皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「CSR不履行に対する罰則と企業の支出状況」についてお話していこうと思います。

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CSR不履行に対する罰則と企業の支出状況

インド企業省は、2013年会社法に基づくCSR（企業の社会的責任）規定に違反した企業に対して科された罰則の詳細を公表しました。会社法第135条により、一定の財務基準（純資産500億ルピー以上、または売上高1000億ルピー以上、または純利益5億ルピー以上）を満たす企業には、直近3年間の平均純利益の少なくとも2％をCSR活動に充当することが義務付けられています。CSR活動の内容は、年次報告書とともにMCA21レジストリに開示する必要があり、一般公開されています。

　2019年から2024年にかけて、Advance Steel Tubes、Toyota Tsusho Systems India、Wipro Pariなど複数の企業がCSR規定の不履行により処罰を受けました（全25社）。CSR活動は企業の取締役会および財務責任者の監督下で実施されるべきであり、未使用資金がある場合には、2021-22年以降、監査報告書に明記することが義務づけられています（CARO 2020）。ただし、未使用資金が指定口座に移管されたかについては、政府は追跡していません。

　2018-2023年のCSR支出に関しては、以下のように政府指定基金への寄付が多く見られました。たとえば、Clean Ganga Fundへの寄付は2018-19年度に8.11億ルピー、2021-22年度には55.41億ルピーに急増しました。また、**首相国家救援基金（PMNRF）**への支出は2020-21年度に最も多く、1698.38億ルピーに達しています。**Swachh Bharat Kosh（清潔なインド基金）**への支出も、2020-21年度に161.35億ルピーとなりました。

　企業省は、CSR活動に関しての具体的な使途について指示は出しておらず、各企業が自社の方針に基づき対象事業を選定することになっています。さらに、企業のウェブサイトではCSR委員会の構成やCSR方針、プロジェクトの情報開示が義務づけられています。

　CSR違反は2021年1月22日より民事違反として扱われるようになり、違反が報告され次第、記録確認と法的手続きを経て関係者に対し措置が講じられます。

今回は以上となります。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の松波　優大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドセクハラ防止法にかかわる最高裁の最新判決について」についてお話していこうと思います。

インドセクハラ防止法にかかわる最高裁の最新判決について

インドでは、2013年セクシャルハラスメント防止法（The Sexual Harassment of Women at Workplace(Prevention, Prohibition and Redressal) Act, 2013、以下POSH法）が、セクシャルハラスメント被害にあった女性社員の救済とその事前防止を目的に施行されております。

2023年5月１2日にインド最高裁は、企業における同法案の導入と実施が不十分であるとの意見を判決にて表明しております。セクシャルハラスメントにおける苦情処理と適切な救済を目的に、10人以上の従業員を雇用する会社は、内部苦情委員会（Internal Complaints Committee、以下ICC）の設置と運営が義務付けられておりますが、最高裁は同判決で同委員会の設置含め法案の施行状況がに重大な欠陥があるとして、各種政府機関や民間企業は同法案と委員会の設置と運営を強化するべきとの意見を表明しております。

日系企業各社の対応を見ますと、従業員数が10名以上であるにも関わらず同委員会の設置と運営が適切に行われていない企業もあるではないでしょうか。ICCの設置においては、外部専門家（セクハラ問題を専門的に取り扱う専門家）を委員として選任する必要がある等、同委員会を設置するための追加コストが発生するため、二の足を踏む日系企業も中にはいらっしゃいます。しかし、コンプライアンス履行とガバナンスの徹底は企業側の責務である上、上記最高裁の判決をもとに、当局からの監視と調査が強くなる可能性もあります。また、年次の取締役報告書上同委員会の設置と運営状況について明記する必要がございます。

改めて、社内におけるPOSH法の履行状況と今後の対応について考える必要があるかもしれません。

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さて、今回は「インドにおける2022年コンプライアンスカレンダーパート2について」についてお話していこうと思います。

【GST, 2017におけるコンプライアンス要件】

1. GSTR -3Bの提出 
2. a) 前年度総売上高が5億ルピー以上の納税者

b). 前会計年度の総売上高が5億ルピー以下の納税者（グループA)

c). 前会計年度の総売上高が5億ルピー以下の納税者（グループB)

1. GSTR-1を提出

1. 非居住者納税者、ISD、TDS、TCS納税者

1. GSTR – 1 QRMP 月次/四半期報告書

1. GSTの払い戻し

F.年次報告書

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The post インドにおける2022年コンプライアンスカレンダーパート2について first appeared on インド進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

今回は、インドにおける新税務施行予定による影響分析ということで、
1961年所得税法上の各種期限の延長についてお話します。

こちらは弊社Wiki Investmentの第7章会社法にリンクしており、
現在、従来の法と会社法に併記する形で更新中です。

企業省（MCA）は、国内のCOVID-19の状況が変化していないことや、関係者から寄せられた様々な要望を考慮し、2021年6月15日付の通達により、インド企業のコンプライアンス基準をさらに緩和しました。
2021年6月15日付のサーキュラーにより、インド企業のコンプライアンス基準をさらに緩和し、会社（取締役会の会議とその権限）のルール4を省略することを決定しました。

物理的な取締役会でしか審議できない事項を制限していました。
現在は省略されており、これらの事項はビデオ会議でも取締役会に出席することができます。
これらの事項は、ビデオ会議でも出席可能です。
MCAは、2020年にこれらの規定を緩和し、2020年3月19日および2020年6月23日付のサーキュラーを発行しました。
今回の緩和により、全国のすべてのステークホルダーが、ビデオ会議やその他の視聴覚手段を介して重要事項を議論することができるようになりました。

考慮すべき重要なポイントは以下の通りです。
ビデオ会議またはその他のオーディオビジュアル手段で開催される取締役会で、以下の事項を審議できるようになりました。
・年次財務諸表の承認。
・取締役会報告書の承認。
・目論見書の承認
・勘定科目の検討のための監査委員会会議。
・合併、統合、分割、買収、買収に関する事項の承認。

英語版はこちらから:
次回からは、新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展についてお話します。

そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。

就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった
各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。

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(2021年6月28日現在)

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また、代表の久野が執筆した
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の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

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The post インドにおける新税務による影響分析 ―取締役会に関する規制緩和措置について― first appeared on インド進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インド拠点でございます。

今回は、インドにおける新税務施行予定による影響分析ということで、

1961年所得税法上の各種期限の延長についてお話します。

こちらは弊社Wiki Investmentの第7章会社法にリンクしており、

現在、従来の法と会社法に併記する形で更新中です。

企業省（MCA）は、国内のCOVID-19の状況が変化していないことや、関係者から寄せられた様々な要望を考慮し、2021年6月15日付の通達により、インド企業のコンプライアンス基準をさらに緩和しました。

2021年6月15日付のサーキュラーにより、インド企業のコンプライアンス基準をさらに緩和し、会社（取締役会の会議とその権限）のルール4を省略することを決定しました。

物理的な取締役会でしか審議できない事項を制限していました。

現在は省略されており、これらの事項はビデオ会議でも取締役会に出席することができます。

これらの事項は、ビデオ会議でも出席可能です。

MCAは、2020年にこれらの規定を緩和し、2020年3月19日および2020年6月23日付のサーキュラーを発行しました。

今回の緩和により、全国のすべてのステークホルダーが、ビデオ会議やその他の視聴覚手段を介して重要事項を議論することができるようになりました。

考慮すべき重要なポイントは以下の通りです。

ビデオ会議またはその他のオーディオビジュアル手段で開催される取締役会で、以下の事項を審議できるようになりました。

・年次財務諸表の承認。

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本日は、インドにおける監査の特徴について、期日管理やインド人監査人と監査対象企業の経理部門の担当者とのコミュニケーションに着目しながら、お話をして参ります。

また、今回の内容は監査に関する専門的な内容も含まれておりますが、監査を行う前提や監査で良く問題になりがちなテーマに振れながら、より経営的な目線でご説明をします。

まず、インドにおける監査は、大きく3つ、会社法に準拠した法定監査、所得税法に準拠した税務監査、GST法に準拠したGST監査があります。

法定監査については駐在員事務所を含む全ての企業形態が監査対象となります。税務監査とGST監査はどちらも会計年度の売上が5,000万ルピー以上の会社が対象となります。

今回はその中でもしばしば問題となる法定監査にスポットを当てて話を進めます。

インドにおける法定監査の期限は通常は9月末とされています。これは会計年度の終了から6ヶ月以内に監査済み財務諸表を年次株主総会で決議する必要があるためになります。

そのため、ほとんどの企業の法定監査は6月～8月までに終了します。しかしながら、問題のある企業については、9月にずれ込むこととなり、期限ぎりぎりになっても監査が終わらないという事案が度々発生します。

これは、監査法人の規模に関わらず、企業と監査法人との間での頻繁に起こる問題と言えます。監査人としては、対象となる会計年度における重要性の高い指摘事項を指摘せずに、来年度以降に指摘されることによるクライアントから責任を問われるリスクがあり、責任をもって監査を行う事が求められます。

一方で、監査対象企業の経理部門や監査対応の担当者としては、もちろん、指摘事項を一つでも少なくしようと監査人と交渉をします。

つまり、監査人はクライアントのためを思って指摘事項を監査報告書に記載しようと思っているにもかかわらず、クライアントとしてはその指摘事項さえも記載してほしくないと思っているためです。

恐らくインド以外のどの国でもこのような現象発生していると思いますが、インドではインド人の国民性もこのコミュニケーションに反映され、監査がなかなか終わらないというケースを見てきました。

また、インド人の監査人は経験のある勅許会計士であればテクニカルスキルの部分では優れていると言えますが、計画性や効率性の観点からみると、日本人に劣る部分があると分析しています。

このような状態に陥らないためにも、日本人駐在員としてはインド子会社の管理体制の見直しやコンプライアンス遵守の意識を高める必要性があると言えます。

つまり、監査が長期化している企業には少なからず管理体制上の問題があり、その改善を行わない限り、毎年監査が長期化してしまうというリスクを抱える事になります。

逆に、監査人としても監査を期限内に完了させることは監査人の責任でもあるため、監査法人に対して早く監査を終わらせるように主張することも一つの手段と言えます。

最後に、監査が仮に期限内に完了せず、遅れてしまった場合は、会社法上の年次コンプライアンスである年次申告等が期限内に完了させることができなくなるため、デフォルトとなります。

この場合、多額のペナルティーが発生するため、実際にこのような問題に陥った企業はNCLT(会社法法廷)に対して和議(Compounding)の申請をする形となります。

この和議の申請が非常に時間のかかるプロセスとなっており、かつ、申請を行えばペナルティーが免除されるというわけではなく、あくまで減額のための申請であるという事にも留意が必要です。

さらに、このペナルティーは通常企業に対して課されるものですが、インドにおいては取締役もその責任を問われ、取締役に対してもペナルティーが課される可能性があります。これについては、日本人の感覚からはあまり信用しにくいかと思いますが、実際に取締役に対してペナルティー金額が記載されたレターが届くことがあります。

少し脱線しましたが、このような事態に陥らないためにも、インド進出日系企業はコンプライアンス遵守に優先順位を持つ重要性が非常に高いと言えます。

今週は以上となります。法定監査が遅れているといった企業がいらっしゃいましたら、そのボトルネックの解消のためのヒアリングと解決策の立案をさせて頂きます。是非、お気軽にお問い合わせください。

Tokyo Consulting Firm Private Limited (India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人勅許会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。

是非お気軽にご連絡ください。

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田本 貴稔

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今回は、インド会社法における株主総会についてお話しいたします。

インドには２種類の株主総会があり、

• 定時総会（AGM： Annual General Meeting）
• 臨時総会（EGM: Extraordinary General Meeting）

があります。

【定時総会（AGM： Annual General Meeting）とは】

• 株主総会は、通常は登記住所で開催されなければなりませんが、今年はコロナウィルスのため移動が難しいので、ビデオ会議で開催できます。
• 株主総会は、設立した最初の会計年度の末日から９か月以内に開催する必要があります。
• 定時総会は、会計年度の末日から６か月以内に開催する必要があります
• ２回目以降の定時総会は、原則として年1回（特別な理由がない限り）、前回の定時総会から15か月以内に開催しなければいけません。
  しかし、やむを得ず開催できない場合は、会社登記局（ROC:　Register of Company）に届け出れば、3か月まで延長可能となります
• 開催場所は、会社の登記住所または、登記住所のある市町村内のいずれかの場所で開催しなければなりません
• 2017年改正会社法が2018年1月3日に発行され、非上場会社の定時総会についてはインド全国どこでも開催することが可能となりました。

【留意点】

１．総会日の21日前までに全株主に送付されなければいけないと規定されているもの

• 監査済み財務諸表（Audited Financial Statements）
• 取締役会報告書（Director’s Report）
• 会計監査人の監査報告書（Auditor’s Report）

２．どのような決議が行われるか、主に以下の通りでございます

• 決算報告（Annual Return）
• 配当宣言
• 取締役の選解任
• 会計監査人の選任
• 報酬の決定

【臨時総会】

• 必要に応じて開催され、その目的が決議されることになります
• 開催場所の規定はありません。

以上、簡単な株主総会の説明となります。
お読みいただきありがとうございました。ご不明点等ございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。

株式会社東京コンサルティングファーム
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東京コンサルティングファーム

インド・デリーオフィスの若杉大勝です。

今回は、インドにおける監査役の選任方法についてご紹介したいと思います。

日本の場合、監査役は株主総会の普通決議により選任され、取締役が議題を提出する過程で監査役の同意が求められ、監査役会の場合は、半数以上は社外監査役でなければなりません。

さらに、監査役は独立性を確保するために、監査役選任について意見陳述権を所持しています。

その一方で、インドでは以下の手順で監査役を選任することができます。

➀監査役候補者からの同意書

②株主総会の普通決議による監査役の選任決議

③選任された監査役への通知

➃選任された監査役からROCに書面で通知

＊会社設立後最初の監査役は、会社登記後1か月以内に取締役会(取締役会で選任しなかった場合は、最初の株主総会)で選任する必要があります。

このことから、日本と比べると監査人の選任手続きは簡易になっています。

また、補足として、日本の監査人の任期は原則4年(非公開会社は10年まで延長可)となっており、短縮することは一切認められておりません。

一方、インドの場合は、任期は6回目の株主総会までの5年間ですが、会社設立後、最初の監査役の任期は最初に行われる定時株主総会までとなっています。

今回は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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今回は会社秘書役の解任方法についてご紹介したいと思います。

インドの会社法に基づいて会社秘書役を雇用しなければいけない条件であった「払込資本金5千万ルピー以上」という条件が2020年4月1日より「払込資本金1億ルピー以上」に変更になるという通知が出たことで会社秘書役を雇用する必要がなくなった企業もあるかと思います。

解任方法は特に複雑ではなく、まずは、1か月のNoticeを提出します。
その後、取締役会を開催し、開催日から30日以内にDIR-12を企業省へ申告するという流れになります。

特に大企業では会社法に基づいたコンプライアンス業務を内製化して行うことが多いですが
これまで中小企業等でも払込資本金5千万ルピー以上という条件に該当してしまうことが多くあったかと思います。

しかしこの条件が変更されたことで雇用する必要がなくなり外注でコストを削減することも可能になったかと思います。

弊社でも会社秘書役の名義貸しをはじめとする会社法のコンプライアンスのサポートサービス等を提供させて頂いておりますのでお気軽にご連絡頂ければと思います。

今回は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございます。

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若杉大勝

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本日は、インドにおける撤退スキームの比較と留意点についてみていきます。

今回は会社登記抹消（Striking off）、自主清算（Voluntary Winding up）、休眠会社（Dormant Company）の3つの手段を取り上げます。

これ以外にも清算には他の種類があり、株式譲渡等の手法が考えられますが、今回は最も用いられやすい手法である、会社登記抹消と自主清算に加え、休眠会社の留意点についてみていきます。
下記の図が3つの手法の比較になります。

これらが撤退スキームの比較と留意点になります。

数年前まではインドはカンボジアのように一旦進出したら出てくることができない蟻地獄のような市場と揶揄されることもありましたが、2016年に制定されたインド倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）により、撤退手続きが過去と比較すると迅速化されております。
（お客様のサポートを行う立場としては、やはり設立よりもまだまだ時間とお金がかかる印象を持ちますが。）

さらに、注目すべき点は「清算人」の存在です。
インドでは自主清算等の申請を行うには清算人を通さなければならないと言われております。

清算人はインドではかなり尊敬される資格らしく、受験資格として勅許会計士や会社秘書役又は弁護士としての経験が数年必要になる難関資格とされています。

最後に、休眠会社に関しては、会社法上は正しい手続きをとれば、休眠会社化する事が可能ですが、上記の記載の通り一定の各種コンプライアンス保守が必要となり、他国と比較すると、休眠会社化することのメリットが少ないと言えます。

長期的にビジネスを再開する可能性が非常に高いが、この先5～10年はインド事業を停止する場合は選択肢の一つとして考えられますが、実務上はこの手法を用いるケースは少ないのが実態です。
そのため、実際の休眠手続きを取らずにオフィス家賃を削減するために住所をコンサル会社等から借りる等の手段を取られるケースが散々されるという話も耳にします。

今週は以上となります。

Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)ではインドビジネスについて、
より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人勅許会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。
是非お気軽にご連絡ください。

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