東京コンサルティンググループ 執行役員
課題発見家 加藤秀一
専門領域:人事評価制度構築、運用
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私の人生のミッション
前向きな中小企業社長に立ちはだかる【2030年問題】を解決したい!
私が経営コンサルタントになりたての頃、当時経営顧問を担当していた
アパレルショップ会社の自社ブランド事業を閉鎖する案件に携わりました。
「仕組の整っていないこの会社では未来が見えない」
そう言って社員さんが自社に希望を持つことが出来ず辞めていき、
経営者もまたそれを止める事が出来ない現実を知りました。
そして、当時の自分では力になれなかった悔しさも経験しました。
冒頭で申し上げた2030年問題とは、
2016年6月6日に日経電子版で掲載された大胆な記事です。
中小企業2030年に消滅? 社長の年齢、14年後80歳前後に:日本経済新聞(nikkei.com)
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO03250650W6A600C1SHA000/
日本にはおよそ360万社の企業があり、
そのうちの99.7%は中小企業と言われています。
2016年当時の中小企業における、社長の中心年齢は66歳でした。
そして2030年、66歳だった社長は80歳になります。
80歳とは、日本人男性平均寿命とほぼ一致します。
つまり、「いかに事業承継を逆算して行えるか」が
今後の中小企業にとって重要になります。
一口に事業承継と言っても簡単なことではございません。
私が思うに事業承継する方法は3つです。
1.ご子息、または生え抜きの社員に引き継ぐ
2.外部からプロ経営者を雇う
3.M&Aで買ってもらう
それぞれ承継する手法は違うものの、この3つに共通する事があります。
それは「事業を引き継いでもうまくいく仕組み」を会社に遺す事です。
これは言い換えると、
「なぜ引継ぎがうまく行かないのか?」と考える必要があります。
更に深堀りしていくと、
「なぜ99%以上の中小企業が“中小企業”のままなのか?」
と言う問いかけに行き着きます。
中小企業の一番の特徴、
それは私が思うに「社長がスーパーマンである」事です。
つまり、社長の力で会社が保たれているケースがほとんどと言えます。
それは得意先や仕入先、銀行など、あらゆる利害関係者が含まれます。
しかし、どんなに社長がスーパーマンでも歳を取れば
さすがに体力気力も弱まり、仕組みの整わないまま、
いよいよ次の世代にバトンタッチしようとなると・・・
たいていは「社長が降りるなら取引やめますわ」と言う現象が起きます。
そして外部からプロ経営者を雇おうにも、
まずそんな人はなかなか見つかりませんし、
いたとしても情熱をもって引き受けてくれるかわかりませんし、
お互いに納得のいく報酬で引き受けてくれるかもわかりません。
ましてやM&Aとなると、
社長からしてみれば手塩にかけた我が子の様な会社を渡す事になります。
しかし買い手からしてみれば、
「いいものをできるだけ安く買いたい」心理があります。
当然、本当に提示価格の価値があるかどうかを見定めてきます。
そんな時に、
例えば「財務情報を見せてください」と言われても
スピーディに提出できなかったり、
やっと出てきたとしても財務情報がグチャグチャでは
信頼性に欠けてしまいます。
ましてや、「社員の管理方法や評価制度はありますか?」と聞かれても
「なんとなくフワッとやっています」では、
買い手も「あぁ、これは今の社長がいなくなったら価値がないな」
と判断されてしまいます。
結果的に希望価格の半分以下で交渉されてしまい、そんな価格では売れない!
と交渉が決裂し、
結局誰も買ってくれずに自分が経営を続行する事を余儀なくされてしまい、
歳を取っても引き継げない状況に陥る事が予想されます。
これは決して
60代以上の長年会社経営されている社長に限った話ではありません。
50代であれ40代であれ、表向きには絶対に出せませんが、
経営をしていると心身ともに疲弊してきます。
そろそろ引継ぎたい。
でも、仕組みが整っていないと、引き継ぎたくても引き継げない。
そんな気持ちで経営をしていると、どこかで必ずほころびが出てきます。
「どんな状態でも会社がうまくいく仕組みの構築」と言う、
緊急ではないですが重要である課題に取り組んできた会社づくりが
とても重要になってくる時代です。
私がなぜ中小企業の事業承継に
ここまで強いこだわりを持っているかと言いますと、
前向きな中小企業の社長さんが大好きだからです。
そう言う会社ほど、実は凄く良い製品サービスを持っていて、
社員さんも社長と会社をなんだかんだ愛していて、
何よりその製品サービスを心待ちにしているお客様がいらっしゃいます。
その会社に仕組みを遺す事は、
その先のお客様の笑顔を守る事にもつながる事を私は知っています。
そんな素晴らしい前向きな中小企業さん達を、私は守っていきたい。
では、何をもってして「その会社に仕組みが出来た」とみなすか?
それは“中小企業”から“中堅企業”へ生まれ変わる事です。
もちろん中堅企業の定義は決して規模的なものだけではありません。
ですが、業界にもよりますが、私の経験則から
中堅企業へ生まれ変わる一つの基準として
「まずは売上10億を突破する事」
そして
「安定して売上20億の壁を突破し続けている事」です。
この2つの基準を突破する上で、最も重要になる仕組みがあります。
それは「計器」です。
まるで飛行機の計器の様に、
・今どれぐらいの高さにいるのか?
・気圧はどれぐらいか?
・あとどれぐらいで目的地に着けるのか?
この計器を会社に当てはめると、「財務情報の精度」になります。
社長の肌感覚で行われていた意思決定は、
実はその多くが財務情報を熟知する事で読み取れる事が出来ます。
すなわち、財務情報を整備し、社長をはじめ経営幹部社員が熟知できれば、
その情報を元に適切な行動を取る事が出来ます。
そしてその財務情報が整った上で更に重要になるのが
「評価制度の連動性」です。
どんなに財務情報の精度を上げてせっかく良い企画を持ち上げても、
経営幹部がその意思決定を理解し、
行動のチェックを適時行う仕組みが存在しないとうまくいきません。
言い換えますと、
この2つを徹底する事が事業承継をスムーズに行う秘訣なのです。
なぜならこの2つの仕組みが整わないと、
安定して売上10億以上を突破する事が出来ません。
どんなに社長がスーパーマンでも、売上10億を超えていれば複数の事業、
複数の事業所、数十人以上の社員管理を
毎日きめ細かくマネジメントしていく事は不可能だからです。
私は、
「業種業態を問わず、売上5億円から200億円を超える多数の経営者」
から経営顧問を担当させて頂いております。
机上の空論ではなく、お客様の経営実態に即した
ゴリゴリの経営コンサルティングを行い、
お客様が最高の成果を発揮出来る圧倒的なサービスをしております!
是非、一緒に2030年問題を乗り越えていきましょう!!
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