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さて、今回は「中国の最低賃金について（2025年10月時点）」についてお話していこうと思います。

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中国の最低賃金について（2025年10月時点）

　今回は、2025年10月現在の中国の最低賃金についての情報です

現在、上海は全31省の中で月額最低賃金が最も高く（月額2,740人民元、時給最低賃金は25人民元）、北京は時給最低賃金が最も高い（時給27.7人民元、月額最低賃金は2,540人民元）です。

また、大半の省で月額最低賃金基準は2,000人民元（275米ドル）を超えています。

最も低かったのが、遼寧省の非都市部の最低賃金レベルが最低（月額1,700人民元）となっています。

2025年に最低賃金の上昇を行った（もしくは上昇予定の）地域は以下の通りです。

四川省、重慶市、山西省、新疆ウイグル自治区：1月1日～

貴州省：2月1日～

広東省：3月1日～

福建省：4月1日～

青海省：5月1日～

上海市・広西チワン族自治区：7月1日～

北京市・天津市・福建省・安徽省：9月1日～

雲南省・山東省・寧夏回族自治区：10月1日に施行された。

チベット自治区：11月1日～（予定）

河北省：2025年内（予定）

コラム：中国の最低賃金とは？

　中国の最低賃金規定によると、法定最低賃金とは、従業員が約束された労働時間内または労働契約で定められた労働時間内に正常な労働を提供したという条件の下で、雇用者が従業員に支払うべき最低限の労働報酬を指します。

最低賃金基準は、地方政府が、地元の従業員とその扶養家族の最低生活費、都市住民の消費物価指数、社会保険料、従業員自身が負担する住宅資金、従業員の平均給与、地方の経済発展レベル、地方の雇用状況などの要素を考慮して決定します。

一般的に、最低賃金基準は月額最低賃金基準と時間単位最低賃金基準の2つの形式があります。月額最低賃金基準はフルタイム労働者に適用され、時間単位最低賃金基準はパートタイム労働者や臨時労働者など、フルタイム以外の労働者に適用されます。

なお、最低賃金はあくまでも使用者が従業員に支払わなければならない基本賃金であり、残業手当、夜勤手当、夏季高温手当、特殊労働環境手当、食事・交通費・住宅費の補助などは含まれません。

しかし、最低賃金基準は多くの地域で従業員が給与から控除されて支払う社会保険料・住宅積立金（五険一金）を含んでいます。結果、従業員の手取り額がこれらの地域の最低賃金基準を下回っている可能性があります。

上海市など、一部の地域では、最低賃金基準に社会保険料と住宅積立金は含まれない（つまり控除後の金額が最低賃金を上回ることを義務付けている）ことを地方条例で明確に規定しています。

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さて、今回は「中国の労働法の適用に関する新たな司法解釈」についてお話していこうと思います。

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【【ニュースアップデート】労働法分野に関する新たな司法解釈の発表について（法釈〔2025〕12号）】

2025年9月1日より、最高人民法院は「労働争議案件に関する法律適用の解釈（二）」を正式に施行します。本解釈は、企業と労働者間における雇用契約上の責任関係を明確化し、労働者保護の強化と、司法実務の統一を図ることを目的としています。

主なポイントは以下のとおりです：

• 用工責任の明確化： 実質的に指揮・管理を行っている企業が労働者の権利保護義務を負う「穿透原則」を採用。
• グループ会社間の混同用工への対応： 書面契約がない場合、実際の業務管理主体が雇用責任を負う可能性あり。
• 無期限契約の回避行為の抑制： 連続した有期契約などにより無期限契約を意図的に回避する行為は無効とされる。
• 書面契約未締結時の賃金支払い義務： 一定条件下で二倍賃金支払いの対象外とされる具体的事由が明文化。
• 競業避止義務や違約金の合理性判断： 労働者の利益とバランスを取った判断基準を示し、過度な制限を排除。
• 社会保険加入義務の明確化： 労働者が加入しないことに同意しても無効であり、補償義務が発生する場合あり。

この新たな司法解釈により、企業の雇用管理体制、契約実務、社内規程等の見直しが求められる可能性がございます。今後の労務トラブルの予防やコンプライアンス対応に向け、ぜひご留意ください。

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さて、今回は「【中国労務最新情報】上海市、最低賃金を引き上げ」についてお話していこうと思います。

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【【中国労務最新情報】上海市、最低賃金を引き上げ】

上海市人力資源・社会保障局は、2025年7月1日より市内の最低賃金基準を引き上げる旨を発表しました（通知番号：沪人社规〔2025〕10号）。これは、物価上昇や労働市場環境の変化を踏まえ、労働者の基本生活保障を強化する措置です。

■ 改定後の最低賃金（2025年7月1日施行）

※ 最低賃金には以下は含まれません：

• 社会保険料・住宅積立金の個人負担分
• 残業・夜勤・高温等環境手当
• 食費・交通費・住宅補助などの福利手当

■ 対象者と適用範囲

• 全日制基準：法定労働時間内で働く常勤従業員
• 非全日制基準：週24時間未満・1日4時間以内で就労するパートタイム従業員

■ 貴社への対応のご提案

• 労働契約・賃金制度の見直し
• 人事給与システムの設定更新
• 社内通知文の作成と従業員への周知徹底

本改定に伴う影響を踏まえ、貴社従業員への説明や就業規則の更新などが必要となる場合がございます。

当社では、労務制度の見直し支援も承っております。お気軽にご相談ください。

参考リンク：

上海市人力资源和社会保障局关于调整本市最低工资标准的通知_工资福利_上海市人力资源和社会保障局

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さて、今回は「【速報】上海市：失業保険金の支給額を7月1日から引き上げ」についてお話していこうと思います。

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【【速報】上海市：失業保険金の支給額を7月1日から引き上げ】

このたび上海市人力資源社会保障局は、2025年7月1日より失業保険金の支給基準を引き上げると発表しました。

これは、同市の生活水準や物価上昇を踏まえた措置であり、失業者の基本的な生活保障のさらなる強化を図ることを目的としています。

■ 支給基準の改定内容（2025年7月1日施行）

※受給額は、市内の最低賃金と物価水準を考慮して調整されています。

■ 対象となる方

以下の条件を満たす方が支給対象となります：

• 上海市で雇用保険に12か月以上加入し、かつ失業した方
• 非自己都合による離職であること（例：契約満了、会社都合）
• 公的な求職登録を行い、就職の意思があること

■ 企業・個人への影響

• 今後、離職者・退職者への説明や就労支援制度の再確認が必要となります。
• 上海で人材を雇用する企業様にとっては、失業時の補償制度がより手厚くなることで社会保障上の信頼性向上が期待されます。
• 外国籍労働者が失業した場合にも、条件を満たせば本制度の対象となります。

ご不明な点や制度対応に関するご相談がございましたら、当社担当までお気軽にお問い合わせください。今後も中国における労働・社会保障制度の最新動向を継続してご案内してまいります。

※参考

7月1日起本市将调整失业保险金支付标准_市级_上海市人力资源和社会保障局

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さて、今回は「【速報】上海市：社会保険料関連文書の電子送達制度を導入」についてお話していこうと思います。

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【【速報】上海市：社会保険料関連文書の電子送達制度を導入】

このたび国家税務総局上海市税務局は、「通告2025年第2号」を発表し、社会保険料に関する税務文書の電子送達制度を正式に導入する旨を通知しました。

これにより、上海市では2025年6月1日より、関係文書のやり取りが原則として電子形式で行われることになります。

■ 制度の概要

• 導入開始日：2025年6月1日
• 対象地域：上海市全域
• 送達方式：上海市電子税務局、または社会保険料納付クライアント（客户端）を通じて送達

■ 電子送達の対象となる文書

• 《限期是正通知書》
• 《社会保険料限期納付通知書》
• その他、税務当局が発行する社会保険料関連通知

■ 事前手続きについて

電子送達を受け取るには、以下の手続きが必要です：

1. 《社会保険料文書電子送達確認書》の締結
2. 締結方法：
   　　- 上海市電子税務局（WEBサイト）
   　　- 社会保険料納付クライアントソフト上での操作

■ 実務への影響と対応のお願い

本制度の導入により、通知文書の受領・管理がより迅速かつ効率的になる一方で、電子通知の確認を怠った場合、納付期限の超過や遅延加算金発生のリスクも考えられます。

該当企業様におかれましては、下記の対応をご検討ください：

• 電子送達確認書の早期締結
• 税務系アカウントの定期確認体制の構築
• 社内人事・財務部門との連携強化

ご不明点がございましたら、弊社担当または顧問税理士までお気軽にご相談ください。

参考：
国家税務総局上海市税務局通告2025年第2号（中国語）

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【試用期間中の給与について】

試用期間中の給与は、労働契約書に記載された給与額の80％を下限として、それ以下に引き下げることが可能です。ただし、会社が所在する地域の最低賃金を下回ることはできません。

具体例
– 月給　　: 3,300元/月
– 雇用契約: 2年間の有期契約
– 試用期間: 1ヶ月

上記の条件の場合、試用期間中の1ヶ月間は月給を20％カットすることができます。20％カットした場合の月給は2,640元となりますが、2025年2月現在の上海市の最低賃金は2,690元/月であるため、実際の支給額は最低賃金を下回らない2,690元となります。

注意点
上海市と北京市の場合、最低賃金には個人負担の社会保険料と積立金が含まれていません。そのため、給与設定を行う際にはこの点に注意が必要です。

このように、試用期間中の給与は契約額の80％まで引き下げ可能ですが、地域の最低賃金を遵守する必要があります。

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【【上海市】労災保険の納付比率調整】

2024年12月30日、上海市人力资源和社会保障局から【上海市税务局关于本市失业保险和工伤保险费率有关事项的通知（沪人社规〔2024〕25号）】が発布されました。

沪人社规〔2023〕9号にて、上海市社保の失業保険および労災保険について、一時的に納付比率を軽減することが通知されました。

今回の沪人社规〔2024〕25号にて、沪人社规〔2023〕9号の通知内容について以下２点が記載されています。

１．失業保険：沪人社规〔2023〕9号の通知内容を継続

　　　　　　　納付比率：個人0.5%、会社0.5%

　　　　　　　対象期間：2025年1月1日～12月31日

２．労災保険：沪人社规〔2023〕9号の通知内容（納付比率を20％減）を終了し、本来の納付比率に戻す

　　　　　　　納付比率：個人0%、会社0.2%、0.4%、0.7%、0.9%、1.1%、1.3%、1.6%、1.9%

　　　　　　　対象期間：2025年1月1日～2029年12月31日

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

関連規定

・沪人社规〔2024〕25号

上海市人力资源和社会保障局 上海市财政局 国家税务总局上海市税务局关于本市失业保险和工伤保险费率有关事项的通知_社会保险_上海市人力资源和社会保障局

・沪人社规〔2023〕9号

上海市人力资源和社会保障局 上海市财政局国家税务总局上海市税务局关于继续阶段性降低本市城镇职工社会保险费率的通知_社会保险_上海市人力资源和社会保障局

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さて、今回は「2025年の1ヶ月あたり稼働日“20.67日”」についてお話していこうと思います。

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【2025年の1ヶ月あたり稼働日“20.67日”】

2025年は法定休暇が例年より2日多くなりました。

そのため、年間稼働日は248日、1ヶ月あたり稼働日は20.67日となっており、給与計算や医療期の対応に注意が必要です。

■年間稼働日：365日～104日（休日）～13日（法定祝日）=248日
■四半期稼働日：248日÷4四半期＝62日／四半期
■月稼働日：248日÷12月＝20.67日／月

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「医療期」（医疗期）とは、労働者が病気やけがのために仕事を休むことができる期間を指します。

この期間中、労働者は一定の給与や福利厚生を受ける権利があります。医療期は、労働者の健康を保護し、病気やけがの治療に専念できるようにするための制度です。

【医療期とは】

１．期間の長さ:
   – 医療期の長さは、労働者の勤続年数や病気の種類によって異なります。一般的に、勤続年数が長いほど、医療期も長くなります。
   – 労働者は当該職場で1年目の際、医療期間は3ヶ月。以降満1年ごとに、医療期間は1ヶ月増加するが、24ヶ月を超えない。

２．給与保障:
   – 医療期中、労働者は一定の給与を受け取ることができます。給与の額は、労働者の勤続年数や企業の規定によって異なりますが、通常は基本給の一定割合（例：60%～100%）が支給されます。

３．社会保障:
   – 医療期中、労働者は引き続き社会保険（医療保険、年金保険など）に加入しており、保険料は企業と労働者が分担して支払います。

４．復職と解雇:
   – 医療期が終了しても労働者が復職できない場合、企業は労働者を解雇することができます。ただし、解雇には一定の手続きが必要であり、労働者に対して補償金を支払う必要があります。

【例】

ある労働者が5年間勤務している企業で病気になった場合、医療期は6ヶ月とされ、その期間中は基本給の80%が支給されることがあります。

医療期が終了しても復職できない場合、企業は労働者を解雇することができますが、その際には一定の補償金を支払う必要があります。

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【2025年度　各省の最低賃金について】

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 2025年1月より、四川省、重慶市、山西省のそれぞれにて最低賃金の改定がありました。

なお最低賃金に社会保険料と住宅積立金の労働者個人負担分が含まれるかについては、地方によって規定が異なり、

北京や上海では、最低賃金の中に社会保険料や住宅積立金が含まれておりません。

※参考：全国各省、自治区、直辖市最低工资标准情况（截至2025年1月1日）

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さて、今回は「【中国社保加入に対する判断】外国人就労許可証と社会保障カードの融合統合に関する通知」についてお話していこうと思います。

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【【中国社保加入に対する判断】外国人就労許可証と社会保障カ

ードの融合統合に関する通知】

2024年10月27日、人力资源社会保障部より「外国人就労許可証と社会保障カードの融合統合に関する通知（关于做好外国人工作许可证与社会保障卡融合集成工作的通知）」が発表されました。

本通知では、2024年12月1日より、外国人工作許可証と社会保障カードを統合することを決定したことが記載されています。

また、中国で就労する方々に発行されていた外国人就労許可証カードは新規で発行されなくなり、

今後就労手続きをする方については、入国後「电子社保卡」をいうアプリを使用して、外国人就労許可証と社会保障カードが統合された電子社保カードを取得する流れとなります。

なお、外国人就労許可証と社会保障カードが統合されることによって懸念されるのは、「中国社保への加入」です。

実務上、特に上海では中国社保に加入していない外国人も少なくありません。

しかし今回の統合により、就労情報と社保の支払有無が紐づき、政府側からの管理がしやすくなりました。

※本件について具体的な案内は現時点で発表されておらず、待ちの状態を取っている企業が多いです。

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※参考

人力资源社会保障部关于做好外国人工作许可证与社会保障卡融合集成工作的通知x
 https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/rcrs/202412/t20241205_531664.html

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