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さて、今回は「改正不正競争防止法が10月15日より施行」についてお話していこうと思います。

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改正不正競争防止法が10月15日より施行

　今回は、2025年改正「反不正当競争法（不正競争防止法）」の要点と実務上の留意点について述べたいと思います。

【概要】

　2025年改正法は10月15日に施行され、域外適用条項（新40条）を新設し、中国国外での行為でも中国市場の競争秩序を乱し権益を害すれば処理対象となりました。

　国内外の広報・販促・比較広告・SNS運用も射程に入る点が最大の構造変化です。

【主な改正点】

　主な改正点は以下の6点となります。

①混同行為に該当する項目の拡充（7条）

　商品名・企業名だけでなく、ドメイン、サイト名、アプリ名、アカウント名、アイコン等のオンライン識別子や、他人の著名標識を検索キーワードに設定して誤認を生じさせる行為まで明確に規制し、幇助責任も明記されました。

②商業賄賂の明確化と厳罰化（8条）

　値引き・コミッションは「明示」と「真実の記帳」を義務化し、従業員の賄賂は原則として会社の行為と推定すると定められました。

　あわせて賄賂行為の罰金レンジも引上げられ、責任者個人への罰金も導入されています。

③虚偽・誤認を招く商業宣伝の強化（9条）

　「虚偽取引・虚偽評価（いわゆるサクラ・レビュー操作）」の幇助も禁止されました。

④ネットワーク不正競争の明文化（13条）

　データやアルゴリズム、プラットフォームルールを用いて他社サービスの正常運用を妨害（強制リダイレクト、改変・クローズ誘導等）する行為を禁止しました。

　また、プラットフォーム事業者には内部規則整備・是正義務などのガバナンス責務が課されます。

⑤相対的優越地位の濫用禁止の新設

　支配的地位にいない場合でも、資金・技術・流通等の優位を使って中小企業に不合理な条件や支払遅延を強いる行為を禁止することが明記されました。

⑥執行強化

　監督当局は代表者への事情聴取や期限付き是正を求め得るほか、調査妨害に対する過料、違反についての企業信用記録への記載等を規定しました。

【企業の留意点・実務上のポイント】

　本改正を受け、企業側として対応すべき点をまとめました。

• 検索広告/SEO/ASO：他社の著名標識をキーワード設定していないかの再点検
• レビュー運用：インセンティブレビューや“やらせ”の排除、ログの保存とリスク管理体制の構築
• 反賄賂：値引・コミッションの開示・記帳ルール、従業員の贈賄推定への対応についてのルール整備、事前承認と証跡を残すことの徹底し、従業員個人への責任追及の可能性もあることも含めた教育
• プラットフォーム/アプリ運営：リダイレクトやクローズ誘導等の技術的手段の有無の確認、内部ルールや是正フローの整備
• 取引実務：中小企業相手の取引について、支払サイトや不合理条項について必要な是正
• 域外対応：海外拠点・委託先の発信/宣伝・比較広告も中国法リスクに対応するためのモニタリングの実施

　主にマーケティング・法務・プラットフォーム運営・購買などの機能における本改正への影響を把握し、必要なルール整備やリスクマネジメントが必要となります。

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さて、今回は「【中国法令速報】「住宅賃貸条例」（国務院令第812号）が公布」についてお話していこうと思います。

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【【中国法令速報】「住宅賃貸条例」（国務院令第812号）が公

布】

中国国務院は、住宅賃貸市場の秩序ある発展と居住者の権利保護を目的とした「住宅賃貸条例（国務院令第812号）」を2025年7月16日に公布しました。本条例は2025年9月15日より正式に施行されます。

▍主な内容と影響

1. 賃貸対象の明確化
   　・住宅用途以外のスペース（地下室・倉庫等）の賃貸は禁止
   　・消防・建築安全基準を満たす住宅に限り賃貸可能
2. 契約制度の整備
   　・実名制による賃貸契約が義務化
   　・契約情報の行政機関への備案が必要（未提出の場合は借主による申請も可）
3. 賃貸企業・仲介業者への規制強化
   　・営業資質や従業員情報の登録義務
   　・不実表示・過剰な家賃請求の禁止
   　・虚偽広告や保証金未返還への行政処罰を明確化
4. 家賃の安定化・情報公開の推進
   　・地方政府が家賃水準のモニタリング・ガイドライン策定を支援
   　・市民への正確な物件情報提供が義務化
5. 権利保護と紛争解決制度の強化
   　・貸主・借主双方の合法的権益の保護を法的に担保
   　・違反行為に対しては最大で営業停止等の厳格な制裁措置を規定

▍施行日

• 2025年9月15日施行

本条例に関する具体的な実務対応、影響分析、契約書類の整備等についてご質問がありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。

今後も重要な中国法令情報を迅速にご提供してまいります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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さて、今回は「【速報】中国：「政務データ共有条例」正式公布」についてお話していこうと思います。

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【【速報】中国：「政務データ共有条例」正式公布】

このたび中国国務院は、「政務数据共享条例（政務データ共有条例）」（国務院令第809号）を正式に公布し、2025年8月1日より施行されることが発表されました。

本条例は、中央・地方政府間でのデータ共有を法的に規定する初の包括的な国家レベルの法制度です。

■ 制定の背景と目的

中国政府は近年「デジタル政府」構築を推進しており、行政の効率化・透明化・サービス向上を目指しています。

本条例はその中核として、政府部門間のデータ連携の法的基盤を確立するものです。

■ 主なポイント

• 対象となるデータ：各政府部門が業務で収集・生成した「政務データ」（例：戸籍、法人登録、税務、教育、交通等）
• 共有の原則：合法性、最小必要性、用途限定、セキュリティ管理、責任明確化
• 管理体制：各級政府における主管部門がデータ共有の調整・管理を担当
• データ目録制度：全国統一のデータ目録を策定・更新する義務を明記
• 共有フロー：原則オンラインでの申請・承認、即時共有または10営業日以内に提供
• セキュリティ体制：アクセス管理、漏えい・改ざん対策の強化、責任追及体制を明文化
• 罰則規定：不当な共有拒否や情報漏えいには厳格な行政処分・責任追及が適用

■ 企業・団体への影響と対応のポイント

• 今後、各地の行政機関との手続きが迅速化・効率化される見込みです
• 政府向け業務を受託する事業者様は、条例に準じた情報提供・活用方法の再確認が必要です
• 個人情報や企業情報の保護体制（委託管理、利用目的、データ保持期限等）についても、整備の加速が期待されます
• 関連する地方実施細則の制定にも注視が必要です

今後の政務データの活用に関する具体的な運用指針や地域別の実施状況については、引き続き当社よりご案内申し上げます。

貴社の事業に関連する影響分析や実務対応のご支援も承っておりますので、ぜひご相談ください。

参考：　政务数据共享条例_电子政务_中国政府网

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さて、今回は「【速報】中国国務院、2025年度の立法計画を発表」についてお話していこうと思います。

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【【速報】中国国務院、2025年度の立法計画を発表】

2025年5月、中国国務院弁公庁は「国務院2025年度立法工作計画」（国弁発〔2025〕17号）を正式に公表いたしました。本計画は、「第14次五カ年計画」の最終年における重点立法方針を明示するものであり、今後のビジネス環境や政策対応に大きな影響を及ぼす内容が多数含まれています。

■ 計画の全体方針

本年度の立法は「中国式現代化の推進」に向けて、以下の3つを軸に進められます：

• 改革深化と法整備の一体推進
• 国民生活と安全保障への対応強化
• デジタル化・グリーン化を見据えた制度整備

■ 注目される重点法案・条例（抜粋）

1. 経済・市場関連
   • 国家発展計画法草案
   • 金融法草案
   • 入札・投標法改正
2. 行政・政府機能
   • 政務データ共有条例
   • 行政法規制定手続条例改正
3. 生活・民生・交通
   • 医療保障法草案
   • 社会救助法草案
   • 道路交通安全法改正案
4. 環境・エネルギー
   • 水法改正
   • 生態環境モニタリング条例
5. 国際・対外対応
   • 対外貿易法改正
   • 商事調停条例
   • 反外国制裁法の実施細則

■ 今後の展開

司法部を中心に、関係省庁が共同で立法プロセスを加速。新法の制定や重要法令の改正は、2025年内の審議・公布が見込まれています。

中国で事業を展開される企業様におかれましては、制度変更が実務に及ぼす影響を早期に把握し、必要に応じて対応準備を進められることをお勧めいたします。

ご不明な点がございましたら、弊社の法務・政策支援チームまでお気軽にお問い合わせください。

参考：

国务院办公厅关于印发《国务院2025年度立法工作计划》的通知_国务院办公厅政府信息公开指南（试行）_信息公开C330_政策_中国政府网

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【中華人民共和国民営経済促進法の公布】

『中华人民共和国民营经济促进法』は、2025年4月30日に第14期全国人民代表大会常務委員会第15回会議で可決され、同年5月20日より施行されました。

これは中国初の民営経済に特化した基礎的法律であり、民営企業の法的地位を明確にし、平等な競争環境の整備と権益保護を目的としています。

中华人民共和国民营经济促进法__中国政府网

本法は全9章78条から成り、以下の主要な内容を含みます：

1. 総則

・民営経済の重要性を明記し、民営企業の法的地位を明確化。

・「平等対待、公平競争、同等保護、共同発展」の原則を強調。

2. 公平競争

・市場参入における平等な機会を保障。

・不当な行政干渉や差別的待遇の禁止。

3. 投資・融資の促進

・民営企業の多様な資金調達手段（株式、債券、担保など）を支援。

・信用情報の共有と信用評価の改善を推進。

4. 科学技術革新

・民営企業の国家戦略プロジェクトや技術革新への参加を奨励。

・究開発プラットフォームの開放と産学研連携の強化。

5. 規範的経営

・行政機関による不当な罰金や財物の徴収を禁止。

・監督検査の合理化と法的根拠の明確化。

6. サービス保障

・政府による民営企業への情報提供、相談、教育訓練、紛争解決などの支援。

・業界団体の自律的役割とサービス提供の強化。

7. 権益保護

・民営企業の財産権、知的財産権、契約権などの法的保護を強化。

・行政機関の違法行為に対する救済措置の明確化。

8. 法的責任

・違法行為に対する罰則規定と責任追及の明確化。

9. 附則

・法律の施行日や関連法令との整合性に関する規定。

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さて、今回は「2024年度の祝日及び振替出勤日が発表」についてお話していこうと思います。

【2024年度の祝日及び振替出勤日が発表】

​

2023年10月25日、中国国務院より2024年の祝日及び振替出勤日が発表されました。

・元旦：2024年1月1日

・春節：2024年2月10日～17日

※振替出勤日：2月4日、18日

・清明節：2024年4月4日～6日

※振替出勤日：4月7日

・労働節：2024年5月1日～5日

※振替出勤日：4月28日、5月11日

・端午節：2024年6月10日

・中秋節：2024年9月15日～17日

※振替出勤日：9月14日

・国慶節：2024年10月1日～7日

※振替出勤日：9月29日、10月12日

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さて、今回は「中国本土入出境時の「健康コード」提示不要」についてお話していこうと思います。

【中国本土入出境時の「健康コード」提示不要に】

​

 2023年10月31日、中国税関は、中国本土入出境時に提示を求めていた

「中华人民共和国出/入境健康申明卡」（健康コード）を2023年11月1日午前0時より廃止すると発表しました。

以降、出入国者は記入免除となりますが、感染症の症状がある方については、

自主的に税関に健康申告を行うことが求められています。

■参考

海关总署公告2023年第151号（关于优化调整健康申报模式的公告） (customs.gov.cn)

​

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