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東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

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さて、今回は「インド会社設立」についてお話していこうと思います。

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　インドへの進出を検討している日本企業にとって、会社設立の手続き・費用・期間を正確に把握することは、プロジェクト成否を左右する最重要事項の一つです。本ガイドでは、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）および外国為替管理法（FEMA）に基づく最新情報をもとに、インド会社設立の全プロセスを実務経験の視点から解説します。手続きの複雑さや現地特有のリスクを理解し、失敗のない進出計画を立てるための情報を網羅的にお届けします。

インド法人設立が注目される理由

世界第3位の経済規模と持続的成長

　インドは2023年時点でGDPが3.7兆ドルを超え、英国・フランスを抜いて世界第5位の経済大国となりました。IMFの予測では、2027年には日本・ドイツを抜いて世界第3位に浮上する見込みです。経済成長率は年率6〜7%台を維持しており、中国経済の減速が続く中、インドはアジアの成長エンジンとして世界中の投資家から注目を集めています。
　特に注目すべきは人口構成です。インドは2023年に中国を抜いて世界最大の人口大国となり、約14億4,000万人を擁します。そのうち中間所得層は3億〜4億人規模に達しており、消費市場としての潜在力は計り知れません。製造業・IT・消費財・インフラのいずれの分野においても、今後10〜20年にわたる中長期的な市場拡大が期待されます。

FDI政策の自由化とMake in India

　インド政府は2014年以降「Make in India」政策を積極的に推進し、製造業への外国直接投資（FDI）誘致に力を入れています。自動車、電子機器、医療機器、防衛産業など複数のセクターで外資規制が緩和または撤廃され、自動承認ルート（Automatic Route）で100%外資出資が認められる業種は年々拡大しています。
　2017年には外国投資促進委員会（FIPB）が廃止され、規制業種への投資承認権限は各所管省庁に移管されました。これにより手続きは窓口が分散した一方で、自動承認対象業種については余計な審査プロセスが不要となり、実質的にスピーディな進出が可能となっています。
加えて、生産連動型インセンティブ（PLI）スキームが半導体・スマートフォン・製薬・食品加工など14のセクターで導入され、一定の現地生産額を達成した企業に対して補助金が支給されます。日系製造業にとっても、こうしたインセンティブは工場立地の検討において重要な要素となっています。

サプライチェーン多元化の戦略的拠点

　中国依存リスクの分散という観点から、「チャイナ・プラスワン」戦略を採用する日本企業が増えています。インドはその最有力候補として位置づけられており、英語が公用語として機能していること、IT人材の豊富さ、そして民主主義体制に基づく法制度の安定性が評価されています。すでに自動車・二輪車・電子部品・化学品の分野で複数の大手日系企業がインドを重要製造拠点として確立しており、裾野産業のサプライヤーにとっても追随投資の好機が続いています。　

インド会社設立の形態比較

　インドに事業拠点を設立する場合、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）および外国為替管理法（FEMA）に準拠して、主に以下の4つの形態から選択することになります。各形態によって活動内容に制限があるため、自社の目的・事業規模・撤退リスクを考慮したうえで慎重に検討する必要があります。

各事業形態の比較表

現地法人（Private Limited Company）

　日系企業がインド進出において最も一般的に選択する形態です。株式有限責任会社のうち「非公開会社（Private Company）」として設立され、商号の末尾に「Private Limited」が付きます。定款（MOA・AOA）の範囲内であれば活動制限がなく、利益の本国送金・増資・借入れも可能です。インドにおける法人税率は、2019年の税制改正により新設製造業法人で約15%（税込実効税率は約17.01%）、その他の一般法人で約22%（実効税率約25.17%）となっています（サーチャージ・健康教育税含む）。
　デメリットは、コンプライアンス義務が多岐にわたること（法定監査・株主総会・ROC申告等）と、設立手続きに一定の期間と費用がかかることです。それでも長期的な事業展開を見据えた場合、現地法人の設立が最も合理的な選択です。

支店（Branch Office）

　本社の延長として活動する形態で、製造業や加工業への参入はRBIの特別許可が必要です。認められている活動は限定的であり、「輸出入取引」「外国企業の代理」「研究開発」「テクニカルサービス」などに限られます。借入は不可で、活動資金は本社からの送金か自ら得た収益で賄わなければなりません。
　重大なデメリットとして、支店の法人税率は現地法人より高く、インドで利益が出始めると税負担が大幅に増加します。また、設立・閉鎖ともにRBIの審査が必要で、本社の財務状況（過去数期の損益）が審査対象となります。進出初期に赤字が続いている場合、設立許可が下りないケースもあります。

駐在員事務所（Liaison Office）

「本社とインド国内顧客との連絡拠点」として定義される形態で、営業活動・収益獲得は一切禁止されています。主な用途は市場調査、顧客との連絡調整、輸出促進活動の支援です。認可期間は3年で、以降は3年ごとの更新が必要です。
　注意すべき点として、近年インド当局による駐在員事務所への税務調査が厳しくなっており、実質的に営業活動を行っているとみなされた場合は「みなし課税」が適用されるリスクがあります。所得がゼロであっても毎期の法人税申告書提出と法定監査受審が義務付けられているため、「申告不要」と誤解しないことが重要です。

インド会社設立の手続き完全ロードマップ

　インドに現地法人（Private Limited Company）を設立する際の標準的なプロセスを以下に解説します。現在はSPICe+（Simple Proforma for Incorporating Company electronically Plus）フォームを使ったオンライン手続きが主流であり、多くのステップを一括処理できるようになっています。

ステップ1：取締役識別番号（DIN）の取得

　DIN（Director Identification Number）は、会社の各取締役に割り当てられる固有番号です。現在はSPICe+フォームの提出と同時に最大3名のDINを一括取得することが可能です。なお、一人の取締役が兼任できる公開会社の取締役数は10社まで、非公開会社含む場合は最大15社と会社法165条で定められており、DINを通じてこの制限が管理されています。
　

　DINを取得したすべての取締役は、毎会計年度末（3月31日）時点でDINが有効な場合、翌年9月30日までに「Form DIR-3 KYC」を提出して身元情報を申告する義務があります。
所要期間：SPICe+と同時取得のため実質0日

ステップ2：商号申請（RUN / SPICe+）

　希望する社名が既存の登録会社と類似している場合、先行会社から「No Objection Certificate（NOC レター）」を取得する必要があります。日本の親会社と類似した社名をインド子会社に使用する場合も、親会社からのNOCレターと公証・インド大使館認証が必要となります。
商号申請は、MCAウェブサイト上のRUN（Reserve Unique Name）サービスまたはSPICe+フォームを通じて行います。希望商号が審査を通過し承認されれば、以降のステップに進めます。
承認期間：申請から1〜2週間

ステップ3：SPICe+フォームの提出

　SPICe+（INC-32）フォームは、会社設立のための中核となるオンライン申請フォームです。2016年に導入されたSPICeフォームがさらに進化したもので、以下の手続きを一括で処理できます。

・会社の登記申請（設立証明書取得） ・PAN（納税番号）の取得 ・TAN（源泉徴収番号）の取得 ・DINの取得（最大3名） ・EPFOおよびESIへの登録 ・銀行口座開設申請（AGILE-PROフォームと連携）

　SPICe+フォームには基本定款（MOA：Memorandum of Association）と附属定款（AOA：Articles of Association）を電子的に作成・添付する必要があります。eMOA（INC-33）およびeAOA（INC-34）として電子署名を付して提出します。
所要期間：書類準備含めて2〜4週間

ステップ4：定款（MOA/AOA）の作成

　基本定款（MOA）には、会社の目的（Object Clause）・授権資本金額・発行予定株式数・額面金額などを記載します。事業目的は将来の事業展開を見据えて広く設定することが推奨されます。後からの定款変更は株主総会決議と会社登記局（ROC）への届出が必要となり、コストと時間がかかります。
　附属定款（AOA）には、株主総会・取締役会の運営方法、株式譲渡制限、配当の決定手続きなど会社の内部規則を定めます。日系企業の場合、合弁相手がいる場合は株式譲渡制限や取締役の指名権、重要事項の拒否権（Veto Rights）を詳細に規定しておくことが、後のトラブル防止に極めて重要です。

ステップ5：設立証明書（Certificate of Incorporation）の取得

　MCAがSPICe+フォームおよび添付書類の審査を完了すると、会社登記局（ROC）から設立証明書（Certificate of Incorporation）が発行されます。この証明書が発行された時点で、法的に会社が成立します。証明書にはCIN（Corporate Identification Number）が付与されます。
所要期間：書類受理後5〜10営業日

ステップ6：デジタル署名証明書（DSC）の取得

　すべての申請書類はインド企業省（MCA：Ministry of Corporate Affairs）のウェブサイトを通じたオンライン申請で行われるため、申請者は電子署名（DSC：Digital Signature Certificate）を取得する必要があります。
　DSCは、ROCから委託を受けた認定民間機関（TATA Consultancy Servicesなど）に申請します。申請に必要な書類は、パスポートのコピー・住所証明・公証人認証・アポスティーユ（外務省認証）です。日本とインドはハーグ条約（認証不要条約）締結国のため、インド大使館での認証は原則不要ですが、リスク回避のために大使館認証を取得する企業もあります。
　公証役場への手数料は、私署証書の認証（5,500円）と外国文認証（6,000円）の合計で約11,500円が目安です。
所要期間：1〜2週間

ステップ7：資本金の送金

　会社設立後、日本の親会社からインドの子会社銀行口座に外国直接投資（FDI）として資本金を送金します。送金にはFCGPR（FC-GPR：Foreign Currency – Gross Provisional Return）の報告義務があります。

ステップ8：RBIへの事後報告

　資本金の払込が完了した後、30日以内にインド準備銀行（RBI）に対して会社設立の事後報告（FC-GPR）を行う必要があります。この報告を怠ると、FEMA違反として罰則が課される可能性があります。報告はオンラインシステム（FIRMS）を通じて行われます。

設立完了までのタイムライン

実務上は、書類の準備不備や当局の審査遅延により3〜4ヶ月を要するケースも少なくありません。特に大型の合弁プロジェクトや規制業種への投資では、事前承認取得も含めると6ヶ月以上かかることもあります。

インド現地法人設立にかかる費用と期間

設立費用の目安

　インドでの現地法人設立にかかる費用は、資本金規模・使用する専門家・設立地州によって異なります。以下はあくまで目安です。

　なお、日本側で日印ビジネスに精通した会計士・弁護士・コンサルタントを活用する場合、別途コーディネート費用が発生します。現地の手続きを日本から完全リモートで行うのは難しく、インド側に信頼できるパートナー（CA：Chartered Accountant）を確保することが実務上不可欠です。

最低資本金

　インド会社法上、非公開会社の設立に最低資本金の法定要件はありません。理論上は1ルピー（約1.7円）から設立可能です。ただし実務的には、最初の2〜3年の事業運転資金として十分な資本金を設定する必要があります。一般的な日系企業の場合、製造業であれば1億〜5億円規模、販売・サービス業でも2,000万〜1億円程度を資本金として拠出するケースが多く見られます。
　資本金が少なすぎると、インド税務当局から「過少資本金（Thin Capitalization）」と認定されるリスクがあり、移転価格税制の観点からも問題が生じる可能性があります。

設立後のランニングコスト（年間）

失敗事例から学ぶインド会社設立の注意点

失敗事例①：合弁相手トラブルによる事業停止

　製造業A社のケース：インド進出にあたり現地有力企業と51:49の合弁会社を設立したものの、定款のAOAに取締役指名権や重要事項への拒否権の規定が不十分であったため、事業方針の対立が発生。インド側パートナーが取締役会の多数を占め、日本側の意向が反映されない経営状況となりました。最終的には合弁解消の交渉に2年以上を費やし、解消時の株式評価交渉も難航しました。
教訓： 合弁契約（JV Agreement）と附属定款（AOA）において、重要事項（予算・資本政策・主要役員の任命・関連当事者取引）に対する日本側の拒否権を明確に規定すること。インド側パートナーのバックグラウンドチェック（Due Diligence）を徹底すること。

失敗事例②：RBI報告漏れによるFEMA違反

　IT企業B社のケース：資本金払込後のRBIへのFC-GPR報告を、担当者の異動と情報引き継ぎの不備により期限（30日）内に提出できませんでした。この報告遅延はFEMA違反となり、コンパウンディング（和解金制度）による罰則金の支払いを余儀なくされました。また、その後の増資や配当送金手続きにも影響が出ました。
教訓： 設立後のコンプライアンスカレンダーを事前に整備し、担当者を明確化すること。RBI報告・ROC年次申告・所得税申告など定期的な法定提出物のスケジュールを、インド側CAと共同で管理する体制を作ること。

失敗事例③：駐在員事務所への「みなし課税」

　商社C社のケース：インドの市場調査・顧客対応を目的に駐在員事務所を設立しましたが、担当者が顧客との価格交渉や商談成立の役割を担っていたことが税務調査で指摘されました。当局は「実質的に営業活動を行っている」と認定し、みなし課税を適用。数年分の遡及課税と加算税・延滞税が課され、多額の追徴税額が発生しました。
教訓： 駐在員事務所のスタッフの役割・活動内容を厳密に管理し、連絡・情報収集の範囲を超えない体制を維持すること。営業活動の必要性が高まった場合は、速やかに現地法人への移行を検討すること。

失敗事例④：名義取締役問題

製造業D社のケース：インドの現地法人設立にあたり、設立を支援した現地コンサルタントが「名義上の取締役」として登録されていたケース。事業が軌道に乗った後、この名義取締役が権限を主張してトラブルとなり、取締役変更の手続きにも多大なコストと時間を要しました。
教訓： 取締役会構成は設立時から慎重に設計すること。名義取締役を使わず、実質的に経営権を持つ適切な人物を取締役として登録すること。現地CA・弁護士の選定においても、信頼性の高いパートナーを選ぶことが重要です。

失敗事例⑤：撤退時の従業員解雇問題

　小売業E社のケース：業績不振によりインドからの撤退を決定した際、200名超の従業員を雇用していたため、インド労働争議法（Industrial Disputes Act, 1947）に基づく州政府への事前認可申請が必要となりました。認可取得に約1年を要し、その間も賃金・保険料の支払いが継続。個別の雇用契約解消交渉では、一部従業員が家族を巻き込んで交渉を長期化させ、法定退職金の数倍にのぼる和解金を支払う事態となりました。
教訓： インド進出の計画段階で「出口戦略（Exit Strategy）」を設計しておくこと。100名以上の従業員を抱える前に規模の管理を意識すること。雇用契約書・就業規則を適法に整備し、法定退職金（グラチュイティ）を正確に算定した予備費を確保しておくことが重要です。

設立後に必要な税務・労務対応

主要税務コンプライアンス

法人所得税（Corporate Income Tax）

インドの法人所得税は、新設製造業法人で実効税率約17.01%、国内一般法人で約25.17%、外資系法人（支店を含む）で約41.64%（いずれもサーチャージ・健康教育税含む）です。会計年度（4月1日〜3月31日）終了後、所定の期限内に申告書を提出する必要があります。

物品・サービス税（GST：Goods and Services Tax）

　2017年7月に導入されたGSTは、日本の消費税に相当するインド統一間接税制度です。標準税率は18%（物品・サービスにより0%・5%・12%・18%・28%の5段階）。年間売上高が一定閾値（現行2,000万ルピー、特定業種は100万ルピー）を超える事業者はGST登録が義務付けられ、月次または四半期の申告・納付が必要です。

源泉徴収税（TDS：Tax Deducted at Source）

　インドでは、給与・配当・利子・ロイヤルティ・委託費など多様な支払いに対して、支払者が源泉徴収し税務当局に納付する義務があります。源泉徴収率は取引種別によって異なり（例：居住者への委託費10%、非居住者へのロイヤルティ10〜20%等）、毎月15日までに前月分を納付する必要があります。源泉徴収漏れは、支払者側が未納税額と同額の罰則を負う可能性があるため、厳格な管理が求められます。

移転価格税制（Transfer Pricing）

　インドの移転価格税制は世界的にも厳格な部類に属します。日本の親会社との取引（製品売買・技術供与・ロイヤルティ・管理費配賦等）はすべて移転価格税制の適用対象となり、独立企業間価格（Arm’s Length Price）に基づく価格設定の文書化が義務付けられます。文書化不備や価格の恣意性が認定された場合、重加算税（150〜200%）が課せられます。移転価格の事前確認制度（APA：Advance Pricing Agreement）の活用も有効な手段です。

労務コンプライアンス

従業員積立基金（EPF：Employees’ Provident Fund）

　20名以上の従業員を雇用する事業者は原則EPFへの登録が義務付けられます。拠出率は基本給（月額15,000ルピー上限）の12%を事業者・従業員が各々拠出します。
従業員国家保険（ESI：Employees’ State Insurance） 10名以上の従業員を雇用し、月収21,000ルピー以下の従業員を抱える事業者はESIへの登録が必要です。拠出率は事業者3.25%、従業員0.75%です。

グラチュイティ（Gratuity）

　5年以上勤続した従業員が退職・死亡・障害を理由に退職した場合に支払われる法定退職金です。計算式は「最終月基本給 × 勤続年数 × 15/26」です。グラチュイティ支払義務の引当金を適切に計上していない企業が多く、撤退時に想定外の費用となるケースがあります。

労働法コンプライアンス（新労働法）

　インドは2019〜2020年に複数の旧労働法を統合・改編した「新4大労働法典」（賃金、労使関係、社会保障、職業安全に関する各法典）を制定しています。施行タイミングは州ごとに異なるため、操業する州の最新動向を継続的に確認する必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1：インドでの会社設立に最低資本金はいくら必要ですか？

　インド会社法上、非公開会社（Private Limited Company）の設立に最低資本金の法定要件はなく、理論上1ルピーから設立可能です。ただし実務上は、事業計画に見合った十分な運転資金を確保するため、事業規模に応じた資本金設定が必要です。製造業であれば1億〜数億円、サービス業でも数千万円程度が一般的です。資本金が著しく少ない場合は移転価格課税リスクも高まります。

Q2：インド会社設立にかかる期間はどのくらいですか？

　書類準備から設立証明書取得、資本金送金、RBI報告完了までを含めると、標準的なケースで2〜3ヶ月が目安です。書類不備や規制業種への投資承認が必要な場合は4〜6ヶ月以上かかることもあります。SPICe+フォームの普及により手続きは効率化されましたが、日本からの公証・アポスティーユ手続きに時間がかかることが多いため、早期着手が重要です。

Q3：インド現地法人の取締役にはインド人が必要ですか？

　インド会社法上、非公開会社は最低2名の取締役を置く必要があり、そのうち少なくとも1名は「インド常住者（Resident Director）」でなければなりません。インド常住者とは、直前会計年度に通算182日以上インドに居住した者を指します。日本人駐在員が取締役を務める場合は、実際に182日以上インドに居住している必要があります。

Q4：外国からインドへの100%子会社設立は可能ですか？

　ほとんどの業種では、自動承認ルート（Automatic Route）により100%外資出資の現地法人を設立できます。ただし、防衛・メディア・銀行・保険・小売（マルチブランド）など一部業種では出資比率の上限や政府承認ルートへの移行が求められます。投資予定業種のFDI規制はDPIIT（旧DIPP）が公表するFDIポリシーで確認し、最新情報を把握することが必要です。

Q5：駐在員事務所と現地法人の違いは何ですか？

　駐在員事務所は市場調査・顧客連絡など「連絡拠点」としての活動のみが認められ、営業活動・収益獲得は禁止されています。一方、現地法人は定款の範囲内で製造・販売・サービス提供など事業活動全般を行うことができます。駐在員事務所は進出の第一歩として使われることもありますが、実質的な営業活動の必要性が生じた場合は速やかに現地法人へ移行する必要があります。

Q6：インド撤退（清算）にはどのくらいの時間がかかりますか？

　インドからの撤退は、現地法人の場合でも最低1〜2年、従業員の解雇交渉が長期化した場合は3〜5年以上かかるケースがあります。清算手続きには通常清算（任意清算）と裁判所による清算があり、いずれも税務当局・ROC・RBIへの申請・報告が必要です。清算手続き中も法定監査・申告は継続して行う義務があり、コンプライアンス不遵守の場合は罰則が課されます。撤退コストを見越した事前の財務計画が不可欠です。

Q7：インドでGST登録は必須ですか？

　物品・サービスの売買を行う事業者は、年間売上高が一定閾値（標準業種は2,000万ルピー、一部業種や州では100万ルピー）を超えた場合にGST登録が義務付けられます。州をまたいで取引を行う場合や、電子商取引を行う場合は閾値に関わらず登録が必要です。GSTコードは税務番号（PAN）に紐づいた登録番号であり、仕入税額控除（Input Tax Credit）の管理においても重要な役割を果たします。

インド会社設立を成功させるために

戦略設計を最優先に

　インドへの進出を決定する前に、「何のために・どの市場セグメントで・どのビジネスモデルで」インドに進出するのかという戦略設計が不可欠です。会社設立の手続きは専門家に任せることができますが、事業戦略の設計は経営陣が自ら考え抜かなければなりません。市場環境・競合・規制・パートナーシップの可能性を事前に調査し、進出形態の選択（現地法人・支店・駐在員事務所）や投資規模、現地化の方針を固めてから、設立手続きに着手することが重要です。

専門家チームの構成と役割分担

　インド会社設立を成功させるためには、以下の専門家との連携が実務上必要不可欠です。
インド側専門家： インドの勅許会計士（CA）・弁護士・会社秘書役（CS）による現地法人設立支援・税務申告・労務管理のサポート。現地の実務事情に精通した信頼できるCAの選定が、コンプライアンスリスク管理の要となります。
日本側専門家： 日印ビジネスに精通した日本の公認会計士・税理士・弁護士によるクロスボーダー税務（移転価格・日印租税条約・外国税額控除）の設計支援。JETRO（日本貿易振興機構）のインド事務所も、進出前の情報収集・専門家紹介において無料で活用できる重要なリソースです。

進出後のPDCAサイクルを設計する

　インドの事業環境は変化が速く、税制・労働法・FDI規制が頻繁に改定されます。設立後も定期的に現地の法令改正情報をキャッチアップし、必要に応じて事業形態・税務戦略・組織構造を見直すPDCAサイクルを設計することが長期的な成功につながります。
　特に、設立から3〜5年後には移転価格の文書化見直し・グラチュイティ引当の適正化・GSTの仕入控除管理の棚卸しなど、コンプライアンスの総点検を行うことを推奨します。

　インド会社設立の手続きは複雑であり、実務上のリスクも多岐にわたります。制度の理解だけでなく、現地の商慣行や人事・労務・税務に精通した専門家チームを構築することが、インドでの事業成功への最短路です。
　当事務所では、インド進出を検討している日本企業の経営者・海外事業責任者の方々を対象に、進出形態の選定から会社設立・設立後コンプライアンスまでを一貫してサポートしております。まずはお気軽に無料相談をご活用ください。貴社の状況に合わせた具体的なアドバイスを提供いたします。

本記事は2026年2月時点の情報に基づいており、インド会社法・税法・外為法の改正により内容が変更される場合があります。具体的な手続きや判断に際しては、必ず専門家にご相談ください。参照：JETRO（日本貿易振興機構）インドビジネス情報・MCA（インド企業省）・RBI（インド準備銀行）各公式サイト。

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皆さん、こんにちは！
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さて、今回は「インドの法務」についてお話していこうと思います。

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はじめに

インドは2023年に世界最多人口国となり、2030年代にはGDPで日本・ドイツを抜いて世界第3位の経済大国になると予測されています。チャイナ・プラスワン戦略の文脈でも、製造業・IT・インフラ分野への日系企業の進出が急増しており、インド法務対応はもはや大企業だけの問題ではありません。
しかし、インドのビジネス法務は複雑です。2013年会社法（Companies Act, 2013）をはじめ、外国為替管理法（FEMA）、労働法、税法、CSR義務など、日本とは根本的に異なるルールが重層的に存在します。法務対応を誤れば、数千万ルピーの罰金・事業停止・株主紛争に発展するリスクがあります。
本稿では、インドに進出する・すでに進出している日系企業の経営者・法務担当者に向けて、インド会社法コンプライアンスの核心を実務視点で解説します。株式制度から取締役会運営、CSR委員会、株式電子化義務まで、2026年時点の最新情報を網羅しています。

2013年インド会社法（Companies Act, 2013）の基礎知識

新会社法制定の背景と特徴

2014年4月に施行された2013年インド会社法（The Companies Act, 2013）は、1956年法の抜本的な改革として位置づけられます。旧法は57年間にわたって改正が積み重ねられた結果、重複規定や解釈の曖昧さが生じ、急速にグローバル化するビジネス環境に対応しきれなくなっていました。
新会社法の主要な革新点は以下の通りです。一人会社（One Person Company）の創設により、個人でも会社形態による事業運営が可能になりました。独立取締役（Independent Director）制度の明文化により、コーポレートガバナンスが強化されました。CSR（Corporate Social Responsibility）の義務化により、一定規模以上の企業は社会貢献活動への支出が法的義務となりました。また、休眠会社（Dormant Company）と赤字会社（Sick Company）の要件・手続が明確化され、実務対応が容易になっています。
重要なのは、インド企業省（Ministry of Corporate Affairs：MCA）が毎年通達を発出し法改正を継続していることです。実務対応においては、MCA公式サイトの最新情報を常にモニタリングする体制が不可欠です。

インドの会社形態と日本との比較

インドにおける株式制度の実務

株式の種類と概要

インド会社法における株式は、資本株式（Equity Share Capital）と優先株式（Preference Share Capital）に大別されます。資本株式はさらに、議決権付普通株式（With Voting Rights）と、配当・議決権等について異なる権利を定めた普通株式（With Differential Rights）に区分されます。
日系企業のインド子会社のほとんどは、議決権付普通株式（Equity Shares with Voting Rights）を発行しています。この株式は日本の制約のない普通株式とほぼ同様の性格を有しており、実務上の取り扱いも標準的です。
優先株式については、発行から20年以内に必ず償還するか、または普通株式に転換しなければならないという大きな特徴があります。この点で、優先株式は社債に近い性格を持ち、日本でいう株式の社債化（債権化）に相当します。合弁契約や投資スキームの設計時には、この「20年ルール」を必ず念頭に置く必要があります。

株式の電子化（Dematerialization）義務｜2025年6月30日期限

インド会社法の改正により、株式の電子化が段階的に義務付けられています。2023年10月27日にRule 9Bが導入され、Small Company（小規模会社）を除く全非公開会社は、2025年6月30日までに株式の電子化（Dematerialization）を完了することが法的義務となりました。
株式の電子化とは、物理的な株券（Share Certificate）に代えて、NSDL（National Securities Depository Limited）またはCDSL（Central Depository Services Limited）という預託機関に株式を預託し、デポジトリ参加者（Depository Participant：DP）を通じて電子的に株式の保有・移転を管理する仕組みです。
日系企業にとって特に重要な点は、日本法人が親会社となっているインド子会社については、たとえ財務規模が小さくても「外国会社の子会社（Subsidiary Company）」に該当するため、Small Companyの免除対象とはならず、電子化義務が適用されるという点です。つまり、規模の大小にかかわらず、日系企業のインド子会社の大半が電子化対応を求められます。

電子化手続の流れ

電子化の手続は大きく以下の3段階で進みます。
1. 会社がNSDLまたはCDSLと預託契約（Depository Agreement）を締結する
2. 株主（日本の親会社を含む全株主）がDPにDemat口座を開設する
3. 会社が物理的な株券を回収し、対応する株式をDemat口座に記録して電子化を完了させる

日本の親会社がDemat口座を開設する際は、PAN（Permanent Account Number）の取得、KYC（Know Your Customer）要件の充足、定款・設立証明書等のアポスティーユ認証、インド国内での代理人選任など、追加的な手続が必要となります。

電子化義務違反のリスク

増資・株式譲渡・自己株式取得の実務

授権資本金額の増額

授権資本金額（Authorized Capital）は、会社が株式発行により調達できる資本の上限額であり、基本定款（Memorandum of Association：MOA）に定められます。日本の公開会社のような「1/4規制」は存在しないため、授権資本金額はいくらでも増額できますが、増額すると定款登録料が高額になる点に注意が必要です。授権資本金額を増額するには、原則として株主総会の特別決議が必要です。

株主割当増資（Rights Issue）

株主割当増資は、既存株主に対してその持株比率に応じた新株引受権を付与する増資手法で、インドでも最も一般的な増資形態の一つです。株主への申込期間として最低15日、最長30日を設けなければなりません。手続は、①取締役会決議→②株主への権利通知→③払込受付→④ROCへの30日以内の届出、という流れで進みます。
日本の親会社が参加する場合、払込はインドルピー建てとなり、外国直接投資（FDI）規制が適用されます。ただし業種別規制の範囲内であれば、持分比率増加であっても原則として新たな政府承認は不要です。

第三者割当増資（Preferential Allotment）

第三者割当増資は、既存株主以外の特定の第三者に新株を割り当てる手法で、新規投資家の参加や合弁持株比率の変更に用いられます。既存株主の持株比率が希薄化するため、株主総会の特別決議（出席議決権の4分の3以上の賛成）が必要です。決議には割当先の名称・割当株式数・発行価格・払込期限の明示が求められます。

自己株式取得（Buy-back）

インドでは自己株式取得をバイ・バック（Buy-back）と呼び、厳格な財源規制と手続要件が課されています。原資は①配当可能利益（Free Reserves）②株式払込剰余金（Securities Premium Account）③新株発行払込金（ただし同種株式の相互取得は禁止）の3種類に限定されます。

自己株式取得の主な要件

インドの取締役制度と取締役会運営

取締役の種類

インド会社法は、通常の取締役（Director）のほか、マネージング・ディレクター（Managing Director）、常勤取締役（Whole-time Director）、そして取締役以外の役職としてマネージャー（Manager）を認めています。
マネージング・ディレクターは、取締役会から包括的な授権を受け、対内・対外両面で会社代表権と業務執行権を持つ点で、日本の代表取締役に相当します。公開会社におけるマネージング・ディレクターの任期は1回につき5年が上限です。

居住取締役（Resident Director）義務

2013年インド会社法Section 149(3)により、公開・非公開を問わず全ての会社は、取締役のうち少なくとも1名を、直前の事業年度（4月1日〜3月31日）において合計182日以上インド国内に滞在した者から選任しなければなりません。
日系企業の実務では、①日本人駐在員を居住取締役として選任する②インド人従業員・経営陣を取締役に選任する③合弁パートナー側から選任する④信頼できる専門家をNominee Directorとして選任する、といった対応が取られています。Nominee Directorには会社法上の責任が生じるため、専門家の選定は慎重に行う必要があります。

女性取締役（Woman Director）義務

上場会社、および払込資本10億ルピー以上または売上高30億ルピー以上の公開会社は、少なくとも1名の女性取締役を選任する義務があります。日系企業においても、インド子会社が公開会社形態であれば適用対象となりますので注意が必要です。

取締役会の開催ルール

インド会社法上、全ての会社の取締役会は年4回以上（概ね3か月に1回）開催しなければなりません。また、各取締役会の間隔は120日以内とする必要があります。取締役会は会社所在地以外でも開催でき、ビデオ会議等の電子的方法による参加も認められています。ただし、取締役は1年に1回以上は直接（現地で）取締役会に出席することが求められています。

取締役の欠席と資格喪失リスク

取締役会の承認なしに一定回数以上の取締役会を欠席すると、取締役の資格喪失事由となります。これは日本より厳しい規制です。日印合弁の場合、日本側が選任した取締役が無断欠席すると、インド側から取締役の地位を排除される口実を与えかねません。取締役会開催地の州を3か月以上離れる場合は、代替取締役（Alternate Director）の事前選任または欠席承認書面の取得が必要です。

主要経営責任者（KMP）と会社秘書役（Company Secretary）

KMP（Key Management Person）制度

2013年会社法から新設された主要経営責任者（KMP）制度では、CEO・マネージング・ディレクター・マネージャー、CFO（Chief Financial Officer）、会社秘書役（Company Secretary）がKMPとして位置づけられています。
上場会社および資本金1億ルピー以上の公開会社は、常勤のKMPを取締役会で選任する必要があります。KMPは取締役と同様に会社法上の責任・義務を負います。

会社秘書役（Company Secretary）の設置義務

払込資本金額が10クローレルピー（1億ルピー）以上の会社は、公開・非公開を問わず常勤の会社秘書役を設置しなければなりません。1億ルピー未満の会社は常勤設置義務はないものの、外部の会社秘書役から法令遵守証明書を取得し、会社登記局（ROC）に提出する必要があります。
会社秘書役は弁護士・勅許会計士と並ぶ公的資格であり、インドでの合格率は2〜3%程度と難易度が非常に高い専門資格です。優秀な会社秘書役の確保が困難なケースもあるため、設立準備段階から早期に候補者を探しておくことが実務上のポイントです。

監査役・監査委員会・指名報酬委員会

インドの監査役（Auditor）の役割

インドの会社法における監査役（Auditor）は、主に財務諸表の会計監査を行います。日本の監査役（業務監査権・会計監査権の両方を持つ）とは異なり、業務監査権は取締役で構成される監査委員会（Audit Committee）が担います。したがって、インドの監査役は日本の会計監査人に相当する機関と理解するのが適切です。

インドにおける監査の種類

監査役の選任・解任の実務

インドでは監査役の「再任が原則」であり、任期中の解任には株主総会の普通決議に加えてインド政府の事前承認が必要です。日本のように取締役会の意向で自由に解任することはできません。会社設立の準備段階から信頼できる監査役候補（会計事務所）を選定しておくことが、スムーズな運営のために欠かせません。

監査委員会・指名報酬委員会の設置義務

以下のいずれかの要件を満たす公開会社は、監査委員会および指名報酬委員会の設置が義務付けられています。資本金が1億ルピー以上、または売上高が10億ルピー以上、または負債総額が5億ルピーを超える場合です。委員会は3名以上の取締役で構成され、うち3分の2以上はマネージング・ディレクターおよびホールタイム・ディレクター以外の取締役でなければなりません。

CSR義務とインド社会への貢献

CSR義務の適用基準

2013年会社法では、以下のいずれかの要件を満たす会社（上場・非上場を問わない）にCSR義務が課されています。
• 純資産が50億ルピー（約75億円）以上
• 売上高が100億ルピー（約150億円）以上
• 純利益が5,000万ルピー（約7,500万円）以上

該当する会社は、直前3会計年度の平均純利益の2%以上をCSR活動に支出しなければなりません。この「2%ルール」はインド独自の制度であり、日本企業には馴染みのない概念ですが、インドでは強制規定として運用されています。

CSR委員会の設置と役割

CSR義務が適用される会社は、3名以上の取締役で構成されるCSR委員会を設置しなければなりません。委員のうち少なくとも1名は独立取締役（ただし非上場の公開会社および非公開会社については独立取締役不要）である必要があります。CSR委員会の主な役割は、CSR基本方針の策定・実施状況のモニタリング・取締役会への報告です。
CSR支出の対象となる活動は、教育、医療、環境保護、貧困撲滅、農村開発など、Schedule VIIに定められた分野に限定されています。自社の事業に直接利益をもたらす活動や、従業員・その家族のみを対象とした活動はCSR支出として認められないため、活動設計には慎重な確認が必要です。

日系企業が陥りやすい失敗事例と対策

株式電子化対応の遅延

ある日系製造業のインド子会社は、小規模であることを理由に電子化義務の確認を怠っていました。しかし、日本の親会社の子会社である以上Small Companyの免除は適用されず、2025年6月30日の期限を過ぎた時点でROCからの警告通知を受けました。その後の対応では、日本の親会社のPAN取得・KYC書類整備・アポスティーユ認証に数か月を要し、その間は増資や株式関連の手続が一切できない状態に陥りました。
教訓：日系子会社は規模にかかわらず電子化義務の対象となります。2026年以降も新規設立時から速やかに電子化対応を開始することが不可欠です。

取締役の無断欠席による地位喪失

日印合弁のインド法人において、日本側が選任した取締役が帰国後に日本業務が多忙となり、取締役会の承認を得ずに3回連続で欠席しました。インド会社法の欠席規定により当該取締役は資格を喪失し、インド側パートナーから新たな取締役選任を一方的に進められ、持分比率に見合わない議決権を行使されるリスクに晒されました。
教訓：日系側の取締役は取締役会の開催スケジュールを事前に把握し、欠席が見込まれる場合は代替取締役（Alternate Director）を事前選任するか、取締役会から書面による欠席承認を取得しておく必要があります。

CSR義務の未把握による罰則

急成長した日系IT系インド子会社が、売上高100億ルピーを超えた年度にCSR義務の適用を受けることを認識しておらず、CSR委員会の設置・支出ともに未対応のまま事業年度を終えました。翌年の法定監査の過程でCSR義務違反が発覚し、未支出額相当の追加支出義務と取締役の個人責任を問われる事態となりました。
教訓：売上・純資産・純利益のいずれかがCSR基準に近づいた段階から、翌年度以降の義務適用を見越した準備（委員会設置・CSR方針策定・支出先の検討）を進めておくべきです。

自己株式取得による財務規制違反

日本の親会社への資金還元手段として自己株式取得（Buy-back）を検討したインド子会社が、取得後の負債資本比率が2:1を超えることを失念して手続を進めてしまいました。規制違反が判明した後は手続の中止・ROCへの報告・弁護士費用等の追加コストが発生しました。
教訓：自己株式取得前には、取得総額・普通株式上限・負債資本比率・過去3年の債務履行状況の全てを事前にCAおよび弁護士と確認することが必須です。

インド法務コンプライアンスチェックリスト

インドでのビジネス法務対応において、定期的に確認すべき主要項目を整理します。

インド法務を成功させるための専門家活用

必要な専門家の種類

インドのビジネス法務を適切に管理するためには、複数の専門家の協力が不可欠です。
• インド弁護士（Advocate）：会社法・FDI・契約・労働法・紛争解決全般を担当。日系企業サポート実績のある事務所を選ぶことが重要です。
• 勅許会計士（Chartered Accountant：CA）：財務諸表作成・法定監査・税務監査・移転価格対応を担当。インドのCAは公的資格であり、監査証明書の発行権限を持ちます。
• 会社秘書役（Company Secretary：CS）：会社法コンプライアンス・取締役会議事録管理・ROCへの各種届出を担当します。
• コスト会計士（Cost Accountant）：製造業向けの原価監査対応を担当します。

日系企業支援実績の重要性

インド現地の弁護士・会計士であっても、日系企業特有の課題（日本の親会社との連結決算対応、日印合弁における議決権設計、日本語での報告体制など）に習熟しているかどうかは大きく異なります。インド法律事務所や顧問弁護士を選ぶ際は、日系企業支援実績・日本語対応可否・日本の法律事務所との協力体制を必ず確認しましょう。
また、インドの法改正は頻繁に行われるため、最新情報を継続的に提供してくれるリテイナー（顧問）契約を締結することが、長期的なコンプライアンス管理の観点から有効です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

本稿では、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）を中心に、日系企業が押さえるべきインドビジネス法務の重要事項を解説しました。最後に重要ポイントを整理します。
• 株式の電子化（Dematerialization）：日系子会社は規模にかかわらず対象。電子化未完了は増資・株式譲渡の停止リスクあり。
• 居住取締役（Resident Director）：全ての会社に182日以上の滞在要件あり。人選と継続管理が重要。
• 取締役の欠席管理：無断欠席は資格喪失リスク。代替取締役の選任または欠席承認書面を事前取得すること。
• CSR義務：純資産・売上・純利益が基準に達したら、翌年度からの委員会設置・支出が義務。早期の準備が不可欠。
• 会社秘書役（Company Secretary）：払込資本1億ルピー以上は常勤設置が必須。難関資格のため早期確保を。
• 自己株式取得（Buy-back）：財源・数量・負債比率の要件を事前に弁護士・CAと確認してから実施すること。
• 増資・株式管理：ROCへの30日以内届出、FDI規制の確認を徹底すること。

インドの法務環境はMCAの通達改正により頻繁に変化します。日系企業がインドで安定的に事業を運営するためには、インド弁護士・勅許会計士・会社秘書役といった専門家チームを早期に構築し、継続的なコンプライアンス管理体制を整えることが最大のリスクヘッジとなります。
本稿は2026年2月時点の情報に基づいています。インド法務は頻繁に改正されるため、実際の対応に際しては必ず最新情報および専門家の意見をご確認ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドの労務」についてお話していこうと思います。

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インドで労務管理を誤ると何が起きるか――日系企業の失敗事例

インドで事業を展開する日系企業が最初につまずくのが「労務管理」です。インドの労働法は中央政府制定の連邦法だけで50以上、州法を含めると約165に達するとされており、どの法律がどの問題に適用されるのかを把握するだけでも専門知識が不可欠です。

実際に日系企業が経験した労務トラブルを見てみましょう。デリー近郊グルガオンにある本田・スクーター・インディア社では、2004年末から半年以上にわたる労働争議が発生し、1日約2,000台だった生産量が約400台にまで激減しました。また、マルチスズキのマネサール工場では2011年に労働争議が起き、生産量が前年の半分まで落ち込みました。トヨタ自動車の子会社では2014年、約4,000人の労働者が1カ月に及ぶストライキを起こし、急成長中のインド自動車市場でありながら年間生産台数が前年割れとなりました。

これらはすべて「労務管理の甘さ」が招いた結果です。本稿では、インドに進出する、またはすでに進出している日系企業の経営者・人事担当者が、法的リスクを最小化しながら適切な労務管理を実施するために必要なすべての知識を体系的に解説します。

インド労働法の全体像と2026年現在の最新動向

インド新労働法：4つの法典への統合

インドの労働法は、2020年の法制改革によって大きく再編されました。それまで乱立していた29の労働関連法が、以下の4つの法典に統合されました。
● 2019年賃金法（The Code on Wages, 2019）
● 2020年労使関係法（The Code on Industrial Relation, 2020）
● 2020年社会保障法（The Code on Social Security, 2020）
● 2020年労働安全衛生法（The Occupational Safety, Health and Working Conditions Code, 2020）

ただし、2019年賃金法一部と2025年に一部労働法が施行開始したことを除き、主要法令は2026年現在も施行が見送られています。本ガイドでは旧法を中心に解説します。インド労働法は非常に動きの速い分野であり、最新動向を随時確認することが不可欠です。

ワークマン（Work Man）と非ワークマン（Non-Work Man）の違い

インド労働法を理解する上でまず把握すべきなのが、「ワークマン」と「非ワークマン」の区別です。
ワークマンとは、1947年労働紛争法2(s)条に定義されており、原則として事業主に雇用されているすべての者が該当します。一方、以下の4類型に該当する者は「非ワークマン」として労働法の保護対象外となり、『一般契約法（Indian Contract Act, 1872）』上での問題として処理されます。
● 空軍・陸軍・海軍に所属する者
● 警察または刑務所で雇用されている者
● 経営者的・経営管理的な立場にある者
● 賃金が10,000ルピー/月以上の監督的な立場にある者

注意が必要なのは、「経営者的・経営管理的」や「監督的」の判断は客観的な基準がなく、判例によって個別に判断される点です。肩書きが「マネージャー」であっても、実態が現場作業であればワークマンに該当するケースがあります。この判断を誤ると、解雇の適法性が根底から覆されるリスクがあります。

インド労務管理の最重要課題：解雇規制の実態

インド 労務管理 解雇｜100人の壁とは何か
インドで最も注意が必要な労務管理上の問題が「解雇規制」です。日本でも解雇には厳格な要件がありますが、インドの場合は従業員数によって規制レベルが大きく異なります。

労働争議法は、解雇・レイオフ・人員整理に関して、雇用規模50人以上100人未満と100人以上の企業で大きく対応が分かれています。

■ レイオフ（一時帰休）
原材料不足・機械故障・自然災害などにより労働者を一時的に休業させることをレイオフと言います。
● 50人以上100人未満の工場：レイオフ実施7日前に予告義務あり。1年以上勤務の労働者には基本給＋物価調整手当の50%を補償金として支払わなければならない（労働争議法25C条）。
● 100人以上の工場：自然災害以外のレイオフには事前の州政府許可が必要。無断でレイオフすれば違法となる。

■ 人員整理（整理解雇）
過剰労働者の整理解雇を目的とした手続きです。日本とは重要な違いがあります。
日本では勤続年数の長い（賃金の高い）社員から対象となるケースがありますが、インドでは原則として勤続年数の短い社員から対象としなければなりません。勤続年数の長い社員を先に解雇すると違法となります。
● 50人以上100人未満の企業：1カ月前の予告または1カ月分の予告手当を支払い、同時に政府へ通知しなければならない。
● 100人以上の企業：3カ月前の予告または3カ月分の予告手当の支払い、かつ政府の事前許可が必要。さらに勤続1年につき平均賃金15日分の補償金支払が義務（労働争議法25N条）。

■ 解雇失敗時のリスク
州政府の許可なしに100人以上雇用の工場で解雇を実施した場合、以下のリスクが生じます。
● 解雇の無効化：労働裁判所が解雇を無効と判断し、当該労働者の職場復帰命令が出される可能性がある。
● バックペイの支払：解雇が無効化された場合、紛争期間中の全賃金（バックペイ）を遡って支払わなければならない。
● 刑事罰の可能性：悪質な違反として刑事訴追されるケースもある。

このようなリスクを避けるため、100人未満の企業でも「自発的退職制度（VRS：Voluntary Retirement Scheme）」を活用する企業が多い実態があります。解雇が困難なため、割増退職金等の条件を個別合意して退職を促す方法です。

インド労働組合の実態と労使交渉の罠

インド 労働組合｜なぜ日系企業は苦しめられるのか

インドの労働組合は、その歴史的背景から日本のそれとは性質が大きく異なります。インドがイギリスから独立する際、マハトマ・ガンジーが武力によらず「仕事を放棄する（ストライキ）」ことでイギリス政府への不服従を示したことが、インドにおける労働運動の文化的基盤を形成しました。
特に国営企業では、労働組合をつくり、就業せずに賃上げ交渉を行うという慣行が根付いています。インドに先立って進出した日本企業が多い中国では2016年時点で177万件もの労働争議が発生しており、インドでも同様の傾向が見られます。

労働組合法の基本

労働組合は、最低7名の構成員がいれば所轄機関への登録が可能です。登録は義務ではありませんが、登録された組合には労働争議権などの権利が付与されるため、登録後の組合との交渉は慎重に行う必要があります。

インドの主要な全国労働組合中央組織（ナショナルセンター）は以下の5つで、これらで全組合員の75%を占めています。
● インド国民労働組合会議（INTUC：Indian National Trade Union Congress）
● 全インド労働組合会議（AITUC：All-India Trade Union Congress）
● インド労働組合センター（CITU：Centre of Indian Trade Unions）
● インド労働者連盟（HMS：Hind Mazdoor Sabha）
● インド労働協会（BMS：Bharatiya Mazdoor Singh）

労使交渉でよくある誤解と落とし穴

インドでは、賃金交渉において労働組合が先に金額を提示することはなく、企業側の提示金額に対して交渉するのが通常です。そのため、組合側は企業に法外な賃上げを要求することがあります。
ここで犯しやすい誤りが2つあります。第一に、法外な要求に動揺して大幅な妥協をしてしまうこと。第二に、組合の要求を全て鵜呑みにすること。インドの組合交渉では、最初の要求額は「交渉のスタート地点」に過ぎません。冷静に組合が本当に求める水準を見極めていくことが不可欠です。
また、労使紛争の解決が不調となった場合、連邦政府が調停員を任命する調停フェーズへ移行し、それでも解決しなければ労働裁判所・産業裁判所・国家裁判所に判断が委ねられます。100人以上雇用する企業では、労使が同数の代表者から構成される作業委員会（Works Committee）の設置も義務付けられています。

インド最低賃金と賞与支払義務

州・職種・熟練度で異なる複雑な構造

インドの最低賃金は州ごとに定められており、さらに職種・産業・熟練度区分によって金額が異なります。中央政府は最低賃金の基準額（フロア賃金）を設定し、各州はその範囲内で改定を行います。
熟練度区分は以下の4つに分類されます。
● 未熟練（Unskilled）：業務経験がなく、単純作業に従事する労働者
● 中熟練（Semi Skilled）：割り当てられた日常業務に従事する労働者
● 熟練（Skilled）：独自の判断で責任ある業務を行う労働者
● 高熟練（Highly Skilled）：効率的な業務を行い、他の労働者の業務管理も担う労働者

ムンバイのあるマハラシュトラ州では、最低賃金を基本給（Basic Pay）と特別手当（Special Allowance）に分けて規定。チェンナイのあるタミル・ナード州では日額で規定されるなど、州によって形式も異なります。定期的な改訂時には給与規定全体の見直しが必要となるため、常に最新情報の把握が義務です。

1965年賞与支払法（The Payment of Bonus Act, 1965）

日本では賞与は任意支給ですが、インドでは一定の要件を満たす従業員への賞与支払が法律で義務付けられています。
対象となる企業と従業員の要件は以下のとおりです。
● 工場法適用企業、または従業員数20人以上の企業
● 月額給与が21,000ルピー以下の従業員
● 1会計年度に30日以上勤務した者

支払われる賞与の計算式は「月額給与（上限7,000ルピーまたは最低賃金のいずれか高い方） × 8.33% × 12カ月」で計算される金額が最低保証額です。剰余金に応じて8.33%以上となる場合があり、上限は20%です。賞与は原則として決算日から8カ月以内に支払わなければなりません。

インド社会保険制度：EPFとESIの完全解説

インド EPF（従業員準備基金）｜仕組みと加入義務

EPF（Employees’ Provident Fund）は、日本の厚生年金に相当するインドの社会保険制度です。1952年従業員準備基金および雑則法（EPF & MP Act）に基づき、以下の3制度から構成されています。
● EPF（従業員準備基金：Employees’ Provident Fund Scheme, 1952）
● EPS（従業員年金制度：Employees’ Pension Scheme, 1995）
● EDLI（従業員預託保険制度：Employees’ Deposit Linked Insurance Scheme, 1976）

対象企業と対象従業員

EPFの適用対象は以下のとおりです。

•   指定の180業種に該当し、従業員数が20人以上の会社（実際にはほとんどの企業が該当）
•   50人以上の従業員を雇用する共同組合

強制適用の対象となる従業員は、基本給が月額15,000ルピー未満の者です（2014年9月改正後）。月額15,000ルピー以上の従業員は任意加入となります。

EPF拠出率の内訳

EPF未加入の場合、以下のペナルティが科されます。遅延損害金として未納付額の12〜37%（遅延期間に応じて加算）、さらに故意による未加入は刑事罰（禁固刑を含む）の対象となります。一度加入義務が生じた企業は、後に従業員数が規定数を下回っても加入継続が原則です。

インド駐在員社会保険｜日印社会保障協定による免除制度

2016年10月1日に発効した日印社会保障協定により、条件を満たす日本人駐在員はEPFへの加入が免除されます。

免除の条件は以下のとおりです。

•   日本の事業主から派遣された駐在員であること
•   インド赴任期間が5年未満であること（許可を得れば延長可能）
•   日本年金機構から発行される「適用証明書」を取得していること

ただし、現地採用（インドで直接雇用）の場合は免除対象とならず、EPFへの加入が必須となります。この点を見落とした場合、遡って未納付額と延滞金が請求されるリスクがあります。

インド ESI（従業員国家保険）｜労災保険に相当する制度

ESI（Employees’ State Insurance）は、日本の労働者災害補償保険制度に相当するものです。1948年に公布されたESI法に基づき、業務中の傷病・障害・死亡等を補償します。なお、日本の健康保険のような私傷病を対象とする保険はインドでは任意加入となっています。

ESI適用対象

•   電力を使用し、10人以上の従業員を雇用する工場
•   電力を使用せず、20人以上の従業員を雇用する工場
•   店舗・ホテル・レストラン・映画館・道路自動車輸送業・新聞社（20人以上）

適用の上限賃金は月額21,000ルピーです。なお、一度ESIが適用された工場は、後に従業員数が要件を下回っても適用が継続します。

ESI拠出率（2019年7月改定後）

ESIの給付内容は、医療給付金・傷病給付金（通常・長期・悪化時）・出産給付金・障害給付金（一時的・終身）・扶養家族給付金・葬儀費用・リハビリ手当など7種類に及びます。

インド 就業規則 義務｜作成・届出・罰則を正しく理解する

就業規則（Standing Orders）の作成義務
インドでは、原則として100人以上（州によっては50人以上）の従業員を雇用している事業所は、就業規則（Standing Orders）の作成義務があります。
対象事業者は、労働局（The Labor Department）に就業規則のコピーを提出し、労働局委員会の認定を受けなければなりません。就業規則はコピー提出の30日後から適用されます（労働局委員会への申出により、受領から7日後の適用も可能）。

就業規則未届出の罰則
就業規則の作成を怠り、届出ない場合には以下の罰則が科されます（産業雇用（就業規則）法13条）。
● 未届出：上限5,000ルピーの罰金 ＋ 届出までの間、上限200ルピー/日が課金
● 法規制に違反する内容：上限100ルピー ＋ 是正しない場合は上限25ルピー/日が課金

なお、小規模な日系企業でも、会社全体のルールとして就業規則を作成しているケースが増えています。特に試用期間中の従業員・有期雇用者にも同一の就業規則が適用されるため、内容の精度が問われます。

労働条件の変更には21日前の通告が必要
賃金・年金基金への拠出・諸手当・労働時間・休憩・交代勤務・服務規定などの労働条件を変更する際は、21日前に通告しなければなりません（労働争議法9A条）。この規定は会社の規模にかかわらず適用されます。一方的な労働条件の変更は違法となります。

日本とインドの労務管理比較表

インドに進出する日系企業が最も誤解しやすい「日本との違い」を表にまとめます。

よくある質問（FAQ）10選

Q1. インドでは従業員を解雇できないのですか？
インドで解雇が「できない」わけではありません。ただし100人以上を雇用する工場は、解雇（整理解雇・人員整理）の際に州政府の事前許可が必要です（労働争議法25M・25N条）。許可なしの解雇は違法となります。100人未満の場合でも、一定の手続きと予告・補償金の支払が義務です。

Q2. EPFに未加入のまま事業を続けるとどうなりますか？
EPFの未加入は刑事罰の対象です。未納付額に対して12〜37%の遅延損害金が加算されます。さらに故意による未加入の場合、禁固刑を含む刑事訴追を受ける可能性があります。EPFは20人以上の企業（実質ほとんどの企業）に強制適用されるため、加入を先送りにすることは許されません。

Q3. 日本人駐在員もインドのEPFに加入する必要がありますか？
2016年10月に発効した日印社会保障協定により、赴任期間が5年未満の日本人駐在員は、日本年金機構発行の「適用証明書」を取得することでEPF加入を免除されます。ただし、現地採用の場合は免除対象外であり、EPFへの加入が必須となります。

Q4. インドのESIは日本の健康保険と同じですか？
異なります。ESIは日本の労働者災害補償保険（労災）に相当し、業務中の傷病・障害・死亡を補償する制度です。日本の健康保険のような私傷病（業務外の病気やケガ）を対象とする保険は、インドでは任意加入となっています。

Q5. 就業規則はどのくらいの規模の会社から作成義務がありますか？
原則として100人以上（州によっては50人以上）の従業員を雇用する事業所に就業規則の作成・届出義務があります。ただし、それ以下の規模でも会社のルールとして就業規則を整備することは、トラブル防止の観点から強く推奨されます。

Q6. インドで賞与を支払わなかった場合はどうなりますか？
賞与支払法に基づく対象従業員（月給21,000ルピー以下・年間30日以上勤務）への賞与不払いは違法です。違反した場合、罰金または懲役（6カ月以上3年以下）が科される可能性があります。賞与は決算日から8カ月以内に支払う義務があります。

Q7. インドの労働組合は登録しなければならないのですか？
登録は義務ではありません。ただし、登録した労働組合には労働争議権などの一定の権利が付与されます。登録組合が結成された場合、その組合との交渉は法的な枠組みの中で慎重に行う必要があります。未登録の段階でも、7名以上の構成員があれば組合は活動できます。

Q8. 産前産後休暇（産休）はどのくらい取得できますか？
2016年改訂出産給付金法により、第1子・第2子の産休は12週から26週（約6.5カ月）に延長されました。第3子以降は12週です。また、従業員50人以上の企業は職場内託児施設の設置義務があります。

Q9. インドで請負労働者（派遣社員）を使う場合、何に注意すればいいですか？
20人以上の請負労働者を使用する場合、1970年請負労働（規制および廃止）法の適用対象となります。請負労働者の賃金は派遣元が支払い、不履行の場合は派遣先（使用者）が立替払をしなければなりません。また、恒久的な業務に請負労働者を使用することは禁止されています。

Q10. インドで会社を閉鎖する場合はどうすればいいですか？
従業員数が50人以上の場合、閉鎖の60日前に政府へ通知する義務があります。さらに100人以上の場合、事前に政府の許可が必要です（ラジャスタン州では2014年改正により300人以上に変更）。失業する労働者には人員整理と同額の補償金（勤続1年につき平均賃金15日分）の支払も義務となります。

インド労務管理セルフチェックリスト

以下のチェックリストで、貴社の労務管理の現状を確認してください。

【法令遵守チェック】
EPF加入義務の有無を確認し、対象企業は適切に加入・拠出している
ESI適用の有無を確認し、対象工場は適切に加入・拠出している
日本人駐在員の「適用証明書」を取得し、EPF免除手続きが完了している
賞与支払法に基づく対象従業員への賞与を適切に算出・支払っている
最新の最低賃金を把握し、給与がこれを下回っていない

【就業規則・雇用契約チェック】
全従業員と書面による雇用契約を締結している
対象規模の事業所は就業規則を作成し、労働局へ届出を完了している
労働条件の変更時には21日前の事前通告を行う体制が整っている
セクシャルハラスメント委員会（POSH委員会）を設置している

【解雇・人員整理チェック】
解雇・整理解雇の際は適切な予告期間・予告手当を準備している
100人以上雇用の工場では、解雇前に州政府許可の取得プロセスを把握している
人員整理の優先順位（勤続年数が短い社員から）を正しく理解している
退職慰労金（Gratuity）の計算方法と支払タイミングを把握している

【労働組合対応チェック】
100人以上雇用の企業は作業委員会（Works Committee）を設置している
労使交渉の方針と担当者を明確にし、法的助言を受ける体制が整っている

まとめ

インドの労務管理は、日本とは根本的に異なるルールが適用されます。解雇には政府の許可が必要であり、EPF・ESIへの未加入は刑事罰の対象となり、就業規則未届は日々罰金が積み上がります。そして労働組合は、場合によっては事前警告なしに違法ストライキを起こすことすらあります。
これらを「知らなかった」「後で対応する」と先送りにすることは、経営を揺るがすリスクを抱え込むことを意味します。インド進出においては、事業立ち上げの段階から現地の労働法専門家と連携した体制を構築することが、経営者としての最低限の義務です。

※本記事は2026年2月時点の情報に基づいています。インドの労働法は頻繁に改正されるため、実際の対応にあたっては必ず最新の情報を確認し、専門家の助言を得ることを強くお勧めします。

この記事に対するご質問・その他インドに関する情報へのご質問等がございましたら
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加部　新（かべ　あらた）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドのビザ」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新】インド ビザ完全ガイド

インドへの渡航を検討している日本人にとって、ビザ（査証）の取得は避けては通れない重要な手続きです。2014年からインドeビザ（電子ビザ）が導入されたことで、オンライン申請が可能になり、大使館への来館なしに手続きを完結できるようになりました。本記事では、インド ビザの種類・申請方法・eビザ料金・オンライン申請の具体的な手順・注意点・FRROまで、2026年最新情報を網羅的に解説します。インド渡航を控えた日本人の方は、ぜひ最後までお読みください。

インド ビザの種類一覧

インドへ入国するためには、原則として事前にビザを取得する必要があります（一部例外あり）。インド ビザには目的に応じてさまざまな種類があります。主な種類を以下の表にまとめました。

※ 上記はあくまで代表的な分類です。実際の申請にあたっては、渡航目的に最も合致したビザ種別を選択してください。

インドへ短期間で観光・商用目的で訪問する場合は、eビザ（電子ビザ）の利用が最もスムーズです。一方、長期就労・留学目的の場合は大使館でのビザ申請が必要となります。

インド eビザ（電子ビザ）の詳細解説

インド eビザとは、インド政府が2014年11月に導入したオンライン申請型の電子ビザです。パスポートにシール貼付のビザとは異なり、承認後はメールで電子承認書（ETA: Electronic Travel Authorization）が発行されます。大使館や領事館に足を運ぶ必要がなく、日本にいながら完全にオンラインで申請から取得まで完結できる点が最大のメリットです。

eビザで入国できる目的
・ 観光（Sightseeing、ヨガ、短期コース、カジュアルビジネス訪問）
・ ビジネス（商談・会議・セミナー・展示会参加・製品・サービスの販売交渉）
・ 医療（インド国内の病院・診療施設での治療）
・ 医療アテンダント（医療ビザ所持者に同行する家族）

eビザの主な特徴
・ 完全オンライン申請（インターネット環境があれば世界中どこからでも申請可能）
・ 承認後はメールで電子承認書（ETA）が届く（印刷して携帯）
・ 入国はeビザ対応の空港・港・陸路国境のいずれかから
・ 日本のパスポート保持者は対象国に含まれる
・ 30日・1年・5年の有効期間を選択可能（ビザ種別により異なる）

eビザで入国可能な主要空港（日本からの主要路線）
・ インディラ・ガンジー国際空港（デリー）
・ チャトラパティ・シヴァージー・マハラジ国際空港（ムンバイ）
・ ケンペゴウダ国際空港（バンガロール）
・ チェンナイ国際空港
・ コルカタ国際空港

インド eビザ料金一覧（期間・種類別）

インド eビザの料金は、ビザの種類・有効期間・申請者の国籍によって異なります。2026年現在、日本国籍者が申請する場合の主な料金は以下の通りです。

観光eビザ（e-Tourist Visa）

ビジネスeビザ（e-Business Visa）

医療eビザ（e-Medical Visa）

※ 料金はクレジットカード決済（VISA/Mastercard/American Express等）またはデビットカードで支払います。支払いはUSD建てで、決済時の為替レートが適用されます。
※ 料金は変更される場合があります。最新情報はインド政府公式eビザサイト（https://indianvisaonline.gov.in）でご確認ください。

大使館ビザ（sticker visa）の料金の目安
就労ビザや学生ビザなど、大使館での申請が必要なビザの場合、ビザ申請料に加え書類作成費用・代行費用が別途かかる場合があります。目安として、就労ビザは申請手数料として約200〜300 USD程度（国籍・有効期間による）が必要です。詳細は在日インド大使館（東京）または総領事館（大阪）でご確認ください。

インド ビザ オンライン申請の具体的な手順（STEP形式）

インド eビザはすべてオンラインで申請できます。以下のSTEPに沿って手続きを進めてください。

STEP 1｜インド政府公式eビザサイトにアクセス
インド政府公式のeビザ申請サイト（https://indianvisaonline.gov.in）にアクセスします。「Apply for e-Visa」から申請を開始してください。非公式サイト・代行サイトは手数料が高額な場合があるため、必ず公式サイトからの申請をお勧めします。

STEP 2｜ビザ種別の選択
目的に合ったeビザ種別（観光・ビジネス・医療）を選択します。入力フォームには以下の情報が必要です。
・ パスポート情報（氏名・パスポート番号・有効期限・発行国など）
・ 渡航情報（予定入国日・入国空港・渡航目的）
・ 個人情報（生年月日・現住所・職業・連絡先）
・ インドでの滞在先（ホテル名・住所など）
・ 親・配偶者の氏名・国籍

STEP 3｜必要書類のアップロード
以下の書類をデジタルデータ（JPEGまたはPDF形式）でアップロードします。
・ パスポートの顔写真ページのスキャン（有効期限が6ヶ月以上残っていること）
・ 証明写真（白背景・正面・直近6ヶ月以内撮影・サイズ規定あり）
・ ビジネスビザの場合：招待状または参加確認メール等
・ 医療ビザの場合：インドの医療機関からの受診証明・診断書など

STEP 4｜申請内容の確認と申請料の支払い
入力内容を確認の上、クレジットカードまたはデビットカードでeビザ申請料を支払います。支払い完了後に「Application ID」が発行されます。このIDは申請状況の確認に使用しますので、必ずメモまたは印刷して保管してください。

STEP 5｜電子承認書（ETA）の受領
申請から通常72〜96時間以内（3〜4営業日）に登録メールアドレスにETA（Electronic Travel Authorization）が送付されます。承認メールが届いたら、ETA（承認書）をカラー印刷して渡航時に携帯します。

STEP 6｜インド入国時の手続き
インドの空港到着後、Immigration（入国審査）で以下を提示します。
・ 有効なパスポート（ETA申請時と同じもの）
・ ETAの印刷物（カラー印刷推奨）
・ 帰国便の航空券
・ ホテルの予約確認書など滞在先情報
※ eビザは出発の4日前までに申請することを推奨します。ピーク時は審査に時間がかかることがあります。

インド ビザ申請に必要な書類

eビザ申請に必要な書類は比較的少なく、主に以下の3点です。

インド ビザ申請の注意点

インド eビザおよびビザ全般に関して、以下の点に注意してください。

パスポートの有効期限
インドへの入国には、入国予定日から6ヶ月以上の有効期限が残っているパスポートが必要です。eビザ申請前に必ずパスポートの有効期限を確認してください。期限が迫っている場合は、先にパスポートを更新してからeビザを申請しましょう。

申請タイミング
eビザの審査には通常72〜96時間（3〜4営業日）かかります。インドの祝日や繁忙期はさらに時間を要することがあります。渡航予定日の少なくとも1週間前（できれば2週間前）には申請を完了しておくことを推奨します。

証明写真の規格
証明写真のサイズ・形式・背景色・顔の位置について厳格な規格があります。規格に合わない写真はビザ申請が却下される原因となります。デジタルカメラまたはスマートフォンで撮影したものを使用する場合は、白背景・正面・メガネなしであることを確認してください。

承認書（ETA）の携帯
承認されたETAはメールで届きますが、入国時に印刷したものを携帯する必要があります。デジタルデータのみでは入国できない場合があるため、カラー印刷して持参することを強くお勧めします。

eビザで入国できる空港・港の確認
eビザ対応の入国ポートは限定されています。旅程上の入国地点が対応しているかを事前に確認してください。観光eビザの場合、指定された対応空港・港以外からは入国できません。

代行業者・非公式サイトへの注意
インドのeビザ申請を代行するとうたうサイトが多数存在しますが、公式サイトの申請料金よりもはるかに高い手数料を請求するものや、詐欺サイトも存在します。必ずインド政府公式サイト（https://indianvisaonline.gov.in）から申請してください。

商用ビザと就労ビザの違い

インドビザの中でも「商用（ビジネス）ビザ」と「就労ビザ」は、混同されやすいビザ種別です。渡航目的が就労か商用かによって必要なビザが異なるため、しっかりと区別して申請することが重要です。

ビジネスeビザで入国した場合、現地での給与所得を伴う就労はできません。インドの現地法人・会社で働く場合は必ず就労ビザ（Employment Visa）を取得してください。就労ビザ申請には、インドの雇用主からの雇用証明書・採用通知・雇用契約書が必要です。また、就労ビザ申請者の年収が25,000米ドル以上であることが求められる場合があります。

FRRO（外国人地域登録事務所）登録について

インドに180日以上滞在する場合（就労ビザ・学生ビザ等）は、到着後14日以内にFRRO（Foreigners Regional Registration Office：外国人地域登録事務所）への登録が義務付けられています。

FRRO登録が必要な場合
・ 就労ビザ保持者でインドに180日以上滞在する場合
・ 学生ビザ保持者
・ 長期在留目的のビザ保持者
・ 一部の特定ビザカテゴリ保持者

FRRO登録の手続き
2020年以降、FRROの登録はオンラインポータル（https://indianfrro.gov.in）から申請できるようになりました。以下の書類を準備して手続きを行います。
・ 有効なパスポート
・ ビザのコピー
・ インド国内の居住地証明（賃貸契約書・ホテルの宿泊証明など）
・ 雇用証明書（就労ビザの場合）
・ 証明写真
・ 在インド日本大使館または日本国総領事館発行の身分証明書（任意・推奨）

※ FRRO未登録のまま長期滞在した場合、出国時に罰金が科せられたり、次回のビザ申請に影響が出る場合があります。必ず期限内に登録を完了してください。

FRRO登録後の更新・変更
住所が変わった場合や雇用主が変わった場合も、FRRO/FROへの届け出（更新・変更申請）が必要です。出国前には登録情報の最新化を確認しましょう。

インドの労働環境と就労する際の注意点

インドでビザを取得して就労する場合は、インドの労働環境についても理解しておくことが重要です。詳細な情報は別記事「インドの労働環境完全ガイド」をご参照ください。ここでは就労ビザ取得後に特に注意すべき点を解説します。

インドの労働法制について
インドは中央政府・州政府双方が労働法を立法する権限を持ち、連邦法だけで約50種、州法を含めると165種以上の関連法規が存在します。2020年の労働法改革により、29の法律が「賃金法」「労使関係法」「社会保障法」「労働安全衛生法」の4つの統合法典に整理されました。

就労ビザ申請時の留意点
・ 就労ビザは現地で就労する前に取得することが必須（後からの変更は認められない）
・ 就労ビザは特定の雇用主・職種に紐づくため、転職時には新たなビザ申請が必要
・ インド政府が定める最低賃金や労働時間規制は州ごとに異なる
・ 外資系企業で就労するインド人・外国人に関しては、社会保障制度（EPF等）への加入義務がある場合がある

インドの労働環境・労務管理・賃金水準などの詳細については、「【インド進出完全ガイド】労働環境・労働法・賃金水準を徹底解説」をあわせてお読みください。日本企業がインドに進出する際に把握しておくべき人事・労務管理の実務情報を網羅しています。

FAQ（よくある質問）

Q. インド eビザはいつから申請できますか？また、いつまでに取得すればよいですか？
A. インド eビザは渡航予定日の120日前から申請可能です。入国予定日の最低4日前までに申請を完了することが推奨されています。ただし、審査に72〜96時間かかることがあるため、余裕を持って1〜2週間前には申請しておくと安心です。

Q. インド eビザの申請料はいくらですか？クレジットカードで支払えますか？
A. 観光eビザは30日間で約25 USD、1年間で約40 USD、5年間で約80 USD（目安）です。VISA・Mastercard・American ExpressなどのクレジットカードまたはデビットカードでUSD建てで支払います。支払い時の為替レートが適用されます。

Q. インドのeビザはオンラインで完全に申請できますか？大使館に行く必要がありますか？
A. 観光・ビジネス・医療の各eビザは完全オンラインで申請可能で、大使館への来館は不要です。ただし、就労ビザや学生ビザなど一部のビザカテゴリは大使館または総領事館での申請が必要です。

Q. インド eビザの承認後、何日以内に入国しなければなりませんか？
A. eビザの承認書（ETA）には「有効期間の開始日」が記載されており、その開始日から有効期間内に入国する必要があります。なお、ETAの承認日と有効期間開始日は必ずしも同じではありませんので、承認書に記載された日付を必ず確認してください。

Q. インド観光eビザで滞在中にビジネス活動（商談など）は行えますか？
A. 観光eビザでは商業活動・給与所得を伴う就労は禁止されています。商談・展示会・会議への参加を目的とする場合はビジネスeビザを申請してください。目的と取得ビザが一致していないと、入国拒否や強制退去の対象となる場合があります。

Q. インド ビザの申請を代行業者に依頼してもよいですか？
A. eビザは公式サイトから自分で申請することが可能で、代行業者に依頼する必要はありません。代行業者を利用する場合でも、最終的に申請するサイトがインド政府公式サイトであることを確認してください。非公式サイトでは高額の手数料が請求されたり、個人情報が漏洩するリスクがあります。

Q. インドに長期滞在する場合、FRRO登録は必須ですか？
A. 就労ビザ・学生ビザなど180日以上滞在するビザを保持している場合、到着後14日以内にFRRO（外国人地域登録事務所）への登録が義務付けられています。未登録のまま長期滞在すると出国時に罰金が科せられる場合があります。

Q. インドの就労ビザ申請に必要な最低年収条件はありますか？
A. インドの就労ビザ（Employment Visa）には、原則として年収25,000 USD以上（約375万円以上）の収入条件があります。ただし、特定分野（IT・航空・観光・娯楽等）の専門人材や、インド国内で調達困難な高度スキル保持者については例外が認められる場合があります。詳細は在日インド大使館にお問い合わせください。

まとめ

インド ビザの取得は、観光・ビジネス・就労いずれの目的でも渡航前の重要な準備です。短期の観光・商用訪問にはeビザの活用が最もスムーズで、完全オンライン申請・迅速な審査・低コストという点で非常に利便性が高くなっています。

本記事でご紹介した内容を振り返ると、以下の点が特に重要です。
・ 観光・ビジネス・医療目的の短期渡航はeビザ（オンライン申請）が最適
・ eビザ料金は30日観光ビザで約25 USD、1年ビジネスビザで約40 USD
・ 申請から承認まで通常72〜96時間、余裕を持って申請を
・ 就労・長期滞在は大使館申請の就労ビザが必要、FRRO登録も忘れずに
・ 必ず公式サイト（https://indianvisaonline.gov.in）から申請する

インドへの渡航・就労・進出に関するさらに詳しい情報は、弊社の「インドの労働環境・労働法完全ガイド」もあわせてご参照ください。インドビジネスに関する疑問・お問い合わせはお気軽にどうぞ。

※本記事の情報は2026年2月時点のものです。インド ビザの料金・要件・手続きは変更される場合があります。渡航前に必ずインド政府公式サイトまたは在日インド大使館で最新情報をご確認ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

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さて、今回は「インド現地法人設立」についてお話していこうと思います。

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インド現地法人設立の完全ガイド【2026年最新版】費用・手続き・期間まで徹底解説

インドへの事業進出を検討する日本企業が増えるなか、「どの形態で進出すべきか」「設立手続きはどれほど複雑か」「費用や期間はどのくらいかかるか」という疑問を抱く担当者は少なくありません。本記事では、インド会社法・外国為替管理法（FEMA）に基づく最新情報をもとに、現地法人・支店・駐在員事務所・プロジェクトオフィスの特徴から設立手続きの全ステップ、必要書類、費用目安、よくある失敗事例まで、意思決定に必要な情報を網羅的に解説します。

インド進出の事業形態を比較する

インドに事業拠点を設立する場合、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）および外国為替管理法（FEMA）に準拠して、通常は現地法人・支店・駐在員事務所・プロジェクトオフィスの4つの形態から選択することになります。
事業形態によって活動できる範囲が大きく異なるため、まずは各形態の特徴を正確に理解することが重要です。以下の比較表をご参照ください。

ほとんどの日系企業は現地法人（非公開会社・Private Limited） を選択します。これは活動の自由度が最も高く、リスクを限定できる株式有限責任会社（Company Limited by Shares）が日本の株式会社に相当し、実務上最も使いやすい形態だからです。

現地法人（Private Limited Company）の詳細

会社の種類

インド会社法において会社は大きく3種類に分類されます。

株式有限責任会社（Company Limited by Shares） は、株主がその有する株式の引受価額を限度とする責任を負う形態で、インドで最もポピュラーな形態です。日系企業の現地法人のほとんどがこの形態を採用しています。

保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee） は、メンバーの責任が基本定款（MOA）にあらかじめ定めた金額に限定される形態です。通常の株主を持たないため、主にNPOや協会組織で利用されます。

無限責任会社（Unlimited Company） は、会社債権者に対して会社とともに無限連帯責任を負う形態で、日本の合名会社に相当します。外国投資家がこの形態を選ぶケースは非常にまれです。

公開会社と非公開会社の違い

株式有限責任会社はさらに公開会社（Public Company） と非公開会社（Private Company） に分かれます。

銀行業や保険業など一定の業種は公開会社として設立しなければなりませんが、一般的な製造業・販売業・IT・サービス業であれば非公開会社（Private Limited） の選択が望ましいです。公開会社のメリットである資金調達機能は日系企業にはあまり必要なく、コンプライアンスコストが増大するだけです。
なお、社名の末尾によって形態を確認できます。公開会社には「Limited」、非公開会社には「Private Limited」が付与されます。

一人会社（OPC）について

2013年会社法では株主が自然人1名のみの「一人会社（One Person Company）」も規定されています。ただし、「インド国籍および居住者の自然人のみが設立できる」との規定があるため、日本人・日系企業を含む外国投資家は設立できません。

現地法人の活動範囲

現地法人は、定款の範囲内であれば活動内容に特別な制約はなく、支店や駐在員事務所と比べて最も自由に活動できます。ただし、投資する業種や立地によって一定の規制があります。
以前は規制業種について外国投資促進委員会（FIPB）の事前承認が必要でしたが、2017年にFIPBが廃止されました。現在は規制業種を管轄する各省庁（DPIIT：Department for Promotion of Industry and Internal Trade など）からの事前承認が必要となります。

支店の特徴と活動制限

支店は本店（外国法人）の一部として取り扱われ、内国法人として扱われる現地法人とは多くの点で異なります。

支店が認められている活動内容（限定列挙）

支店に認められている活動は以下に限定されており、これ以外の業務を行うにはRBIの特別許可が必要です。
・輸出入業務に関連する業務の代行
・専門的・コンサルティング業務
・親会社に対する調査・開発業務
・テクニカルサービスの提供・支援
・外国エアライン・海運会社の代理業務
・インドの財や技術の促進

製造業や加工業を行うには別途RBIの特別許可が必要で、許可が得られた後もRBIへの定期的な業務報告が義務付けられます。

支店の借入と送金

支店は活動資金を本社からの送金または自らの事業利益で賄わなければならず、自ら借入を行うことはできません（FEMA規則第6条）。一方、支店で生じた利益は、認められた業務内で得たことを証明すればRBIの承認なしに本店へ送金できます（FEMA規則第7条）。

税務上の注意点

支店の法人所得税率は現地法人より高く設定されています。進出当初の赤字期間は支店の経費を日本側の損金に算入できるタックスメリットがありますが、事業が軌道に乗り利益を計上するようになると、そのメリットは失われるどころかコスト増につながります。
また、支店と日本本社との取引にはインドの移転価格税制が適用されるため、適切なドキュメンテーションが必要です。

駐在員事務所とプロジェクトオフィス

駐在員事務所の活動範囲

駐在員事務所は「主たる営業所または本社とインド国内の顧客との連絡拠点」と定義されており、以下の活動のみが認められています。
親会社の製品・サービスに関する市場調査
輸出入の促進
技術・財務上の協力の促進
在インド投資家への情報提供
営業活動・収益活動は一切禁止です。インド進出の可否を調査する情報収集段階や、長期的な市場開拓の足がかりとして利用するのに適した形態です。
駐在員事務所の認可期間は3年で、3年ごとの更新が必要です。近年、税務当局による駐在員事務所への調査が厳格化しており、実質的に営業活動を行っているとみなされた場合は「みなし課税」が課されるリスクがあります。所得がない場合でも、毎期、法人所得税申告書の提出とインド勅許会計士による法定監査が義務付けられている点に注意が必要です。

プロジェクトオフィスの特徴

プロジェクトオフィスは建設・インフラ整備プロジェクトなど、特定の契約遂行のためのみに設置される期間限定の形態です。支店との最大の違いは、支店が継続的な事業を前提とするのに対し、プロジェクトオフィスは特定プロジェクトの期間中のみ存在する点です。
開設にはRBIの許可が必要で、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

・プロジェクト資金がインド国外からの送金で賄われること
・世界銀行・アジア開発銀行等の国際金融機関から資金が供給されること
・インドの関係当局からプロジェクトの認可を得ていること
・インドの公的金融機関・銀行との融資契約があること

現地法人設立の具体的な手続きステップ

非公開会社（Private Limited）を新規設立する場合の標準的な手順を解説します。

ステップ1：事前承認の確認

インドに現地法人を設立する際、まず投資しようとする業種が「自動承認ルート（Automatic Route）」か「政府承認ルート（Government Route）」かを確認します。DPIIT（旧DIPP）が公開するネガティブリストで規制業種を確認し、政府承認が必要な場合は各所管省庁に事前承認を申請します。
事前承認が不要な業種（自動承認ルート）であれば、会社設立完了・資本金払込後30日以内にRBIへ事後報告を行うだけで済みます。

ステップ2：デジタル署名証明書（DSC）の取得

現地法人の設立手続きはすべてインド企業省（MCA：Ministry of Company Affairs）のウェブサイトを通じてオンラインで行われます。電子署名のためにDSC（Digital Signature Certificate） の取得が必要です。
DSCの申請には以下の書類が必要です。
パスポートのコピー（英訳・公証・アポスティーユ）
戸籍謄本または住民票（英訳・公証・アポスティーユ）
申請者の氏名・生年月日・住所・メールアドレス等の申請書
日本とインドはハーグ条約（認証不要条約）を締結しているため、インド大使館での認証は本来不要ですが、トラブル防止のため大使館認証も合わせて行うケースもあります。東京都・神奈川県内の公証役場ではこれらの手続きをワンストップで行えます。
公証役場への費用は、私署証書の認証（5,500円）＋外国文認証（6,000円）で合計11,500円程度です。

ステップ3：取締役識別番号（DIN）の取得

DIN（Director Identification Number） は、会社の取締役を識別するために各取締役に割り当てられる番号です。現在は後述のSPICe+フォームにより、会社設立登記と同時に申請できます。
なお、DINを保有するすべての取締役は毎年9月30日までに「Form DIR-3KYC」で身元情報を申告することが義務付けられています。

ステップ4：商号（社名）の申請

商号申請は、MCAのウェブサイトを通じて会社登記局（ROC：Registrar of Companies）に対してオンラインで行います。希望する社名が既存企業と類似する場合は「No Objection Certificate（NOCレター）」が必要です。
日本親会社の名称に類似する社名をインド子会社に使用する場合も、日本親会社からのNOCレター（公証・インド大使館認証付き）が必要となります。
商号申請の承認・不承認の通知は申請から1〜2週間程度で届きます。承認された商号の有効期間は20日間で、最長60日まで延長可能です。

ステップ5：会社の登記申請（SPICe+フォーム）

2016年から導入されたSPICe（Simple Form for Incorporating Company） が改良されたSPICe+フォームにより、会社設立登記と同時に以下の手続きをまとめて行うことができます。
会社設立登記（Form INC-32）
商号の確定
DINの申請
PAN（納税番号）の取得
TAN（源泉徴収番号）の取得
MOA（Memorandum of Association：基本定款） と AOA（Articles of Association：附属定款） を添付して申請します。登記申請は商号承認から原則20日以内（延長で最長60日）に行わなければなりません。
登記申請時には授権資本金額に応じた登録免許税と、各州ごとに定められた印紙税を支払う必要があります。授権資本金額が大きくなるほど税額も増大するため、初期設定は慎重に行う必要があります。

ステップ6：設立証明書（Certificate of Incorporation）の受領

申請書類に不備がなければ、会社登記局から設立証明書（Certificate of Incorporation）が発行されます。このタイミングで会社は法的に設立されたことになります。

ステップ7：資本金の払込と業務開始宣言

設立登記後180日以内に会社登記局へ業務開始宣言（Commencement of Business） を行わなければなりません。資本金の払込が完了した後、速やかに業務開始宣言を行い、業務を開始します。

ステップ8：各種コードの取得と事後報告
会社設立完了後、30日以内にRBIへ外国直接投資（FDI）の事後報告を行います。また事業内容に応じて以下のコードを取得します。
GST（Goods and Services Tax）コード：物品・サービスの売買を行う場合
IEC（Importer-Exporter Code）コード：輸出入を行う場合
ESI・PFコード：従業員を雇用する場合（社会保険関係）

必要書類と取得コード一覧

インド現地法人設立に必要な主な書類とコードを整理します。

設立費用・期間の目安

費用目安

インドでの現地法人設立にかかる費用は、会計事務所・法律事務所への委託費用や公的手数料を含め、以下のとおりです。

※上記はあくまで目安です。依頼する専門家事務所やインドの州、授権資本金額によって大きく変わります。

期間の目安

スムーズに進んだ場合、設立登記完了までのおおよその所要期間は以下のとおりです。

ただし、書類の不備・当局による追加確認・商号の承認待ちなどが発生すると、さらに時間がかかるケースもあります。特に商号が既存企業と類似する場合は大幅な遅延が生じることもあるため、早期に複数の商号候補を用意しておくことを推奨します。

FDI規制と業種別の注意点

インドへの外国直接投資（FDI）には「自動承認ルート」と「政府承認ルート」の2種類があります。
自動承認ルートは、規制省庁への事前申請や政府承認なしにFDIが可能なルートです。大多数の業種がこちらに該当します。
政府承認ルートは、所管省庁への事前申請・承認が必要なルートです。代表的な規制業種は以下のとおりです。

FDIが禁止されている業種（宝くじ、ギャンブル・賭博等）も存在します。投資前にDPIITが公表する最新のFDIポリシーを必ず確認してください。

定款作成における重要ポイント

MOA（基本定款）の事業目的

インド会社法では、会社が定款に記載された目的以外の行為を行った場合、たとえ全株主の同意があったとしても無効となります。そのため、将来行う可能性がある事業を包括的に記載しておくことが重要です。
例えば、設立当初は輸入販売を行うが将来的に製造販売を検討している場合は、製造業も目的に含めておく必要があります。現地の会計事務所・法律事務所が用意する標準定款には数十項目もの事業目的が含まれているのが一般的です。

AOA（附属定款）における議決権の注意点

合弁会社を設立する際、特に注意が必要なのが議決権の設定です。インド会社法の標準的なAOAでは、株主総会の決議が「議決権数」ではなく「出席株主の挙手数」によって行われる規定となっています。
これにより、出資比率では日本側が過半数を占めていても、出席したインド側株主の数が多ければインド側に有利な決議が行われてしまうリスクがあります。このリスクを防ぐためには、定款に「決議は挙手ではなく議決権数による」旨を明記することが不可欠です。
合弁相手企業が提出する定款をそのまま採用するのではなく、専門の法律事務所・会計事務所と相談の上で作成することを強く推奨します。

設立後の税務・コンプライアンス義務

法人所得税

2026年現在、インドの法人所得税率は以下のとおりです（参考値。最新情報はJETROや税務当局のサイトでご確認ください）。
国内会社（通常）：約22〜25%（付加税・サーチャージ含む）
外国会社（支店）：通常より高率

毎年の定期コンプライアンス

インドに設立したすべての法人・事業拠点には以下のコンプライアンス義務が課されます。

・法定監査：毎年インド勅許会計士（Chartered Accountant）による監査が義務
・法人所得税申告：毎事業年度（インドの会計年度は4月〜翌3月）
・GST申告：月次・四半期ごとの申告
・DIR-3KYC申告：DIN保有取締役は毎年9月30日までに提出
・年次報告書提出：会社登記局への各種書類提出

駐在員事務所であっても、所得がゼロの場合でも申告書を毎期提出する義務があります。この点を見落として罰則を受けるケースがあるため、注意が必要です。

移転価格税制
支店・現地法人を問わず、インド法人と日本本社（グループ内関係者）との取引には移転価格税制が適用されます。独立当事者間の取引価格と乖離がある場合、税務当局から修正申告を求められるリスクがあるため、移転価格文書の整備が必要です。

撤退・清算の手続きと留意点

現地法人の清算

現地法人の清算には裁判所による清算と任意清算の2種類があります。インド会社法271〜303条に基づく裁判所清算は手続きが複雑で長期化するため、一般的には任意清算（304条）が選択されます。
任意清算には「株主による任意清算」と「債権者による任意清算」があり、支払能力に関する宣誓供述書を裁判所に提出するかどうかで手続きが分かれます。いずれのケースでも、清算人による資産処分・債務返済・残余財産分配が完了した後、最終の株主総会を経て会社登記局へ報告し、手続きが完了します。

駐在員事務所・支店の閉鎖

駐在員事務所や支店の閉鎖には、以下の手続きが必要です。

1．すべての資産を売却し、負債を返済する
2．閉鎖日現在の財務諸表を作成し、勅許会計士の監査を受ける
3．税務当局からのNOC（異議なし証明）レターを取得する
4．RBIに閉鎖申請・残金送金の許可申請を行う
5．銀行口座を閉鎖し、残金を本国へ送金する
6．会社登記局（Form52）に閉鎖の最終報告を行う

NOCレターの取得が難航するケースが多く、これが閉鎖手続き全体を遅延させる最大の原因になっています。閉鎖申請が完了するまでは、たとえ実質的に運営していなくても毎年の監査・申告を継続する必要があることも忘れないでください。

撤退時の重大リスク：従業員の解雇

インド労働争議法（Industrial Dispute Act, 1947）上、撤退に伴う従業員の失職は会社都合解雇と同様に扱われます。特に「ワークマン」に分類される従業員は手厚く保護されており、100人以上の従業員を雇用している場合は州政府の事前認可が必要です。
実務上は、好条件での早期退職募集や事業所の分割など、100人以下になるよう調整した上で手続きを進めることが多いです。退職金交渉が長期化するケースも多く、事前に弁護士と詳細なシミュレーションを行っておくことが重要です。

よくある失敗事例と対策

失敗事例①：授権資本金額を大きく設定しすぎた
授権資本金額は登録免許税の計算基礎となるため、初期に不必要に大きく設定すると、登録免許税が過大になります。増額時にも同様の費用が発生するため、事業計画に基づいた適切な初期設定が重要です。

失敗事例②：定款の事業目的の記載が不十分だった
設立後に新事業を追加しようとしたところ、定款に記載がないとして問題が発生したケースがあります。将来の事業展開を見越して包括的な事業目的を最初から記載しておくことで防げます。

失敗事例③：合弁相手の定款をそのまま採用した
議決権の規定が挙手数方式のままで、出資比率では過半数を持つ日本側が、出席人数では少数派となり不利な決議が行われてしまったケースです。AOAの議決権条項を必ず確認・修正してください。

失敗事例④：駐在員事務所で営業活動を行った
市場調査名目で設立した駐在員事務所が実質的に営業活動を行っていたとして、税務調査でみなし課税を受けたケースがあります。駐在員事務所で行える活動の範囲を厳守し、必要であれば早期に現地法人へ切り替えることを検討してください。

失敗事例⑤：撤退時の従業員解雇交渉を軽視した
退職金の交渉が難航し、元従業員の親族まで巻き込んで交渉が長期化した事例があります。解雇交渉は法律の専門家を交えて事前にシミュレーションを行い、重要書類・データの管理を徹底してください。

FAQ

Q1. インドの現地法人設立に最低資本金は必要ですか？
非公開会社の最低払込資本金は法律上100万ルピー（約160万円前後）とされていますが、実質的に事業に必要な資金を考慮して設定することが重要です。授権資本金は事業規模に合わせて慎重に設定してください。

Q2. 設立手続きをすべて現地に任せることはできますか？
インド現地の会計事務所や法律事務所に手続きを委任することが一般的です。ただし、DSCの取得やDINの申請には取締役本人の書類が必要となるため、日本側でも一定の準備が必要です。

Q3. 会社設立から業務開始まで何か月かかりますか？
書類準備が整った状態からスムーズに進めば2〜3か月程度ですが、商号の承認が難航したり書類不備があると4〜6か月以上かかるケースもあります。

Q4. インドでは取締役にインド人が必要ですか？
インド会社法上、取締役会に少なくとも1名の**常勤取締役（居住取締役）**が必要です。つまり、直前の暦年に182日以上インドに居住した取締役が1名以上必要です。日系企業では現地の会計士・弁護士などの専門家をノミニー取締役として迎えるケースが多いです。

Q5. GSTの登録は必ず必要ですか？
年間売上が200万ルピー（特定地域は100万ルピー）を超える場合は原則としてGST登録が必要です。Eコマース経由の取引や州を越えた取引を行う場合は売上額に関わらず登録が必要です。

Q6. 駐在員事務所から現地法人への切り替えはできますか？
形態を変更する場合は、駐在員事務所を閉鎖した上で別途現地法人を設立する形になります。直接の「変更・転換」手続きは存在しないため、両者の手続きが並行または順次必要になります。

Q7. インドへの投資を行う際、日本側で必要な手続きはありますか？
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、対外直接投資の報告義務があります。また、一定額以上の投資については事前届出が必要な場合もあります。財務省・日本銀行の規定を確認してください。

まとめ

インドへの進出は、世界第4位のGDP（2026年時点）を誇り、今後も高い経済成長が見込まれる巨大市場にアクセスする絶好の機会です。しかし、法制度・税務・労働規制など、日本とは大きく異なるルールが多数存在します。
進出形態の選択から設立手続き・税務・撤退まで、一連のプロセスには専門知識が不可欠です。本記事で解説した内容をふまえ、インドの会計事務所・法律事務所、および日本側の専門アドバイザーと緊密に連携しながら進めることを強くお勧めします。
インド進出に関するご相談、手続きの詳細については、ぜひ専門家へのご相談をご検討ください。

本記事は2026年2月時点の情報に基づいて作成しています。インドの法令・税制は頻繁に改正されるため、最新情報は必ずJETROやDPIIT、RBIの公式サイト等でご確認ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インド税務】最高裁、本社管理費の損金算入をSection 44Cで制限」についてお話していこうと思います。

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【インド税務】最高裁、本社管理費の損金算入をSection 44Cで制限

概要
2025年12月15日、インド最高裁は、海外本社を有する外国企業がインドで事業を行う際、海外本社で発生した本社管理費（Head Office Expenditure）をインドの課税所得から控除する場合の取り扱いについて判断を示しました。
本判決では、当該費用が所得税法上の「本社管理費」に該当する限り、所得税法第44C条に定める控除上限が適用され、一般規定（第37条）に基づき全額を控除できないことが示されました。

判決のポイント
本社管理費とは、海外本社側で発生する経営・管理目的の費用を指し、具体的には人事・経理・法務・経営企画など、企業全体を統括する機能に係るコストが含まれます。
最高裁は、これらの費用について、インド事業向けに専属で支出されたものであっても、「本社管理費」に該当する以上、所得税法第44C条 の適用対象となるとの判断を示しました。

Section 44Cの概要
所得税法第44C条は、非居住者がインドで事業を行う場合に、海外本社で発生した管理費をインドで費用計上する際、控除可能額に上限（キャップ）を設ける特別規定です。
一般的には、

インド事業の「調整後所得（Adjusted Total Income）」の5%

実際にインド事業に帰属するとされる本社管理費
のいずれか少ない金額が控除上限となります。

一般規定（Section 37）との関係
所得税法第37条は、事業のために支出された費用を原則として損金算入できると定める一般規定です。
本件では、「第44C条の上限を超える部分について、第37条を適用して全額控除できるか」が争点となりましたが、最高裁は第44C条が本社管理費を対象とする特別規定である以上、第37条を用いて制限を回避することはできないと結論付けています。

日本企業への実務的影響
日本企業のインド事業においては、本社が提供する人事・経理・法務・経営管理等の支援機能に係る費用を、インド拠点へ配賦する実務が広く見られます。
特に、インド支店や恒久的施設（PE）として課税対象となる場合、本社管理費の性質や配賦根拠が税務調査で厳しく確認される可能性が高まります。

まとめ
本判決により、海外本社で発生した管理費については、インド事業専用であっても所得税法第44C条の控除上限が適用されるという解釈が最高裁レベルで確定しました。
インドで事業展開を行う企業においては、

①インド拠点の法的・税務上の位置付け（子会社／支店／PE）の整理、

②本社から配賦している費用の性質分類、

③配賦基準や契約書、説明資料の整備

を行ったうえで、想定される税務コストを踏まえた設計・運用を行うことが重要です。

本日は以上になります。
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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インド会社法上におけるSmall Company基準改正」についてお話していこうと思います。

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インド会社法上におけるSmall Company基準改正

【概要】
2025年12月1日、MCAは官報でこの上限値（規則側）を改正し、Small Companyの「払込資本・売上高」の上限を引き上げました（MCA通知 G.S.R. 880(E)／2025年12月1日）。 

インドのCompanies Act, 2013におけるSmall Company（小会社）は、原則として「公開会社（Public Company）ではない会社」で、①払込株式資本（paid-up share capital）と②売上高（turnover）が、法律で定める上限（“prescribed”）以下の会社を指します。ただし重要な例外として、Small Companyの定義は(A)持株会社または子会社、(B)Section 8会社（非営利）、(C)特別法に基づく会社/法人には適用されません。

【ポイント】

今回の改正内容（上限値の変更）：Small Companyの基準となる上限が、払込資本（paid up capital）：₹4 crore以下、売上高（turnover）：₹40 crore以下から、払込資本₹10 crore以下、売上高₹100 crore以下に設定されました。

日系企業へのインパクト：多くの「日系子会社」は、Companies Act上の子会社（subsidiary company）に該当しやすく、該当する場合はSmall Company定義の適用除外となるため、今回の閾値引上げの“恩恵”を受けない可能性が高い点に注意が必要です。

影響が出やすい日系グループのケース：①日本親会社が支配していない（支配＝子会社に当たらない）JV、②グループ外投資家が実質支配する会社、③特殊スキームで「子会社」に当たらない構造、などはSmall Company該当の余地があり、区分変更により会社法コンプライアンス（年次提出、取締役会運用等）の前提が動く可能性があります。

【まとめ】
今回のニュースは「Small Companyの閾値が₹10cr／₹100crに拡大した」点が表題ですが、日系企業にとっての本丸はそもそも自社がSmall Companyの対象に入る構造か（子会社は除外）です。まず支配関係の判定を固め、その上で該当する場合に限り、新閾値を踏まえた会社法コンプライアンスの見直しに進むのが最短ルートです。

本日は以上になります。

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さて、今回は「インド非鉄金属EPR制度の導入と2025年有害廃棄物管理改正規則の概要」についてお話していこうと思います。

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【インド非鉄金属EPR制度の導入と2025年有害廃棄物管理改正規則の概要】

【概要】
インド環境森林気候変動省（MoEFCC）は 2025 年 7 月 2 日、「2025 年有害及びその他の廃棄物（管理及び越境移動）改正規則」を公布した。同規則は2026 年 4 月 1 日に施行される。本改正の重要な特徴は、非鉄金属（アルミニウム・銅・亜鉛）を使用した 18 種類の製品を対象に新たな拡大生産者責任（EPR）を導入した点にある。

生産者には、

CPCB（中央公害管理委員会）ポータルでの登録義務、

EPRリサイクル目標の達成、

EPR証書（EPR Certificate）を通じた相殺の実施、

年次・四半期ごとの報告

が課される。また製造者には、2028 年度からインド国内でリサイクルされた金属原料を一定割合以上使用する義務（再生材使用義務）が追加される。

さらに、大量消費者にもスクラップ回収体制の整備が求められるなど、本規則はインドの循環型経済への移行を明確に後押しする性格を持つ。2016年規則および 2024 年改正案を基礎として制度が大幅に強化され、輸入品やスクラップを扱う事業者も生産者に該当し得るため、サプライチェーン全体での管理高度化が不可避となる。

【ポイント】

1. 対象範囲の拡大と生産者の定義の明確化
生産者（Producer）の定義が拡大され、次のいずれかに該当する事業者は生産者として扱われる。

対象製品を自社で製造する者

他社製造品を自社ブランドとして販売する者

完成品または部材を輸入して販売する者

非鉄金属スクラップを輸入して国内市場に供給する者

これにより、国際サプライチェーンを有する企業は、輸出入取引の段階から EPR 責任を負う可能性が生じる。特に輸入者の位置付けが強化され、「インド国内に製品が流通する時点で生産者責任が発生する」ことが明確になった。

2. 対象 18 製品の範囲
対象は非鉄金属を含む多様な製品群であり、主に以下のような製品が指定されている：

飲料缶

包装フィルム

ドア・窓・建築資材

ACP（アルミ複合板）

家具・屋根材

電線・ケーブル

自転車・玩具

変圧器・発電機・集中空調（HVAC）機器

アパレル部品

製品範囲が多岐にわたるため、非鉄金属を使用するほぼすべての産業が影響を受ける規模感となっている。

3. EPR制度の要点：義務量の算定・EPR証書・平均寿命の導入
生産者が達成しなければならないリサイクル義務量は、次の式で算定される：

上市量 × 製品の平均寿命（Average Lifespan） × リサイクル率（年度別に設定）

ここでの重要ポイントは以下の通り：

◎ 平均寿命（Average Lifespan）を導入
製品ごとに CPCB が平均寿命を設定し、耐用年数に応じて義務発生時期が変わる仕組みになっている。
・耐用年数が短い製品＝義務が早期に発生
・耐用年数が長い製品＝義務発生が後年に移行

◎ EPR証書システム
生産者は実際のリサイクルを自ら行う必要はなく、登録リサイクル事業者が発行する EPR 証書を取得することで目標達成とみなされる。

証書は CPCB のオンラインプラットフォームで電子的に発行・移転

流通履歴の追跡管理確保のため、発行量・使用量の全履歴が管理される

証書市場の流動性が、企業のコンプライアンスコストに影響する可能性が高い

◎ 未達成時の環境補償金（Environmental Compensation）
義務を達成できなかった企業には、未達分に応じた環境補償金が科される。

4. 製造者の義務：2028年度からの再生材使用
製造者（Manufacturer）は、以下の義務を負う：

国内でリサイクルされた金属原料（アルミ・銅・亜鉛）を一定割合以上使用することが必須化

対象製品・年度ごとの割合は今後 CPCB が通知

使用実績を証明する書類を保持し、監査に対応する必要あり

この制度により、国内リサイクル材の需要が増加し、金属資源の国内循環市場が拡大すると見込まれる。

5. 大量消費者の管理責任
年間 1,000 トン以上の対象製品を使用する事業者には、次の義務が課される：

自社施設内に スクラップ回収拠点を設置

発生したスクラップを 登録リサイクラーまたは登録ディーラーへ引き渡すこと

四半期単位での回収管理記録の保持と報告

大規模工場、物流企業、EC事業者、建設事業者などが該当する可能性が高い。

【まとめ】
2025 年改正規則は、インドの非鉄金属資源の循環利用を強力に推進するための包括的な制度変更であり、生産者・製造者・大量消費者の三者に明確な義務と責任を課した点が最大の特徴である。

特に：

平均寿命を用いたリサイクル義務量の算定方式

EPR証書による電子取引制度

再生材使用義務（2028 年度〜）

輸入品・スクラップ輸入者の生産者化

は、企業の調達・製造・廃棄の各段階に構造的な変更を求める。

今後、CPCB が製品別平均寿命、再生材割合、EPR 証書取引の具体ルールを順次公表することで制度が本格稼働する。企業は、早期の登録、データ整備、社内体制構築、サプライチェーン上での役割明確化を進めることが求められる。

インド市場での事業継続と環境コンプライアンス確保には、本規則の正確な理解と全社的な対応体制が必須となる。

本日は以上になります。

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皆さん、こんにちは！
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さて、今回は「新労働法のポイント」についてお話していこうと思います。

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新労働法のポイント

概要

　インドでは2025年11月21日、長年の労働法制を抜本的に組み替える新労働法の「4つの労働コード」が一括施行されました。

　新労働法は2019〜2020年に国会で成立して以降、施行時期・州の規則作り・労使の賛否をめぐって、長く議論と綱引きが続いてきた枠組みです。2019年に賃金コード、2020年に残り3コードが成立した一方、施行は各種通知や州側の対応が絡んで遅れ、2025年11月21日にようやく施行（少なくとも主要条項の発効）という形で大きく動きました。

　これにより、従来の29本の中央労働法が「賃金コード（2019）」「労使関係コード（2020）」「社会保障コード（2020）」「労働安全衛生・労働条件コード（2020）」の4本に統合されました。
　政府は目的として、①複雑な法令の整理によるコンプライアンス簡素化、②最低賃金・社会保障の拡充を通じた労働者保護、③投資・雇用創出の促進を掲げています。

ポイント

1. 労働法の大統合

　29本の労働法を4つのコードに集約し、法体系をシンプル化。

　Code on Wages 2019

　Industrial Relations Code 2020

　Code on Social Security 2020

　Occupational Safety, Health & Working Conditions Code 2020

2. 賃金・雇用の透明性向上（賃金コード）

　すべての労働者が最低賃金の法的権利を持つように統一。

　賃金の迅速支払いが義務化。

　従来業種限定だった最低賃金適用範囲が全労働者へ拡大。

3. 労使関係の円滑化（労使関係コード）

　労働争議の解決手続を標準化・簡素化。

　労使交渉のルール明確化で企業側の運営も効率化。

4. 社会保障の対象大幅拡大（社会保障コード）

　ギグワーカー・プラットフォームワーカーも初めて社会保障の対象に。

　PF、ESIC、保険などをすべての労働者が利用可能に。

　ESIC の全国適用（PAN-India）へ拡大。

5. 職場環境と安全基準の強化（安全衛生コード）

　40歳以上の労働者に年1回の健康診断を義務化。

　女性の夜間勤務を、同意と安全措置を条件に全面的に解禁。

　安全衛生基準を全国統一し、産業別でバラついていた規制を整理。

6. 雇用の正式化（Formalisation）推進

　雇用契約書（Appointment Letter）の発行を全労働者に義務化。

　→ 透明性向上・雇用の安定に寄与。

7. コンプライアンス負担の軽減

　登録・ライセンス・届出を一元化（Single Registration / Single License / Single Return）。

　企業側の書類業務が大幅に簡素化。

まとめ

　いくつかの規定はすでに施行されているため、企業としては、それに合わせて内部規程や関連文書の整備を開始する必要があります。しかし、社会保障給付、各種基準、コンプライアンス手続き、州ごとの運用メカニズムといった重要な規定の全面的な施行および実務上の適用については、それぞれの州政府がその規則制定権限に基づいて追加の通知を発出するまで確定しません。

　そのため、今後も引き続き各州政府が示す対応を含むこれらの動向を注視していくことが必要になるでしょう。

　本日は以上になります。

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さて、今回は「インド準備銀行による輸出規制緩和と日系インド子会社への影響」についてお話していこうと思います。

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インド準備銀行による輸出規制緩和と日系インド子会社への影響

　インド準備銀行（RBI）は2025年11月、米国による対印関税引き上げや世界的な需給悪化で輸出企業の資金繰りが悪化していることを受け、「Trade Relief Measures」と称する輸出支援策を公表した。本措置は外国為替管理法（FEMA）に基づく「輸出規則」2025年第2次改正として官報公布され、即日発効している。

　最大のポイントは、輸出代金の回収・本国送金期限が従来の9か月から15か月に延長されたことである。これにより、物品・ソフトウェア・サービスの輸出者は、輸出日から15か月以内に外貨をインドに送金すれば足りることとなり、特に支払サイトの長い取引やプロジェクト輸出に一定の余裕が生まれる。SEZやEOU、各種テクノロジーパークのユニットも含め、全ての輸出形態で一律に適用される点も実務上重要である。

　第二に、海外買主等から前受金を受け取った場合の貨物出荷期限が、1年から3年へ大幅に延長された。RBIは輸出規則第15条を改正し、前受金受領後3年以内であれば出荷および書類提出が認められるとしたため、大型設備やインフラ案件など、製造から据付まで時間を要するビジネスでも前受金スキームを活用しやすくなった。

　これらの緩和は輸出企業の資金繰りを下支えする一方、外貨をインドに戻す時期が遅れることで、短期的にはドル供給が減りルピー相場に下押し圧力をかける可能性があると指摘されている。

　日系インド子会社にとって、本措置は売掛金回収や前受金管理に関する規制リスクを和らげる好材料である。ただし、期限延長は「使える上限」であり、社内方針としては従来どおり早期回収・早期出荷を基本としつつ、やむを得ない遅延時のセーフティーネットとして位置付けるべきである。あわせて、輸出代金管理規程や前受金管理規程、銀行向け報告フローなどに新たな法定期限（15か月・3年）を反映させ、日本本社ともヘッジ方針や資金還流計画を再確認することが求められる。

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