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【上海市】2024年7月1日以降の社保基数上限下限の発表

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さて、今回は「【2024年7月～】中国会計法の改正」についてお話していこうと思います。

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【2024年7月～】中国会計法の改正

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さて、今回は「【2024.1.1~2027.12.31】設備・器具控除に関する企業所得税政策に関する公告」についてお話していこうと思います。

【【2024.1.1~2027.12.31】設備・器具控除に関する企業所得税政策に関する公告】

2023年9月7日、財政部より「关于设备、器具扣除有关企业所得税政策的公告（設備・器具控除に関する企業所得税政策に関する公告）」が発布されました。

本公告の目的は、企業の設備・器具投資の強化にあります。詳細は以下の通りです。

一、企業が2024年1月1日から2027年12月31日までの間に新たに購入した設備、器具の単価が500万元を超えない場合、

一度に当期原価に計上する費用は課税所得額を計算する際に控除し、年度別に減価償却を計算しないことを許可する。

単価が500万元を超えた場合、依然として企業所得税法実施条例、『財政部国家税務総局固定資産減価償却加速企業所得税政策の整備に関する通知』（財税〔2014〕75号）、

『財政部国家税務総局固定資産減価償却加速企業所得税政策の更なる整備に関する通知』（財税〔2015〕106号）などの関連規定に従って執行する。
二、本公告でいう設備、器具とは、家屋、建築物を除く固定資産を指す。

■参考　关于设备、器具扣除有关企业所得税政策的公告

关于设备、器具扣除有关企业所得税政策的公告 (chinatax.gov.cn)

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東京コンサルティングファーム、中国・上海の萩生田弘毅です。

本日は、「中国子会社との決算期の違いにおける対処法」についてお話致します。

会計法により、中国における会計年度は 1 月から 12 月末と定められています。

日本では企業自ら会計年度を設定することができますが、中国ではそれができません。
例えば、親会社が 3 月末決算であった場合どうしたらよいのか。

方法は二つあります。

1.中国子会社において 12 月末で年度決算を行ったうえで、3 月末において仮決算をする。
2.決算日が異なることによる連結会社間の取引に係る重要な不一致について必要な決算修正を行っていることを前提に、

中国子会社の 12 月末の年度決算数値を基礎として連結する。

→「連結財務諸表に関する会計基準」において
子会社の決算日と連結決算日の差異が 3 か月を超えない場合には
子会社の年度決算（正規の決算）を基礎として連結決算を行うことができるとされています。

今週は以上となります。

ご一読いただきありがとうございます。

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一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

東京コンサルティングファーム、中国・上海の萩生田弘毅です。

本日は、「中国における法定監査」についてお話致します。

中国においてはすべての企業に中国公認会計士による会計監査が義務付けられています。

中国の会計年度（1 月～12 月）が終了すると、
1 年分の財務諸表を作成し、中国公認会計士の監査を受けた後、
中国各行政機関に対しインターネットサイトを通じて必要な情報を提供して年度報告を行う必要があります。

今週は以上となります。

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こんにちは、東京コンサルティングファーム、中国・上海の萩生田弘毅です。 

本日は、「中国の会計期間」についてお話致します。

中国では、会計期間を暦年（1 月～12 月）としています。  

【月次報告書 , 四半期報告書】  

中国では月に一度月次報告書を月末から 15 日以内に税務局へ提出する必要がございます。 

また、四半期終了後、翌月の 15 日までに四半期報告書の提出と仮納税が求められます。  

年度終了時には、45 日以内に決算書及び税務申告書を提出し納税することが求められます。 

加えて、納税後には会計士事務所の監査を受けたうえで税金の精査が必要となります。  

【年度財務諸表】  

年度財務諸表の提出期限は以下のように定められています。  

外商投資企業の税務申告（確定申告）：3 月末頃～5 月末  

外商投資企業の共同年次検査：3 月 1 日～6 月末  

今週は以上となります。  

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中国上海における助成金に関してお話します。

宿泊飲食、文化娯楽、交通輸送、、旅行4業種は一定の条件を満たすと補助金を受けることができます。

2019年の人員削減率が5.5%以下である必要があり、上限は一人当たり800元、上限は500万元です。
但し、上海市でも区によって運用が違うため、所属区に問い合わせが必要となります。

参照：上海人力資源和社会保障局
http://rsj.sh.gov.cn/201712333/xwfb/zxdt/01/202003/t20200320_1303997.shtml

ご一読いただきありがとうございます。
東京コンサルティングファーム　中国・上海では各種資金繰りに関するご相談を承っております。まずはご相談くださいませ。

今週は以上です。

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執行一希 (jikko kazuki)

E-mail：jikko.kazuki@tokyoconsultinggroup.com

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本日は　中国における資金繰り対策についてお話します。

中国では資金繰り対策が日本より重要になってきます。日本と資金繰りの違いを比較してみましょう。

そもそも「資金繰りとは」というところ解説していきます。
資金繰りとは未来のお金の流れを把握しやりくりすることをいいます。

一般的に資金繰りが悪化する理由は下記が挙げられます。

1. 利益がでていない。
2. 過剰な設備投資
3. 在庫を抱えすぎている。
4. 売上の入金が遅く、支払いが早い
5. 税金のキャッシュアウトが大きい
6. 過剰な借入返済
7. 資金繰りを把握できていない。

そこで日本の企業では費用や投資を抑える以外に下記の方法で資金繰り対策するかと思います。

• 銀行借入（公的機関からの借入）
• その他借入
• 手形の発行
• 売掛金のファクタリング
• 株式発行
• 増資

しかし、中国では以下のように考える必要があります。

・銀行借入（公的機関からの借入）

→外資企業は中国国内の銀行から借入不可、中国進出日系銀行からは借入可能。

・その他借入

→企業間の融資は不可、親会社や出資者からの借入は外債登記後に可能。

・手形の発行

→可能、しかし、日本では不渡りを6か月以内に2回出すと銀行取引停止になりますが、中国では日本のような厳格な制度なし。

・売掛金のファクタリング

→可能。現状はあまり普及していない。

・株式発行

→有限公司は発行が不可。

・増資

→無償増資、有償増資共に可能。限度額があるため、要確認。

上記の中で増資、親子ローンが一般的な資金繰り対策として用いられます。
しかし、登記が必要であったり、金額に制限があったりと、着金までに時間がかかるため、事前の対策が必要です。

総経理、財務担当者において資金繰りはまず初めに勘案するべき事案のため、いつでもまとまった資金を用意できるように対策を立てておく必要があります。

ご一読いただきありがとうございます。

東京コンサルティングファーム　中国・上海では増資、親子ローン、資金繰りに関するご相談を承っております。
まずはご相談くださいませ。

今週は以上です。

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本日は中国独特の記帳方法～マイナス記帳とは～についてお話します。

中国の財務担当者や株主に財務諸表を説明する総経理は日本では目にしないマイナス記帳というものに出会うかと思います。

はじめはどう理解して良いのかわからないかもしれませんが下記の記帳をする際にマイナス記帳が現れます。

■財務費用におけるマイナス計上

日本；受取利息
借方現金100/貸方受取利息100

中国；受取利息
借方現金100
借方受取利息－100

その他為替差益、修正仕訳などマイナス計上が発生するケースがいくつかあるため、都度確認し、マイナス仕訳の妥当性を吟味する必要があります。

記帳者の意図が間違いないか留意し、また、総経理は株主に対して十分に説明ができるようマイナス計上の前提を理解しておく必要もあります。

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中国では会計監査が義務付けられており、日本との監査の違いを比較し、理解を深めていきたいと思います。

監査とは委託者（投資家、株主総会、経営幹部、国会など）から財産の運用権限を委託されている受託者の会計責任が正しく果たされているか、信頼性の程度を確かめるために、第3者（公認会計士、監査役、内部監査人、会計検査院など）が、事後的に会計をはじめ各業務の実情を検討し、立証基礎に対する証拠付けの正当性を確認し、その結果を委託者に伝達することです。

公認会計士は国家資格であり、資格を得るためには金融庁の公認会計士・監査審査会の実施する国家試験に合格が必要になります。
合格後、実務補修、2年間の実務経験を経て日本公認会計士協会で登録、公認会計士として働くことができ特権業務である監査ができるようになります。

日本の監査では大きく分けて、「法定監査」と「任意監査」の二つがあり、この「法定監査」の一つに金融商品取引法監査と会社法監査があります。

法定監査は下記の法律によって求められています。
会社法において、会計監査人の監査が義務付けられるのは以下(1)～(3)の会社です。

会社の種類
(1)大会社（会328条 第1項・第2項）
(2)監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社（会327条第5項）
(3)会計監査人の任意設置を行った会社（会326条第2項）

金融商品取引法監査においては、金融商品取引法第193条の2に基づき、証券取引所に株式を上場している会社は金融商品取引法に基づく公認会計士監査を受けることが義務付けられています。
そのため、上場会社で監査を受けていない法人は上場廃止となります。
金融商品取引法監査では財務諸表監査と内部統制監査の2種類あり、内部統制監査の対象となる企業は上場企業です。

任意監査 は法律で定められていませんが、下記の場合行います。

株式公開準備のための準金融商品取引法監査
法定監査以外の企業の財務諸表監査（取引先が任意監査を求める場合、行います。）
公益法人、医療法人、社会福祉法人の監査

中国では会社法（第一百六十四条）で法定監査が求められ、日本と同じく、中国公認会計士（注册会计师）が監査業務を行うことができます。

中国では決算期間（1月～12月）が会社で統一されており、そのため1月～3月頃までは中国公認会計士の繁忙期となっております。
日本では99％が中小企業と言われ、監査を行っていない会社が少なくないなか、中国ではほとんどの会社が法定監査を行っています。

しかし、監査報告書を当局へ提出義務がないため、中国の国内の会社でも作成していない会社も見受けられます。
とはいっても法律で定められている以上、中国では監査を受けることを勧めております。

監査を受けた際に、不適切な記帳が発見されますと、修正を求められることが往々にしてあります。
そのため、財務責任者はもちろんのこと、総経理は中国における一定程度の会計を理解しておく必要があり、総経理は会社法上、株主への財務報告義務もあるため、分かりません、知りませんでしたでは済まされません。
総経理に着任した際には日本との違いを認識し理解することの重要性を感じていただければと思います。

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今週もどうぞよろしくお願い致します。

参照：

会社法（中国）第一百六十四条
会社法（日本）328条 第1項・第2項
会社法（日本）会327条第5項
金融商品取引法第193条の2第1項

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