を含むサプライチェーン管理、表示方針まで含めた全体設計が不可欠です。

　なお、義務化のタイムラインは製品群ごとに異なり、たとえば化粧品については2026年10月17日を区切りとして本格適用が予定されているなど、個別の移行期間が設定されています。対応が不十分な場合、書面警告、行政罰金、製品回収等の行政制裁が科される可能性があるため、計画的な準備が重要となります。

　実務上、認証取得のリードタイムは申請から発行まで概ね2〜6か月程度が目安とされますが、原材料証明の収集、工場監査の調整、社内体制整備を含めると、3〜9か月程度を見込むケースもあります。日系企業が今から行うべき対応としては、①対象製品（SKU）の棚卸し、②原材料・由来情報の確認と証明書の取得、③OEMやサプライヤーとの監査協力体制の整備、④ハラル保証体制（SJPH）および担当者（Penyelia Halal）の整備、⑤ハラル取得または非ハラル表示の方針決定が挙げられます。

　さらに追い風として、日本のハラル認証機関とBPJPHとの相互承認（MRA）が進展しており、日本側で取得した証明書をインドネシアでの外国ハラル証明書登録（Foreign Halal Certificate Registration）に活用しやすくなることも期待されます。対象製品の範囲が広いからこそ、制度理解と準備を早期に進め、商流上の影響を最小化することが望まれます。

　根拠となる法令を添付しております。

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【2026年】インドネシア祝祭日と有給奨励日一覧

admin — Mon, 09 Feb 2026 02:37:56 +0000

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さて、今回は「【2026年】インドネシア祝祭日と有給奨励日一覧」についてお話していこうと思います。

【2026年】インドネシア祝祭日と有給奨励日一覧

　インドネシア政府は、宗教大臣・労働大臣・行政改革大臣による共同大臣令（SKB）をもって、2026年の国民祝日および有給奨励日（Cuti Bersama）を正式に発表しました。2026年は国民祝日16日、有給奨励日8日が設定されています。

　断食明け大祭（レバラン）が3月下旬にあり、有給奨励日と組み合わせることで、3月後半は1週間程度の長期休暇となる見込みであり、官公庁、銀行、税務署、物流、取引先対応が大幅に制限されます。個人所得税の確定申告、法定監査、日本側の年度末業務と重なる企業が多いかと思います。スケジュールには余裕をもって対応ください。

　また、4月上旬には聖金曜日（4月3日）とイースター（4月5日）が国民祝日として設定されており、キリスト教圏では実質的な連休となります。5月も宗教祝日が集中し、業務停滞が断続的に発生しやすい構成です。

　祝日や有給奨励日は労務管理や給与計算の根拠となる重要な法令事項です。

　駐在員の皆さまにおかれましては、政府SKBを前提に、決算・税務申告・契約対応などを前倒しで計画されることをおすすめいたします。

インドネシアの2026年祝祭日一覧　計16日

月日	曜日	祝日名（日本語）	原文表記（参考）
1月1日	木	元日	Tahun Baru 2026 Masehi
1月16日	金	ムハンマド昇天祭	Isra Mikraj Nabi Muhammad S.A.W.
2月17日	火	春節	Tahun Baru Imlek 2577 Kongzili
3月19日	木	ニュピ（ヒンドゥー暦新年）	Hari Suci Nyepi (Tahun Baru Saka 1948)
3月21日	土	断食明け大祭（レバラン）	Idul Fitri 1447 Hijriah
3月22日	日	断食明け大祭（2日目）	Idul Fitri 1447 Hijriah
4月3日	金	聖金曜日	Wafat Yesus Kristus
4月5日	日	イースター（復活祭）	Kebangkitan Yesus Kristus (Paskah)
5月1日	金	メーデー（国際労働者の日）	Hari Buruh Internasional
5月14日	木	キリスト昇天祭	Kenaikan Yesus Kristus
5月27日	水	犠牲祭	Idul Adha 1447 Hijriah
5月31日	日	ワイサック（仏教祭日）	Hari Raya Waisak 2570 BE
6月1日	月	パンチャシラの日	Hari Lahir Pancasila
6月16日	火	イスラム暦新年	Muharram Tahun Baru Islam 1448 Hijriah
8月17日	月	独立記念日	Proklamasi Kemerdekaan
8月25日	火	ムハンマド生誕祭	Maulid Nabi Muhammad S.A.W.
12月25日	金	クリスマス	Kelahiran Yesus Kristus

有給奨励日一覧（計8日）

月日	曜日	対象祝日
2月16日	月	春節
3月18日	水	ニュピ
3月20日	金	断食明け大祭（レバラン）
3月23日	月	断食明け大祭（レバラン）
3月24日	火	断食明け大祭（レバラン）
5月15日	金	キリスト昇天祭
5月28日	木	犠牲祭
12月24日	木	クリスマス

※添付にて、政府発表のSKBを載せております。

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飯島　淳

OSS-RBAにおける役員情報更新義務と株主変更時の承認プロセス強化について

admin — Mon, 09 Feb 2026 02:33:45 +0000

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さて、今回は「OSS-RBAにおける役員情報更新義務と株主変更時の承認プロセス強化について」についてお話していこうと思います。

【OSS-RBAにおける役員情報更新義務と株主変更時の承認プロセス強化について】

　インドネシア政府は企業情報の透明性向上とガバナンス強化を目的として、オンライン許認可システムである OSS-RBA（Online Single Submission – Risk Based Approach：リスクベース事業許可制度）の機能改修を段階的に進めております。その結果、企業が OSS を利用する際の実務に大きな影響が生じる変更が複数導入されています。本ニュースレターでは、特に問い合わせが多い「役員情報の更新要求」と「株主変更時の自動通知・承認プロセス」の2点について、改定内容と背景をまとめてご案内いたします。

　まず、2023〜2024年頃より多くの企業で、OSS 上にて取締役（Direksi）およびコミサリス（Komisaris：監督役）情報の更新要求が表示されるケースが増えています。これは、企業情報を管理する法務人権省の法人データベース AHU（Administrasi Hukum Umum：法務一般管理システム）と OSS のデータ同期が強化されたことが主因です。AHU 上の法人情報と OSS 上の情報が一致しない場合、システムが自動的に更新を促す仕様へと変更されたためです。また、国際基準に基づき企業の最終的な支配者を把握する BO（Beneficial Owner：実質受益者）管理が国家的に強化されていることも背景にあり、役員・所有者情報の適切な更新がこれまで以上に重要となっています。

　次に、企業運営に直接影響する大きな変更として、2024年頃より株主構成変更時の自動通知・承認プロセスが導入されています。OSS 上で株主情報を変更すると、既存株主全員へ自動的にメールが送信され、各株主が OSS へログインし承認操作を行わなければ、手続きが完了しない仕組みとなりました。この新機能は、株主間での無断の株式移転や情報不一致による紛争を防止し、企業の所有構造の透明性を確保することを目的としています。従来のように担当者が OSS で登録すれば完了する方式ではなく、株主全員による明示的な承認が必須となる点が大きな変更点です。

　これらの制度変更はいずれも、インドネシア政府のデジタル統合政策および企業ガバナンス強化の方針に沿って実施されております。企業としては、OSS・AHU・公証人書類の情報が一致しているかを定期的に確認し、役員・株主変更時には事前に関係者との調整や承認体制の整備を行うことが重要です。OSS の仕様変更により、従来よりも慎重な管理が求められるため、今後の手続きにおいてご不明点がございましたら早めの確認をおすすめいたします。

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
飯島　淳

PMA資本金要件の大幅緩和と報告義務の強化

admin — Thu, 18 Dec 2025 02:29:57 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「PMA資本金要件の大幅緩和と報告義務の強化」についてお話していこうと思います。

【PMA資本金要件の大幅緩和と報告義務の強化】

今回は、外資系企業（PMA）の資本金要件と報告義務に関する規制の改正についてご説明します。

　2025年10月1日より、インドネシア投資・下流産業省(旧名：投資調整庁)規則（Permen Investasi & Hilirisasi No.5/2025）が施行され、外資系企業（PMA）に関する規制が一部改正されました。

　今回の改正では、最低払込資本金の大幅な引き下げおよび投資活動報告書（LKPM）提出義務の強化が主な変更点となっています。

■ 最低払込資本金の変更

　これまで外資企業（PMA）設立時には、1社あたり100億ルピア（約9,000万円）の最低払込資本金が求められていました。
　今回の改正により、最低払込資本金が25億ルピア（約2,500万円）へと大幅に引き下げられます。（第26条第9～10項）

※金融業、鉱業、エネルギーなど他の規定により別の金額が定められている業種を除きます。

　ただし、払込資本金は、資産購入などの認められた用途を除き、12カ月間銀行口座に留めておく義務がある旨が新たに規定されています（第27条第1項）。

　なお、PMA設立時の最低投資額には変更はなく1事業分野、1拠点あたり100億ルピアのままとなっております。

実務上の変更の詳細につきましては、追って改めてお伝えします。

■ LKPM（投資活動報告書）の提出義務と制裁強化

　すべてのPMA企業において、OSS（Online Single Submission）システムを通じて四半期報告および年次報告を提出する義務があります。

　改正法では、LKPM（投資活動報告書）の未提出および虚偽報告に対する制裁内容が以下のように明確化されました（第374～376条）。

　第1回警告：文書による是正要求

　第2回警告：OSSアカウントの一時停止

第3回警告：許認可の取消および事業停止命令

　追加措置：行政罰金

　今回の改正により、資本金要件の緩和によって中小規模の外国投資企業の参入が一層容易になる一方、資金留保義務やLKPM報告の厳格化により、設立後のコンプライアンス対応の重要性が高まっています。

　今後インドネシアへの進出や既存拠点の見直しをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

　以上、最後までお読みいただきありがとうございました!

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株式会社東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
袖山　彩

OSS-RBAにおける役員情報更新義務と株主変更時の承認プロセス強化について

admin — Thu, 18 Dec 2025 02:19:21 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島淳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「OSS-RBAにおける役員情報更新義務と株主変更時の承認プロセス強化について」についてお話していこうと思います。

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飯島　淳

パスポート更新期間の変更に伴うビザ更新スケジュールへの影響

admin — Tue, 16 Sep 2025 12:17:55 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「○○（今回のトピックス）」についてお話していこうと思います。

【パスポート更新期間の変更に伴うビザ更新スケジュールへの影響】

いつもWiki Investment をご覧いただきありがとうございます。

本日はインドネシアのビザに関するトピックになります。

日本外務省から発表がありました通り、日本のパスポートの新規発行、切替に係る期間が変更になりました。

＜日本国外でのパスポートの申請から受理までの目安期間＞

2025年3月24日以前：1週間程度

2025年3月24日以降：1か月程度

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/pageit_000001_01390.html

それに伴い、パスポート更新が必要な方のビザ取得のスケジュールも従来よりも長くなります。

今後は日本側でパスポートの作成を一括して行い、インドネシアに送るため従来よりもパスポートの更新手続きに時間がかかります。

そのため、インドネシアのビザの新規申請・更新自体に約1か月半～2か月を要するため、ビザを取得したい時期の3ヵ月前にはパスポートの有効期限の確認が必要です。

以上、ご不明点等ございましたらお気軽にご連絡ください。

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細野　南美

投資家ITASビザの注意点

admin — Tue, 16 Sep 2025 12:15:53 +0000

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「投資家ITASビザの注意点」についてお話していこうと思います。

【投資家ITASビザの注意点】

いつもWIKI investmentをご利用いただきありがとうございます。

今回は、投資家ITASビザで企業から報酬を受け取る際のリスクと対策についてご説明します。

インドネシアでは、外国人が100億ルピア以上の出資を行うことで、「投資家ITAS（Investor ITAS）」を取得することが可能です。

このITASは、通常の就労ITASとは異なり、原則として労働許可（IMTA）を要さない特別な在留資格とされています。

投資家ITAS保持者が企業から報酬を受け取る場合には、移民法および税法の双方においてリスクが生じる可能性があるため、慎重な対応が求められます。

【リスク】

1.労働許可なしでの報酬受領

　投資家ITASは原則「投資活動」のための滞在許可であり、就労（給与の受取り）にはIMTAが必要とされる場合があります。労働と見なされると、投資家ITAS取消や罰金のリスクがあります。

2.税務上のリスク

　全世界所得（役員報酬や配当）として申告するよう税務署から要請される可能性があります。PPh21またはPPh26による源泉徴収と正しい所得税申告が必要です。不備があれば追徴や罰則の可能性があります。

3.当局による情報連携

　企業の決算・監査書類や税務申告を通じて報酬支払いが当局に把握され、移民法違反として扱われる可能性があります。

【対策】

•ITASの種類を確認し、報酬受領が可能か事前に確認する

•報酬は雇用契約でなく役員報酬（取締役・コミッショナー）として受領する

•適切な税務処理と申告を行い、源泉徴収を確実に実施する

投資家ITASを保有しつつ報酬を得る場合、移民・税務双方の規制を確認する必要があります。ご不安な点がございましたら、ご相談ください。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

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金目沙織